内閣委員会

○山崎（誠）委員　私は、専門家の書いている雑誌なんかも読みました。決して、そんなに喜んでいい第二ラウンドではないというのが専門家の評価。事業者からも話を聞きました。 　これは、二ラウンドの様子を見ると、事業者はかなり無理をして、将来性が期待されるその分野に、初期の案件をとにかく取りたいということで動いたのではないか、そういう分析があります。ゼロプレミアムで取る、要するに、上限価格の設定が十分じゃないので、それではもう入札にならない、外部の相対契約で、今副大臣からも説明がありました、契約を取るから何とか事業になるなという見通しでゼロプレミアムを出しているんですよね。 　例えば、イギリスの例、これは驚きました。第四回の低価格のルール設定が影響して、第五回のラウンドでは入札者がゼロということで、みんなボイコットしてしまって、結局、第六ラウンドでは洋上風力の上限価格を六六％引き上げたということ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　第二ラウンドの公募結果につきましては、委員御指摘のとおり、様々な御指摘があるのは承知しておりますが、一方、我々も、関係する事業者の方々、これは落札した方々を含みますが、そうした方々、あるいは有識者、あるいは御指摘のイギリス政府、イギリスでの事業者からのヒアリングを行っておりまして、そうした形でこうした入札を実施してきております。 　第二ラウンドの公募結果で、ゼロプレミアム水準で応札するという事業者の方々は、評価基準は事前に決められておりまして、そこで高い供給価格点を得ることを目指したということだと認識しておりますし、事業者の方々は、これは簡単なことではありませんが、そのゼロプレミアム水準でも採算性が確保できるように、御指摘のとおり、電気の供給先である需要家との間で相対契約を締結するべく合意書を交わしております。 　我々国による審査では、ファイ

○山崎（誠）委員　一定のリスクを取れる事業者、これは大規模な事業ですから元々誰もが手を挙げられる事業ではありませんけれども、サプライチェーンというか、事業をやる、非常に限定された方々のプロジェクトになってしまう。それも、今のようなリスクを抱えて今後本当にやれるのかどうかというのが、私は第二ラウンドの評価の一部だと思いますよ。 　それを、いろいろ検討して次に生かすと言うんだけれども、もう第三ラウンドもスタートしています。これは、本当に時間もかかるプロジェクトですけれども、早くいいプロジェクトをどんどん育てていかなきゃいけないステージに来ているので、そうした検討というのはもう早急にやってもらいたい。 　私は、やはり一定のリスクというものを分散して取るようにして、例えば、サプライヤーにいろいろな迷惑がまたかかってきますよ。事業者自体は大手の資本があってできるかもしれない。でも、どうしたってそ

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　洋上風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、やはり、国民の負担を抑制するという点、そしてまた、再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということが大きな基本方針でありまして、この二つのバランスをいかに取っていくのかということが重要な点であろう、このように考えているところでございます。 　それを踏まえまして、例えば、今お答えをいたしましたように、現在の様々な比較については、審議会、これは国交省と経産省合同の審議会でございますが、こういったところを踏まえて、きちんと公正、適正な形で決めたルールでもございますし、また、今後の様々な状況に関しましては不断の見直しをしていきたい、このように考えております。

○山崎（誠）委員　これはやはり、事業者があって、そしてサプライチェーンを支える皆さんがあっての事業ですから、よくよくその辺りは注意を持って対応してもらいたいと思います。 　では、次の話題に行きます。 　案件形成目標の設定についてということで、まず、全体の風力発電の導入目標についてお聞きをしたいと思います。 　二〇四〇年あるいは二〇五〇年、これからエネルギーミックス、いろいろな議論も七次のエネ基で進んでくると思いますけれども、風力発電の導入目標についてお尋ねします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーを最大限導入というふうに考えておりまして、現状、風力発電につきましては、第六次エネルギー基本計画に基づきまして、二〇三〇年度の導入目標を二十三・八ギガワットといたしております。 　現在、総合エネ調におきましてエネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところでございまして、御指摘の風力についてもしっかりと検討していきたいと考えてございます。

○山崎（誠）委員　洋上風力の目標は、二〇四〇年、三十から四十五ギガワット達成目標ということでございます。このうちの、今回議論になっているＥＥＺにおける浮体式による案件の見通し、可能性、割合はどのぐらいになるか、教えてください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいた目標値は、二〇二〇年の段階で官民協議会において策定した洋上風力産業ビジョン、そこで設定されております。この目標の達成に向けて、これまでに、再エネ海域利用法等に基づきまして、二〇三〇年目標の約二分の一に当たる五・一ギガワットの案件を創出しております。（山崎（誠）委員「ＥＥＺを聞いているんです」と呼ぶ） 　そして、ＥＥＺにつきましては、今回まさに御審議いただいているこの法律案ができ上がったところで、具体的に経済産業省及び環境省が調査をした上で区域を決めていきますので、現時点において、これだという目標値はまだ策定しておりません。

○山崎（誠）委員　これは是非、見通しを持ってこうした法案の議論もしたいんですよ。今お話ししていますとおり、これは民間が非常に注目をしていて、皆さん御存じのように、洋上風力の投資となれば、本当に幅広くいろいろな投資をしなきゃいけないし、大変お金のかかる分野であります。だけれども、初期投資をすればそれだけ戻ってくるものも大きくて、日本のＧＸに与える影響、貢献度も非常に高いと思いますよ。ここは、目標をしっかりと立てていただく重要性は再認識をしていただきたいと思うんですよ。 　日本は海に囲まれていてポテンシャルが高い、そういうようなお話もあるんですけれども、でも、今のお話で、どのぐらい発電を実現しようとしているのかというのが見えないと、これは国の意思としてしっかりと示していく必要があるし、そうすることで数千億円という投資もやろうということになるわけですよ。 　私は是非、こうした目標設定を注意深

○西村政府参考人　お答えいたします。 　洋上風力発電設備の建設に当たっては、設備の積出しや組立てに用いられるＳＥＰ船などの作業船が必要不可欠でございます。 　ＳＥＰ船につきましては民間投資の動きが活発化しており、現在、国土交通省が把握しているところでは、洋上風力発電設備の整備に用いられる国内企業が所有するＳＥＰ船は五隻あり、今後八隻となる予定でございます。 　その一方で、今後の案件形成の状況によってはＳＥＰ船の確保が課題となる可能性があることから、官民連携の上で、必要な作業船等の確保に向けた取組を推進してまいります。