内閣委員会

○井上哲士君　加害者の臨床に携わる専門家からは、性加害を繰り返したくないということで治療を望んでいる性加害者自身が、子どもと関わったら吸い込まれるように加害してしまうと、こういう経験を持っているので、この本法案必要だと言っているということをお聞きいたしました。その意味では、今回の仕組みは、過去に性犯罪を犯した者を再び犯罪者にしないための仕組みでもあると考えます。 　ただ、そうであるならば、この本法案の対象とならない子どもと接するような職業は残すべきではないと思うんですね。民間教育保育等事業者に当たらないベビーシッターもできるということなわけで、そういう人であるとか、個人経営の塾とか、ピアノ教師とか、そういう講師などについてはどのような対応をしていくんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修ですとか相談窓口の設置といった防止措置を講ずることが通常困難であることですとか、事業主が犯歴を取得することができてしまうことにより対象事業とは無関係の第三者からの犯歴の提出を求められるなど対象事業以外のところで悪用されるおそれがあるといったことから、純粋に個人のみで行っている形態については認定対象に含めることは困難であると整理をしてございます。 　この点、個人が一人で行っている事業につきましても、先ほどはベビーシッターのマッチング事業を例示に挙げて、対象としたいというふうな方針を申し上げました。これ以外にも、個人が一人で行っている事業であるからといって一律に除外をするということではなく、今現在個人が一人で行っている事業について、新たに事業化をすることにより教育、保育の事業者としての

○井上哲士君　純粋な個人的な形態を選択される方にも、いろんな事情もあるし、思いがあると思うんですよね。そういうところでもきちっと対応行われるような、やっぱりいろんな対応を更に進めていただきたいと思います。 　次に、犯罪事実確認の手続について聞きます。 　学校設置者等については、この法の施行時に現職だった者の犯罪事実確認は三年以内に行わなければならないとされております。一方、認定を受けた民間教育保育等事業者は一年以内とされておりますけれども、この期間が異なる理由はどういうことでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　施行時現職の教員等につきましては、一律に業務を行わせるまでの確認を義務化をしてしまいますと、施行後一定期間の事業の実施が困難になってしまうということが想定をされること、あるいは大規模な自治体など事業者によっては教員等の人数が非常に多い場合もあること、これを踏まえまして、これらの者の犯罪事実確認の期限は施行日から起算をして三年以内で政令で定める期間というふうにしてございます。 　一方、認定時現職の教育保育等従事者につきましては、認定事業者は認定申請のタイミングを御自分たちで調整をすることができるという面がございます。また、大手の事業者における教育保育等従事者の人数も、大規模な自治体における学校等の教員等に比べれば比較的少ないということも想定をされるといったことも考慮しまして、この期限を認定等の日から起算して一年以内で政令で定める期間とい

○井上哲士君　次に、文科省に来ていただいていますが、法案の第五条、第六条の児童との面会、面談や相談しやすい体制づくり、性暴力被害があった場合の子どもの保護や支援について、本会議でもお尋ねをいたしました。これらを全て今の学校の体制のままで行わせることでいいのかということなんですね。 　本会議でも指摘しましたように、民間団体がインターネット上で実施した学校教師による性的行為や性暴力の被害アンケートでは、教師による性暴力は、体の接触が最も多くて、授業中での被害が最多となっているんですね。このアンケートでは、生徒がほかの教師に相談したときの対応で一番多かったのが、まともに取り合ってもらえなかった二七％、また、他の教師が学校内の性暴力に気付いたときの対応で最多だったのが、見て見ぬふり六三・四％だったと、こうなっております。こうした状況で、子どもが何かあったら教師に相談しようというのはなかなかハード

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　性的被害者の心身の心のケアという観点から、委員御指摘のとおり、性的虐待や性的被害などに遭遇した児童生徒に対しては、聞き取りも専門的な技術を要し、早期に専門家に相談することが重要でございます。 　その上で、学校におきましては、養護教諭、学級担任、学校医、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが連携して援助していくとともに、関係機関や医療機関などと連携して対応に当たることとなります。 　このようなことから、文部科学省におきましては、令和六年度予算におきまして、スクールカウンセラー等の更なる配置の充実や重点配置を進めているとともに、養護教諭の業務支援体制の強化を行っているところでございます。 　引き続き、被害児童生徒が安心して相談することができるよう、学校における教育相談体制の整備に努めてまいりたいと思います。

○井上哲士君　必要な体制整備をしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、犯罪事実確認書が交付されるプロセスについて聞きますが、この申請を行った本人に犯歴があることが確認された場合に、法案では、こども家庭庁が回答内容を事前に本人に通知して二週間以内に訂正の請求ができるとされております。 　このこども家庭庁による本人への事前の通知というのはどういう形で行われるのか、また、この訂正請求の期間を二週間としている理由はどういうことでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　犯歴の照会の制度でございますけれども、こども家庭庁から事業主の方に回答する前に、該当ありの場合については本人に事前の通知をすることとしてございます。 　その具体的な方法でございますけれども、本人確認を徹底した上で行うべきものと考えておりますが、具体的には、今後、情報セキュリティーの専門家や関係機関の意見もお聞きしながら検討していきたいというふうに考えております。また、その際、例えば、本人の氏名等の情報を第三者が知り得ない申請番号等をもって記載することで、万が一漏えいした場合でも容易に本人と結び付けられないようにするなど、個人情報保護を徹底するような工夫を行っていきたいというふうに考えております。 　また、訂正請求期間を二週間とすることについてでございますけれども、犯罪事実確認書に記載をする内容が事実であると思料するかどうかは、従事者

○井上哲士君　二週間以内に訂正申請がない場合は事業者に犯罪事実確認書が交付されることになるわけですね。今ありました、それが余り短過ぎると多忙なときなんかに対応ができないというお話がありましたが、ただ、病気とか事故の場合であったら二週間だってできない場合もあり得るわけですね。 　非常にやっぱり犯歴というのは機微な個人情報でありますから、二週間経過しても本人からこの訂正の申請がなければ、ないのに自動的に事業者に伝わるということは、これはやはり避けるべきだと思うんですね。そういう場合にも、まずは家庭庁が本人に連絡をして事業者に確認書を交付することを伝えるとか、そういう手続をきちっとやるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　犯罪事実確認書は、訂正請求可能な期間中は交付をされず、事業者が犯罪事実確認義務を履行できない状態となることも勘案をして、先ほど御答弁申し上げましたように、訂正請求期間を二週間というふうにし、その期間経過後に交付をすることとしております。 　ただし、犯歴ありの場合の犯罪事実確認書は非常に機微な情報でありますので、例えば犯罪事実確認書の内容や取扱いなどについて従事者本人にも分かりやすく周知、広報をするですとか、従事者本人への事前通知の際、訂正請求期間も明確に伝えることや、システムにより訂正請求期間経過前に従事者本人に注意喚起を行えるようなシステムを検討するなど、こういった運用上の工夫についてもしっかり検討していきたいというふうに考えております。