内閣委員会

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　委員御指摘の熊も含めまして、農作物被害防止のために行います有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣被害防止特別措置法の規定によりまして、市町村が定めた被害防止計画に基づいて実施をしております。 　市町村は、捕獲従事者との間におきまして捕獲や見回りなどの活動内容や捕獲した場合の報酬額等を取決めした上で捕獲活動を依頼をしておりまして、報酬の支払方法あるいは支払額でございますけれども、一頭当たりの単価を設定して頭数支払とするか、あるいは捕獲業務に従事をした日当として支払うか、また金額につきましても、市町村が地域の実情に即して設定をされているものというふうに承知をしてございます。 　また、報酬額の支払につきましては、委員御指摘のように、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を充当することができることになっておりまして、ただし、頭数支払の場合につきましては、

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　特交八割ということでございますけれども、八割だったら二割は手出しということになりますよね、自治体がね。財政状況厳しい中で、自治体が自分のところの手出しを含めてというようなところになかなか踏み出していけないというような状況が先ほど御紹介をした北海道等の状況につながっているのではないかというふうにも思います。 　是非、予算額の獲得について御努力をいただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり上限単価の見直しというところについても是非積極的に御議論をいただいた上で、先ほど御紹介をしたような、報酬額が低いから猟友会として受けられないというような事態がやっぱり生じないような、国としての責任ある対応について今後ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　それでは次に、自作銃も含めた銃砲の悪用防止対策ということについて質問させていただきたいというふ

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　あおり・唆し罪に該当するか否かは、その行為が人に対して拳銃等を不法所持する決意を生じさせ、又は既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えるものであるか、そういったことにつきまして個別の事案の証拠関係に応じて判断されることとなります。 　典型的なケースとしましては、先ほども申し上げましたが、インターネット上に拳銃の自作方法を解説した動画や不法所持を呼びかけるメッセージを投稿したり、インターネット上に拳銃を販売する旨、価格や売主の連絡先を投稿するといったものがあると想定しております。 　今委員がおっしゃられました例えばドラマなり映画なりといったものにつきましては、やはり発信する側の、情報を発信する側の故意として、そのような、あおり、唆すような意思があるのかどうかといったところで判断をせざるを得ないのかなと思っておりますし、通

○鬼木誠君　これ、やっぱり分かりにくいと思います。決意を生じさせ、勢いのある刺激というのはよく分からないんですね。 　ちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。 　例えば、銃の仕組みや構造を詳細に解説をした動画がある。これは銃を自作する際には大いに参考になる可能性があると思います。ただ、解説をしているだけでは、あおり、唆しという行為には該当しないので、これは罰則の対象になりませんよという理解でいいのかどうか。ただ、その動画に不法所持を決意させるような、あるいは促すような表現がコメントとかで加味をされていればそれは該当しますよと、そういうような判断基準という考え方、捉え方でいいのかどうか、そこを是非教えていただきたい。 　それからもう一点、関連して、仕組みや構造の解説は全くないけれども、例えば３Ｄプリンターで手製の銃の作り方を紹介するものがあったとする。その紹介をする動画だけだと、これ

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　いずれにしましても、あおり・唆し罪に該当するかどうかにつきましては、先ほど申し上げたようなものの観点から、個別の事案の証拠関係に応じて判断されることとはなります。 　それが前提でありますが、例えば、今おっしゃられていたような銃砲の詳細な構造などを解説するものがインターネット等に開示されたとして、それが完全に学術的な見地から出されているようなものであれば、これはあおり、唆すような故意がないというふうに認められるのではないかとも考えられますが、それにプラスアルファで、先ほど委員がおっしゃられましたような銃の所持を呼びかけるようなものまであれば、これはあおり、唆しということに該当し得ることも考えられると思います。 　また、３Ｄプリンターなどで手製の銃を作る動画などがあった場合も、これもやはり同様に、それがまさにそのプリンターの性能を示すため

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　こうやってお話をお聞きをすると、だんだんイメージが湧いてくるんですね、何が該当するのか、何が該当しないのか。そういう該当するしないということの境界線が曖昧なまま、例えば知らないうちに該当するようなことをやってしまうとか、あるいは知らないうちに該当するようなインターネット動画を見てしまうとかいうようなことがやっぱり起こり得るのが今の世の中だろうというふうに思っています。 　そういう意味では、悪意が全くない中で罪を犯してしまうようなケースというものはやっぱり防ぐ必要があるというふうに、もちろん悪意あるものは摘発しなければならないと思いますけれども、悪意のない中で罪に該当するような行為に至ってしまうということについては事前に防いでいくというような取組が必要だろうというふうに思っています。 　衆院でのやり取りの中では、ガイドラインを作るあるいは基準を示

○国務大臣（松村祥史君）　この法案の議論の中で、委員御指摘のように、非常に、そのあおり、唆し、どういった事例なのかという御質問は衆議院の議論の中でもあったところでございます。 　今局長からも答弁がございましたが、新設をいたしますあおり・唆し罪に該当するか否かにつきましては、これは個別の事案の証拠関係に応じて判断されるものでございます。どういった行為が、対象となり得る典型的なケースというのも局長から話がございましたが、例えば銃の仕組みや構造について学術的な観点から解説するにとどまるものなど、一見見て、おおよそ人に対して銃の不法所持の決意を生じさせることがない内容のものであり、主観的にも明らかにあおり、唆しの故意がないものについては規制の対象とはならないと考えております。 　そのガイドラインにつきましても、まずやはり、解釈や典型的な事例といったものにつきましてはやはり国民の皆さん方に、また

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　是非指導いただきたいというふうに思いますけれども、先ほど言ったように、悪意ないまま罪を犯してしまうケースというのがやっぱり怖いということが一つと、それから、ガイドライン、基準が示されないということでいくと、あおり、唆しということについて、今度は逆に警察の側が、何というんでしょうね、踏み越えた対応をするということについての懸念というのもやっぱり払拭できないだろうというふうに思いますので、工夫は必要と思いますし、実際には個々別々の実態に応じた判断ということになるのかもしれませんけれども、より明確にしていくという努力について、あるいは国民周知を図っていく上でより国民が理解でき得るような形での周知の方法ということについては継続した御検討というものを是非お願いをしておきたいというふうに思います。 　最後、少し時間が足りなくなってきましたけれども、電磁石銃につ

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　警察では、平素の警察活動や関係機関、団体との情報交換を通じて、人を殺傷する犯罪に悪用し得るものにつきまして日頃から実態の把握に努めており、この中で、昨今、電磁石の磁力を用いて弾丸を発射する銃が海外サイトで販売されていることを把握したものでございます。 　その上で、電磁石銃につきましては、警察庁において実験を行った結果、銃刀法の規制対象となっている銃砲等と同程度の威力を有しているものがあることが判明したこと、また、その使用実態等について産業界等から聴取を行った結果、特段社会的に有用な用途で用いられている実態が確認されなかったこと、こうしたことを踏まえまして、この度、銃刀法の規制対象に加えることとしたものでございます。 　電磁石銃につきましては、国内の店舗などで販売されている実態はこれまで確認されておらず、また、警察活動を通じて電磁石銃に

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　これ、法改正がされると、既に流通している、いわゆる手元に電磁石銃持っているという人から回収をすることになるというふうに思いますけれども、これ、どのような方法で回収をなさるということになるのでしょうか。