内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　その出発点といいますか、主体的にその申請の出だしを誰がするかという御質問でございますが、無犯罪証明書を、本人でできるのではないかというお話ですが、無犯罪証明書を従事者本人に交付することとした場合、対象事業とは無関係の業種への就職時に提出を求められ、前科の有無が明らかになるおそれ、こういったこともあり得るということが考えられ、そういった課題がございます。第三者から提出を求められてしまう。あなた、自分でできるんでしょうということになりますと、じゃ、持ってきてねということが、その必要でない場面でも求められてしまうということがあるという、このおそれがあるということの課題がございます。

○竹詰仁君　絶対それもないと言うほど私も確信持てないんですけど、ただ、それは、その教育とか保育に、仕事じゃない人がそれを求めてはいけないというルールをすればいいと思うんですよね。そうじゃない事業者が、あなたはそれ犯罪ないということを証明させること、証明しなさいというのを求めてはいけないというルールにすればいいと思うんですよ。 　ですので、私は、その本人が申請する仕組みは絶対できないとはちょっと今の話も聞いて思えないんですけれども、ちょっと、これはまた改めてちょっと私も整理してお尋ねします。 　この今提案されている制度ですと、この性犯罪の程度あるいは年月、ずっと前だったのか最近だったのかによってこの採用するか否かを判断するということも想定されるんですけれども、この犯罪歴ありという犯罪事実確認書をこども家庭庁が作成して、それを対象事業者に交付した場合、その交付を受けた対象事業者がその人を採

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案の六条でございます。六条では、学校設置者等は、児童対象性暴力が行われるおそれがあると認めるときは、本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならない、これが義務付けられる内容でございます。 　このおそれにつきましては事業者が判断をいただくということになりますので、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その内容について、犯罪事実確認の結果、該当者であるということが判明した場合に加えて、面談、相談などから児童対象性暴力に発展するおそれがあると判明した場合にも対象になるというふうに考えております。 　特に、御指摘いただきました犯歴がありというふうになった場合には、やはりここは再犯の蓋然性が高い、リスクが高いものとして整理をしたものでございますので、おそれがあるというふうに解釈をし

○竹詰仁君　今の御説明聞くと、結局、採用するかどうかは、そこまでは縛れないということで、もちろんそのいろんな措置を講じなきゃいけないというのはそのとおりなんですけれども、今の御説明聞くと、ならですね、私が犯罪歴がないということを証明した方がもっとクリアだと思うんですよね。その犯罪歴がありとなった人でも、絶対に採用してはいけないことにはなっていないわけですよね。ということは、犯罪がないという人を採用する方の方がよっぽどシンプルにいけるんじゃないかと思いますので、改めてそこをちょっと整理して私も聞きたいと思います。 　今の犯罪事実確認書を受け取る事業者が当然この情報というのは保護しなければならないんですけれども、極めて機微な個人情報となるこの犯罪事実確認書、これを事業者は具体的にどのように扱うように求められているのか、御説明ください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、事業者に対しまして犯罪事実確認記録等の適正管理措置を義務付けておりまして、具体的には内閣府令で定めることにはなりますけれども、例えば、管理責任者の設置ですとか、情報を取り扱う担当者の教育などが考えられます。 　なお、事業者が従事者を雇用しなかった場合などは、その者の事実記録を廃棄、消去すべきともしておりますので、雇用しなかった者の記録等の保管を求めることはございません。 　また、本法律案においては、事業者に対して目的外利用ですとか第三者提供を禁止をする、そして職員、従事者に対しては秘密保持義務を課すといったことで、情報保護に規制を掛けているところでございます。 　以上の具体的な内容や留意点などは、今後、情報セキュリティーの専門家や関係機関の意見もお聞きしながら検討し、内閣府令などにおいて具体的にお示ししてい

○竹詰仁君　ちょっと今の答弁の中に、また内閣府省令で定めるというふうにおっしゃっていたんですけど、なのでこれ以上突っ込みどころはなくなっちゃうんですよね。それは後で作りますと言われちゃうと、もう質問ができなくなってしまうということなんですよ。 　その事業者への罰則等というようなことも最後の方に答弁されたんですが、ちょっと、じゃ、今の説明の中でなかった、一つちょっと追加で聞きたいのは、仮にその情報が漏れてしまった場合の本人への救済制度、これについても何か今検討されるのか、これも何か省令とかガイドラインで定めるのか、その救済制度についてどのようにお考えなのか、教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　本法律案におきましては、重大な漏えい事案が生じた場合には直ちにこども家庭庁に報告することを義務付けておりまして、事業者において被害拡大の防止や再発防止が適切に行われるように対応をしてまいります。 　また、情報の適正管理義務違反があった場合には是正命令の対象としておりますので、命令を受けた事業者については、是正命令を講じるまでの間はこの確認の交付を受けられないといった対応もいたしております。このような、併せて情報漏示の罰則を設けているというふうなことでございまして、こういった制度的な担保とあるいは運用上の工夫をしながら、個人情報の保護をしっかり守っていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　ちょっと今の中でも、まあ事業者の方にしっかりやれというのは分かったんですけれども、それでも漏れてしまった場合に、漏らされた私はどうしたらいいのかというのが、ちょっと今明らかになっていなかったと思います。 　ちょっと時間の関係で、最後に私もこの職業選択の自由についてお聞きしたいんですが、この法律案によって子供たちを性暴力から守るということで、この子供と接触する職に就かない、これ事実上制限するということになっても、ほかの職業には就けるわけなんですけれども、この法律による性犯罪歴の確認と職業選択の自由の保障、これを侵害することになるのかならないのか、政府の見解、そして、これが職業選択の自由を、その侵害には当たらないんですということであれば、その法的根拠も併せて教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　今回のこの法律案でございますけれども、度々御審議いただいておりますけれども、まずもって、教育保育事業者に犯歴確認を義務付け、その結果によって、あるいは常日頃の面談、相談の結果によって性犯罪、性暴力が行われるおそれがありというふうに認められる場合には、防止措置をとるということをお願いをする、義務付けると。その義務付ける一つの有効な手段として、この犯歴の確認の仕組みを創設することとしております。 　有識者の会議でも御指摘をいただいておりますけれども、欠格事由というふうなことを盛り込んでいるわけではないので直接的な刑法三十四条の二ということにはなりませんけれども、一定の期間の制約なども行うべきである、そして、憲法上の職業選択の自由にこの防止措置を講ずることを義務付けるということは一定の制約を課すことになるため、その憲法上の人権を一定制約することにはなる。その前提で、

○竹詰仁君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。