内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 　一昨日に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案ということで趣旨説明が行われました。最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化することをその内容とするということですが、特にライフル銃の範囲の拡大については様々な方面から懸念が表されているところであり、まずは再度、改正の趣旨を国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。 　簡潔に御説明をいたします。 　今回の銃刀法改正案につきましては、令和四年七月に発生をいたしました自作の銃砲を使用した元総理に対する銃撃事件や、令和五年五月に発生をいたしました長期間使用されていなかった長射程のハーフライフル銃が使用された殺人事件、こういった銃砲による凶悪事件の発生を踏まえまして、自作のものを含む銃砲の悪用防止対策や所持許可を受けた猟銃の対策を講じるものでございます。 　主な改正内容といたしましては、銃砲の悪用に関する罰則である発射罪の対象拡大や所持罪の罰則強化、インターネット上での悪質情報の対策として、拳銃等の所持罪に当たる行為などのあおり・唆し罪の整備、電磁石銃を銃砲として追加する新規の規制、ハーフライフル銃へのライフル銃の許可基準の適用、眠り銃の許可取消し要件の三年から二年への短縮を行うものでございます。 　以上

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。 　犯罪から市民の安心、安全を守るために猟銃の所持許可を含む規制の強化をする趣旨ということでございますが、一方で猟銃は、鹿や熊、イノシシといった動物が田んぼや畑を荒らしたり、人間を襲ったりするのを防ぐために、その駆除の道具として特に地方では有用に使われている側面がございます。そこで、猟銃の有効利用と規制とを地方の実情に合わせてやっていくことが重要かと思っております。 　ここで資料二を示します。済みません、ちょっと順番が違っておりまして、資料二の農林水産省の資料を示します。 　ちょっと細かいんですけれども、野生動物による都道府県別農作物被害状況ということで、被害量、被害金額などを動物別に見ていただきますと鹿が非常に多くなっております。また、都道府県別で見ると北海道が突出しておりまして、岩手、群馬、宮崎、鹿児島などでも相当の被害を受けているところで

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　まず、猟銃の射程距離につきまして、その構造や使用する実包によって異なってまいりますものの、一般的には、散弾銃の射程距離はおおむね五十メートル、ハーフライフル銃の射程距離はおおむね百五十メートルと承知しております。 　関係団体によれば、エゾシカなどの猟には一定の射程距離を有する猟銃が必要であり、有効射程距離が約五十メートルである散弾銃では不十分であるとのことでありまして、ハーフライフル銃につきましてはライフル銃の所持許可の基準に該当しない方がこのような大型獣類の捕獲のために所持している場合が多いのではないかと考えております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　ハーフライフルは、手に入りやすいということで、精度が高いということですけれども、今回、ライフル銃の範囲を拡大してハーフライフルも含めるという方針が発表されると、北海道はもちろんでございますけれども、私の出身である岩手、それから鳥獣被害がひどい地域から本当に懸念の声がたくさん上がっておりました。今おっしゃっていただいたように、ハーフライフル銃を安易に使えなくなると遠くから仕留めることができない、ハンターにとって危険であるし、散弾銃では精度が低いので鳥獣を減らすことができないということでそういった懸念が表されております。 　そこで、そもそもライフル銃の所持許可基準ですけれども、スポーツなど標的射撃の用途のほかに、狩猟それから有害鳥獣駆除の用途の二つがあると思います。狩猟、有害駆除、有害鳥獣駆除の用途のためにライフルを持つには、まず、マタギと

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　御指摘のように、今回の改正ではライフル銃の定義を変更し、ハーフライフル銃にライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとしております。 　ライフル銃の所持許可の基準では、委員がお話しされたとおり、継続して十年以上猟銃の所持許可を受けている者のほか、獣類の捕獲を職業とする者、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする者について所持許可を受けることができることとされております。 　今回の改正案に対し様々な御意見をいただいたことも踏まえまして、ハーフライフル銃につきましては事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする者の要件を広く運用し、獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしております。 　具体的には、現在の市町村の推薦に加え、都道府県による確認を経ることで、都道府県全域で使用できる所持許可を受けるよう

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今の二つの方向性ということで、一つは、市町村推薦書と都道府県確認書、もう一つの方向が、事業被害防止の必要性を確認する通知を都道府県から出して、その上で当該ハンターがその都道府県で特定の獣類の捕獲をする予定であることの確認が必要というふうに了承をしております。どちらも事業被害防止の必要性という要件があるわけなんですが、この要件が余りに厳しいとハーフライフルの所持許可が認められにくくなる可能性もあるかと思います。 　そこで、この事業被害防止の必要性を具体的にどのように考えていくのか、その運用を教えてください。また、確認になりますが、狩猟許可は時期が限られているので、それ以外の時期は許可捕獲が必要になると思うんですけれども、狩猟免許の場合でも許可捕獲の場合でもこの事業被害防止の必要性に関する運用は変わらないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　ハーフライフル銃の所持許可の運用に関する都道府県における事業被害防止の必要性の認定についてのお尋ねでございますが、都道府県からは、特定の獣類により事業に対する被害がどれだけ生じているか、また、ハーフライフル銃により特定の獣類をどれだけ捕獲しているかと、そういった数値とともに、当該都道府県における事業被害防止のためにハーフライフル銃が必要であるということを示していただくことを想定しております。 　詳細につきましては、引き続き、関係機関、団体の皆様の御意見に丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと思います。また、この仕組みに従いましてハーフライフル銃の許可を受けた方々の使用につきましては、委員お話しのとおり運用していきたいと考えております。