戻る

内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
冨樫博之 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○冨樫委員 続いて、今回、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力発電の大規模実証事業を実施する予定と聞いておりますが、国としてどのような課題を解決していきたいと考えて実証しようとするのか。経済産業省に見解をお伺いいたします。
井上博雄 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。  今後、世界的にも導入の拡大が期待される浮体式洋上風力につきましては、現在、先行する欧州でも一基当たり十メガワットに満たないような風車を用いたプロジェクトが進められている。日本がグローバル市場をリードしていく観点から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、一基十メガワットを超える大型風車を用いた大規模実証事業を進めまして、コストを低減し、量産化する技術を確立し、国際標準化で日本がリードしていければと考えてございます。
冨樫博之 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○冨樫委員 本当はもっと突っ込んで聞きたいんですけれども、時間の関係でそれはカットさせていただきます。  次に、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に電源構成比率三六%から三八%の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でも、データセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、GAFAを例に、クリーン電源を求める動きが加速する中、こうした再エネ電源の需要はますます増大していきます。  このような観点を踏まえると、再エネ電源の導入に支障が生じぬよう、系統についてもしっかりと整備、増強していくことが重要であります。  そこで、現在、政府では、北海道と本州を結ぶ海底直流送電網の検討を含め、マスタープランに基づく系統整備を進めているものと理解をしておりますが、このような環境変化を踏まえれば、系統整備について、計画倒れせず、しっかりと実
全文表示
井上博雄 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、洋上風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を全国で活用するためには、送配電網の増強は極めて重要でございまして、広域連系系統のマスタープランを二〇二三年三月に策定、公表しまして、これに基づいて、全国的に系統網の整備を進めていこうとしております。  特に重要な地域間連系線につきましては、昨年、再エネ特措法や電気事業法も改正いただきまして、着工段階からの再エネ賦課金の交付や、電力広域機関による貸付制度などの資金の調達を円滑化する措置を講じておりまして、計画を着実に進めるための環境を整備しております。  御指摘の、北海道と本州、東北をまずつなぐ海底直流送電につきましては、本年四月に電力広域機関が概略ルート等を含む基本要件を決定したところでありまして、引き続き、着実な整備に向けた対応を進めていきます。また、地域間連系線と併せ
全文表示
冨樫博之 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○冨樫委員 ほかにも質問は用意してはおりましたけれども、時間ですので、これで終わります。  いずれにしても、このEEZ、洋上風力を進めていく上で大変大事な法律であります。是非よろしくお願いを申し上げながら、終わりたいと思います。  松村大臣、頑張ってください。よろしくお願いいたします。
星野剛士 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○星野委員長 次に、山崎誠君。
山崎誠 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○山崎(誠)委員 立憲民主党の山崎誠でございます。おはようございます。  今日は、時間をたっぷりいただきましたので、ゆっくりと御質問できるかと思います。  海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、質疑に入りたいと思います。  海ということで、ちょっと、法案の質疑に入る前に一点御確認、お聞きをしたいことがございます。  今、鹿児島県の十島村口之島沖で、韓国籍のケミカルタンカーが座礁事故を起こしています。四月十六日に発生しておりますけれども、その後も、積荷が海洋に漏れ出るなど、大きな被害になっているようでございます。  事故の把握状況について、これは国土交通副大臣、お願いできますか。
國場幸之助
役職  :国土交通副大臣
衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○國場副大臣 四月十六日、韓国船籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。  本件事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。  一方、原因者である船舶所有者は、サルベージ会社等と契約し、油の抜取りが終了後に船体を引き出し、安全な海域で他のタンカーに積荷のシクロヘキサンを積み替える予定としておりました。しかしながら、五月十二日、サルベージ会社等から、海象などの影響によりタンクの一部が破損したため、積荷のシクロヘキサンが一部海上に流出したとの連絡を受けたところです。  その後、五月十六日に、海上荒天により船体が折損したことから、船舶所有者が潜水調査を実施し、今後の対応方針を検討していると報
全文表示
山崎誠 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○山崎(誠)委員 環境省、環境への影響について、特に積荷のシクロヘキサンのリスク、こういうものはどういうふうに把握をされているか、副大臣、お答えください。
滝沢求
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○滝沢副大臣 お答え申し上げます。  環境省では、本事案について、海上保安庁からの報告や鹿児島県から収集した情報等を基に、専門家へのヒアリングを実施してまいりました。シクロヘキサンは、生態毒性がありますが、水に溶けず、水よりも軽く、さらに揮発性も高いため、海に流出した場合、海面を浮遊し、急速に揮発することが想定されています。  これまでの専門家へのヒアリングによりますと、流出したシクロヘキサンに海藻やプランクトン等の生物が濃密に接触した場合は影響が想定される一方で、本事案における積荷の積載量と物質の揮発性を考慮すると影響は限定的との意見を得ているところでございますが、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。