内閣委員会

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　無期雇用への転換についての課題、それから同一労働同一賃金についての課題については、十分に厚労省としても御認識をいただいているというふうに思っています。無期転換権の権利発生を例えば早めるとか、同一労働同一賃金に関わる賃金ガイドラインについて大幅に改めるとか、見直しの方向はいろいろあるだろうというふうに思いますけれども、しっかり見直し検討を行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　続けて、公務職場の関係についてお尋ねをします。 　今ほど来、労契法やパートタイム労働法の御紹介をいただきました。同一労働同一賃金、それから無期転換、これは公務職場では一切適用されません。一切適用されない。どれだけ任期の定めのない職員になりたくても、法律や制度は全くありません。 　今、公務職場には多くの非正規の方がいらっしゃる。国家公務員では大体十五

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、公務員の処遇につきましては内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知をしてございます。また、公務員を常勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力実証を行う必要があると承知をしております。 　こども政策担当大臣としての立場から申し上げますと、公務部門においても若い世代の所得を増やすという観点からの取組が進められることが重要であり、関係各所において適切に取り組まれるものと考えております。

○鬼木誠君　能力実証は試験だけじゃないですよね。選考の任用だってあるということを考えると、必ずしも試験を受けていないからというようなことは理由にならないということは御承知のとおりでございます。 　おっしゃっていただいたように、こども未来戦略を実行させる、前に進めていく、その任に大臣当たっていらっしゃるわけですから、総務省としての正規化や同一労働同一賃金に関する検討がまだまだ足りていないと思うなら、総務省を指導すべきですよ。こども未来戦略の前進に向けて政府の持てる力を総動員するんだと、総務省はもっともっと検討すべきだというようなことをおっしゃるべきだというふうに私は思いますけれども、その点、いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　若い世代の所得を増やすという理念は、公務部門、民間部門を問わず共通するものと考えております。 　こども家庭庁は、各省庁にまたがる子供政策の企画立案、総合調整機能を有しておりますが、まずは各省庁においてその所管する政策の責任と権限を適切に果たしていただくべきものと考えております。 　いずれにしましても、こども家庭庁としましては、関係省庁としっかり連携をし、その連携の中で、全力で若い世代の所得向上に向けてしっかり取り組んでまいります。

○鬼木誠君　総務省、しっかりやっていないんですよ、この間。しっかりやっていないから、非正規が増え続けている、処遇格差が埋まらない、そういう実態も大臣としてしっかり把握をいただきたい。 　その上で、先ほど来繰り返しておりますけれども、まさにお答えいただいたように、監督省庁として、正規化、そして同一労働同一賃金を、公務、民間、関係ない、全ての職場で実現をしていくんだと、そういう強い意思を持って政府内での連携強化を行っていただきたいというふうに思います。そうしないと、このこども未来戦略に書いたことはうそになる。 　いや、できないなら、総務省がやらないというなら、あるいはこども家庭庁としてもそこまでを求めることができないというなら、ここに書いてください。正規化のところに、ただし、公務職場は除きますと。公務職場は申し訳ないけれども置き去りにせざるを得ません、これまでどおり、非正規労働者、多くの皆

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を政府が共有し、まずはこの加速化プランをスピード感を持って実行に移していくことに全力を挙げたいと考えてございます。その上で、子ども・子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討をしてまいります。 　また、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくこと、これが不可欠でございます。既にこども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定してございます。その上で、加速化プランの検証につきましては、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめるこどもまんなか実行計画にお

○鬼木誠君　出生率について、先ほどお話をしたように、衆議院の審議会のやり取りの中では、やっぱり示さないと、示すべきではないんだという政府の考え方が繰り返し答弁されている。個人に対して国が価値観を押し付けることをしないというふうにお答えになっている。どうぞ全ての分野でこれやってもらいたいと思います。 　国が価値観を押し付けることがないようにしていただきたいというふうに思いますが、この少子化対策において出生率という数字を示せずに、示さずに効果検証を行っていくということについて、僕はやっぱり無理があるんじゃないかなというふうに思います。 　今日は恐らく衆と同じような答弁になるだろうというふうに思いますのでこれ以上言いませんけれども、真に加速化プランが、そしてこども未来戦略が、誰から見ても、その実効性が高まったとか弱まったとか足りていなかったとか、ここはうまくいったとかいうことが分かり得るよう

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、昨年五月一日現在、登録児童数が約百四十六万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり一・六万人となっており、受皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受皿整備に当たりましては、場所の確保と併せて、子供を支援する人材の確保が不可欠であります。 　そこで、昨年十二月に策定した放課後児童対策パッケージにおきましては、常勤職員配置の改善、職員の処遇改善、ＩＣＴ化の推進による業務負担軽減、また、周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減を掲げてございます。 　こうした取組を着実に実施することにより、人材の確保を総合的に支援をしてまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　この常勤職員配置の、いわゆる支援員の常勤配置の改善ということについては、これずっと、今日、今も御回答いただきましたけれども、国としての方針と掲げてある。ただ、ここがちょっと難しいのは、常勤職員か常勤職員以外かという区分の在り方は、実はこれ、正規職員か非正規職員かという区分の在り方とイコールじゃないんですね。常勤職員であっても非正規の方がいらっしゃる。つまり、この今の分け方でいくと、常勤職員か常勤職員以外かでいうと、大体五対五ぐらいになっている。でも、これが、じゃ、正規職員か非正規職員かというと、この五対五という割合じゃないはずなんです。 　ここが調査の在り方の課題ではないかというふうに思いますし、これ、自治体の受け止めも恐らく様々で、報告の在り方にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、単なる常勤職員配置を求めるんではなくて、や

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童支援員が、常勤、失礼、まず冒頭、昨年五月一日現在、委員御指摘のとおり、放課後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。放課後児童支援員が常勤で勤務することは、子供と安定した関係を築くといった点で支援の質の向上につながるものと考えております。このため、加速化プランに基づきまして、今年度から、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置する事業所に対する運営費を引き上げたところでございます。 　職員の実際の雇用形態につきましては、事業の実施主体である市町村が地域の実情を踏まえて決定するものでございますが、国としましては、こうした仕組みを御活用いただき、常勤職員の配置が進むよう支援をしてまいります。