内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますが、本法案の認定対象は大規模な事業者に限るというものではなく、このような安全、先ほど申し上げたような安全確保や情報管理の措置の実施体制に係る要件を満たしている場合に認定をする仕組みとさせていただいております。 　加えて申し上げさせていただくとすれば、本法律第二条五項第三号において定められている民間教育事業の要件に該当すれば認定の対象となり得ますが、安全確保措置等について、例えば分かりやすくガイドラインを示していくことや研修素材を国で作成、用意することで、多くの事業者が認定制度に参画しやすいように工夫をしてまいります。 　また、個人が一人で行っている事業者などを含め認定の対象とならない事業者に対しましては、四月二十五日に取りまとめました総合的な対策に基づき、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握や指

○大島九州男君　相変わらずちょっと分かりづらいんですけどね。 　要は、規模の大小に関係なく体制が取れればいいと。そしてまた、そういう小さい規模でも認定できるように一生懸命いろんな仕組みを取りそろえながらやろうとしているという、そういう理解でいいですか。イエスかノーか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　そうですね。まず、規模の大小にかかわらず体制が整っていれば認定の対象になりますし、またその認定の対象になりやすいように、様々な支援、ガイドラインを示すとか分かりやすい研修素材を国で作成、用意するとか、そういった努力もしてまいります。 　さらに、その上でも認定の対象とならない事業者というところも存在することになろうかと思いますので、そういった事業者に対しましては、総合的な対策に基づいて、該当しないそういった方々も活用できるようないろんな取組をその周りでつくっていきますということを申し上げています。

○大島九州男君　いやいや、分かりました、それはね。 　それで、特に、学習塾なんかは今も大手とその小規模のところの格差が非常に激しい状況になってきているわけですよね。今回、こういった広告で自分のところは安全ですよと、そういうちっちゃい小規模のところはそういうことができないとなる。また、逆に、そういう認定制度が、これは仮の話で申し訳ないけれども、そういう犯罪歴のある人が、ああ、こういう小規模のところだったら照会されないからといって、そこに流れてくるおそれもあるわけですよ。だから、それを非常に懸念しているというところがあります。 　だから、そういう意味においては、業界団体がそのいろんな組織、例えば公益法人であったりとか協同組合だとかいうようなものをつくって自分たちを守ろうとしている。だから、そういった部分を活用してやるというのも一つの案だと思うんですけど、そこら辺はどうですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　例えば、個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった事業者が児童対象性暴力等を防止するための措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあることなどから、純粋に個人のみで行っている形態については認定対象事業に含めることは困難だと整理をしているところでございますが、一方で、今の委員御指摘のような御懸念、こういったところもあったりですとか、あと、個人で一人で行っている事業についても何らか対策すべきだという問題意識、こちらの方は共有をさせていただいており、例えば、先ほど議論に出てまいりましたけれども、ベビーシッターにつきましては、認可外保育事業所の取扱いを一部見直して、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育事業者として届出対象とし、

○大島九州男君　いや、言わんとすることは分かるんですけど、もう同じ答弁を聞くのは時間の無駄なので、だからもう余り読んでいただかなくて結構なんですが。 　要は何が言いたいかというと、一人というのは、一人だけど、大体、学習塾とかの現場行ったら講師を雇うわけですよ。言うなれば、アルバイトだったりとかそういった契約社員みたいな人たちを雇って、まるっきり一人で教える家庭教師とはちょっと違うんですよね。だから、そういう意味においては、五人とか十人以下の人たちをちょっと使って、そのアルバイトとか講師を使ってやっているような塾もあるわけですよ。だから、そういうところと、一人の話をしているんじゃなくて、だからそういった小規模なところというのは、今言うようなマッチングアプリのベビーシッターとはまた違うんですよ、家庭教師の派遣とは違うの。だから、そういうのをどういうふうにして対応するかといえば、そういう業界団

○政府参考人（藤原朋子君）　委員の御指摘は、小規模な事業者の、例えば学習塾で小規模でやっておられる、地域密着でやっておられるような塾が一方的に不利益になるのではないか、そういうふうな御懸念だというふうに承りました。 　あくまでも、この認定制度は、子供を守る新しい制度をつくるに当たって非常に重要なツールになるということ、そして保護者の方がそれを基に選択ができるということでございますので、できるだけ多くの事業者の方々に参画をいただきたいというふうに考えておりますので、どういうふうにしたら小規模の事業者でも比較的容易に、ただ、かつきちんと管理の義務については履行していただけるということを担保していくかということを考えるべきだと思いますし、その場合に、業界団体の皆さんともよく話をさせていただきたいというふうに思います。団体さんの方でどのような主導権、主導して認定に、促進をしていただけるのかとか、

○大島九州男君　そうですね。だから、よくその団体の皆さんとか業界の皆さんの声をきっかり聞いて、先ほど言った柔整のような検討会みたいな、ああいう形にならないようにしていただきたいということを要望しておきます。 　それでは最後に、不登校の生徒、これも最近聞いたら、不登校の生徒の進路の不利益があるんだと。何でかといったら、ＮＰＯとかの部分とかフリースクールは学習活動を成績とか内申書に反映されるけど、塾に行っているような子は内申が付かないと。だから、県立高校とか公立高校は行けないんだとか、私学の受験ができないんだという、そういう声を聞いたんですが、そういうことがあるんですか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　まず、前提としてになりますが、不登校の児童生徒が将来の社会的自立に向けて学校の外の施設における、学校外の施設においての教育の機会が確保されること、また本人の希望に応じてその学習の成果が適正に評価をされるということは重要であるという、このように認識をさせていただいております。 　その上でになりますけれども、学校外の施設における学習の評価につきましては、一定の要件の下、学校長の責任において行われるものというふうになっておりまして、文部科学省におきましては、その際の考え方として、学校外の施設としては教育支援センター等の公的機関とするが、それが困難な場合等は民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと、また、実施者が不登校児童生徒に対する相談、指導等に関し深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること、そして、不登校児童生徒に対す

○大島九州男君　じゃ、簡単に言うと、学習塾だから駄目だということはないということでいいですか。