内閣委員会

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。 　早速質問に入らせていただきます。 　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　私は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。経済産業省が先日開催した基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論も始まったと理解をしております。 　再生可能エネルギー電源の中でも、洋上風力については、二〇二〇年、洋上風力産業ビジョンが策定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置づけられております。そのビジョンでも、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するといった野心的な目標が掲げられております。 　こうした動きの中で、着床式洋上風力発電事業では、複数の海域において具体的なプロジェ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画では、洋上風力発電につきまして、二〇三〇年までに五・七ギガワットを導入する目標を掲げております。 　これまでに、再エネ海域利用法などに基づきまして、約五・一ギガワットの案件を形成しており、このうち、直近で公募いたしました第三ラウンド、まだこれはいつから供給開始が行われるかは決まっておりませんけれども、この区域を除く約四ギガワット分につきましては、二〇三〇年度までに運転を開始する計画となってございます。 　再エネ海域利用法に基づく促進区域につきましては、これまでに年平均一ギガワットを超えるペースで指定してきておりまして、御指摘のとおり、現状、促進区域十区域のうち四区域が秋田県沖、約四ギガワットのうち約五〇％を占めておりまして、秋田県には、我が国の洋上風力の牽引役としてリードいただいているところでございます。 　引き続き

○冨樫委員　次に、洋上風力は、構成する部品数が数万点と多く、また、事業規模は数千億に及ぶことから、カーボンニュートラルを実現するエネルギー源といった視点のみならず、日本に新たな産業を創出するとともに、地方にとって、地域の再生、雇用創出や地域経済への波及効果も期待されます。まさにグリーントランスフォーメーションを体現するものであります。 　例えば、秋田県男鹿市では、秋田県立男鹿海洋高等学校が日本郵船と連携して、洋上風力事業に必要な人材を育成する拠点を整備し、今年四月に開所したところです。洋上風力発電を進めていく上で、施工から維持管理まで幅広い人材が必要です。この拠点では、こうした産学官が連携して、人材を年間千名以上の規模で訓練をしていくことを目指していることは、地域の将来を考える上で大変喜ばしいことであります。 　そこで、洋上風力に関して、地域経済の発展や、関連する産業基盤形成に向けた国

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、部品点数が数万点と多いということや、御指摘の、設備の維持管理に必要な人材の雇用創出といった観点から地域経済への波及効果が大きいと考えておりまして、経産省としても、国内にしっかりとサプライチェーンを構築することを目的に、これまで、発電機メーカーによるナセル組立て工場であるとか、エンジニアリング企業によるモノパイル製造工場などの建設について、設備投資を支援してきました。 　例えば、第一ラウンド公募の選定事業者は、国が設備投資支援を行った発電機メーカーがナセル組立てに必要な部品の発注を行うため、秋田の県内企業とのマッチングを実施するなど、地元企業の活用に向けた取組も進めております。 　また、再エネ海域利用法に基づく選定事業者は、国、県、市町村に加えて、関係漁業者が参加した法定協議会において、地域や漁業との共生策を実施していく必要があ

○冨樫委員　続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必ず達成していかなければなりません。この観点から、洋上風力の実施海域を排他的経済水域へ拡大する本法案は極めて重要な意義を持つと考えます。 　本法案は、広大な面積を有する我が国のＥＥＺにおける経済活動を後押しする枠組みとなりますが、本法案の我が国海洋政策に与える意義を松村大臣にお尋ねをいたします。

○松村国務大臣　冨樫委員御指摘のとおり、洋上風力発電というのは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けました切り札であると考えてございます。 　今後、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりますし、さらには、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために、領海、内水に加えて、我が国の広大なＥＥＺにおきましても案件形成に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。 　また、洋上風力発電は、設備の設置やメンテナンス、作業船建造や港湾機能といった裾野の広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトであると考えております。委員から御指摘いただいた秋田の取組のように、様々な関連海洋産業の活性化や雇用拡大の観点からも、本法案が我が国の海洋政策に与える意義は大変大きなものがあると考えておりますし、まさに秋田のようなトップランナーを、

○冨樫委員　松村大臣、ありがとうございます。 　ＥＥＺは、広大で、沿岸とはかなり離れていることから、洋上風力を進める上で様々な課題があると考えます。 　洋上に浮く浮体式洋上風力が台風等の荒天にどう対応できるのか。現在、長崎県五島市沖での実績があると思いますが、その結果を環境省にお尋ねをいたします。

○神谷政府参考人　環境省では、長崎県五島市沖で、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を平成二十二年度から二十七年度にかけて実施し、実用化に結びつけてまいりました。 　この施設は、平成二十八年度に五島市に譲渡された後、平成三十年七月に台風七号の襲来を受けましたが、風速五十二メートル毎秒の暴風に対しても倒壊や漂流することなく、稼働を続けた実績がございます。 　環境省としては、洋上風力の更なる拡大普及に資する観点から、こうした実績や成果を積極的に発信するとともに、浮体式洋上風力発電を活用したエネルギーの地産地消の取組に関する検討支援等を行ってまいります。