内閣委員会

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　大島委員今御指摘の広告検討会につきましては、まさに、昨年の二月に行った第九回検討会で、新規の施設所については整骨院の名称は不可とすること、そして、既存の整骨院の名称については、施設所の、施術所の移転や看板の掛け替え等を行わない限り当面の間認められる、こうした方向性で議論が行われてきたものでございます。 　その後、施術所の当事者団体である日本柔道整復師会より整骨院の名称の取扱いについて再度議論を求める要望書の提出がありましたことで、厚生労働省としては、当事者団体の御意見を尊重し、本年五月に開催した第十回検討会において再度議論を行わせていただきました。 　第十回検討会においては、今委員の方からも御紹介がありましたが、結論に至らなかったということで、今後も検討会において引き続き検討を行うということとしておりまして、事実関係等を整理するととも

○大島九州男君　いやいや、政務官、ありがとうございます。至って公平な裁きというか、そういう対応だというふうに思います。 　委員長、この検討会に、是非、エビデンスとして、整骨院という名前が国民に不利益を与えているんだと、だから変えなきゃいけないんだというようなエビデンスがあるんならそれを提出しろというのをこの委員会から検討会に要望していって、それを出していただきたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　それでは、国交省さんと厚労省さん、もうここで結構です。

○委員長（阿達雅志君）　それでは、三宅防衛大臣政務官、塩崎厚生労働大臣政務官、それから厚生労働省宮本審議官は御退席いただいて、国土交通省林技術審議官も御退席いただいて結構です。

○大島九州男君　どうも皆さん御協力ありがとうございます。 　それでは、日本版ＤＢＳの認定事業者について、学習塾、民間事業者など、いろいろこういうところが認定になるというふうに言われておりましたが、特に大手全国区の学習塾なんかはフランチャイズで経営者が違ったりとかしていますよね、実態が。だから、こういうような場合はどういうふうな扱いになるのかというのを教えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案の対象事業は、認可等によって監督や制裁の仕組みが整っている学校や児童福祉施設を義務化の対象としつつ、それ以外の施設等であっても、例えば学習塾のように、義務化される学校等と類似の環境下で提供される事業を認定の対象と考えております。 　認定の主体となる事業者は、申請する事業において、対象業務の従事者に対する犯罪事実確認義務や防止措置等の認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者である必要があります。 　フランチャイズ契約につきましては、契約内容等により違いがあり得ると考えられるため、一概には申し上げられませんが、例えば、加盟店が対象従事者の採用や任用などの人事権を有するなど、認定事業者の義務を履行する権限や体制、これを有する場合は加盟店が認定申請を行うと考えられます。

○大島九州男君　要は、一つの冠のところが、Ａというところが取ったら全部が認定するということじゃなくて、それぞれ任命権を持ったところが独自に認定をもらうというふうに理解をさせていただきました。 　次は、その認定を受けることのできる事業者というのは、その規模がどういう規模だって、先ほどから議論の中で、一人は駄目よとかいうようなことが書いてあったり、お話がありましたけれども、それはどういうような状況になっているんでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案は、認定事業者に対し、児童等の安全確保のため、端緒把握のための面談等、また、教育保育等従事者の犯罪事実確認のほか、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときの防止措置、さらには児童等の保護、支援等、そして情報漏えい等の防止、これも求めておりまして、そのために、犯罪事実確認記録等の適正管理等、そういったものを義務付けているところでございます。 　本法律案の認定の対象は大規模な事業者に限るというものではなく、今申し上げたような安全確保ですとか情報管理、これらの措置の実施体制に係る要件、これを満たしている場合に認定する仕組みとしてございます。

○大島九州男君　社会的にそういった認定を受けているところじゃないと駄目なんだよということを促すというような答弁があってましたよね。 　これは、広告できるというふうになっていました。特に、大手は、まさにお金もあるし人もいるしということで、小規模なところは、そういうお金もない、そしてなかなか体制を整えるにも経費が掛かっていくというところで、やりづらいんですよね。そうすると、それが、認定を受けていないことがその広告だとか一般消費者に非常に不利益になると。だから、これなんか大手の部分だけを見た法案なんじゃないかという声があったりするんですよ。 　だから、そういう意味では、小規模のところが救われない、ああ、自分のところはもう駄目だなと思っているところあるんで、それは大臣、明快に、そこは規模の大小に関係なくそういう体制が取れればいいんだというのは明快に言ってもらえますか。