内閣委員会

○鬼木誠君　繰り返しになりますけれども、常勤職員の配置だけではなくて、正規による常勤職員配置が必要だという問題意識をお伝えしているつもりでございますので、そこについては是非お受け止めをいただきたいというふうに思います。 　その上で、支援員のほか、補助員と周辺業務に従事する職員についてお伺いをしたいと思います。 　この二つの職種については、例えば戦略あるいは加速化プラン、パッケージにも常勤化という文言も出ていません。支援員は常勤配置を増やすというのは出ているけれども、補助員や、それから周辺業務に従事する職員についての考え方というのは見付けることができませんでした。お持ちなら後で教えていただきたいというふうに思いますけれども、これも昨年度、政府がまとめられた実施状況の資料を見ると、補助員の八七％、周辺業務に従事する職員の八一％が常勤職員以外に分類をされている。先ほど言ったように、これがイコ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて、支援員を補助する補助員の方々や会計など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に、補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして、支援員と同様に資質向上研修の費用助成、これを行うとともに、支援員となるための認定資格研修を受けるための代替職員の費用の補助などを行っているところでございます。 　また、昨年度実施をしました調査研究において、補助員の確保や育成について工夫をしている自治体の事例を把握したところでございます。そうした取組事例の横展開を図ることで、各自治体における補助員の確保等の取組も支援をしてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　いろんな取組、行っていただきたいというふうに思いますけども、支援員を、なるための資格取得に対する支援とか、これおっしゃっていただいて有り難いなと思いますよ、必要だと思いますけども、支援員の処遇が悪かったら思わないです、ああ、支援員になりたいと思わないです。そういうことを総合的に考えていただくことを是非、繰り返しになりますが、お願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、次は処遇改善、今申し上げました処遇改善の方。 　昨年の内閣委員会でも、一昨年度の処遇改善状況をお尋ねをしました。キャリアアップ処遇改善事業の申請市町村が全体の二九％、それから三％程度の処遇改善事業が大体七〇％という回答でございました。これ、一昨年の数字でございますので、昨年度の実施状況があれば是非教えていただきたいというふうに思います。 　大幅にこれが上回っているならまだしも、一〇〇に至っていない

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善事業の令和五年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市区町村数は四百九十市町村、約三〇％でございまして、また収入の三％程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村数は千三十四市区町村、六三・四％となっており、昨年度からほぼ横ばいとなっております。 　キャリアアップ処遇改善事業について実施しない理由を自治体に調査をいたしましたところ、予算確保が難しい、これ三二・四％です、また、定期昇給の仕組みづくりなど事業の利用要件が厳しいという回答が二五・八％、こういった回答を得たところでございます。 　放課後児童クラブを安定的に運営する観点から処遇改善は重要であると考えておりますが、地域の実情を踏まえ、市町村、各市町村にて実施を御判断いただくことが必要な

○鬼木誠君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、市町村が是非一〇〇％の活用に至りますように、積極的な国としての支援、働きかけ、継続して行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず、私たち公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランというものの取りまとめをさせていただきまして、この中で、結婚から妊娠、出産、子育てのライフステージごとに必要な支援策を充実させて、子供が社会に巣立ち、自立するまでの切れ目ない支援を行っていくことを提案させていただいたところでございます。 　こうした我が党の提案を踏まえて、政府が今回取りまとめたこども未来戦略、加速化プランにこうした提案が大きく反映されたというふうに認識をしております。そして、今回、それを実行するための法案が提出されているということでございます。 　このこども未来戦略では、少子化のトレンドを反転させることを目的として、これまでとは次元の異なる少子化対策に取り組むとしております。すなわち、二〇三〇年までがラストチャンスとの認識の下、結婚、妊娠、出産、子育てに

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくとともに、給付を受けない高齢者や子供のいない方にとっても、我が国の経済社会システムや地域社会を維持し、医療保険制度の持続可能性を高めるという重要な意味を持ちます。 　また、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになりますが、これを含めまして、加速化プラン全体としては、総額三・六兆円規模に

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　支援金制度については、やはり全世代がその負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し合う、そういう社会をつくろうという、そういう理念だと思いますけれども、本当にこの理念がまだまだ国民の中に浸透していないということは事実だと思いますので、ここはしっかりと丁寧な説明を引き続きお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、やはり、社会全体でやっぱり子育てを支援していくという意味では、こどもまんなか社会というのはやっぱり大事な視点だというふうに私は思っております。 　こどもまんなかアクションということが提唱されておりますので、そこをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、未来戦略では、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を具体的な施策の一つに掲げております。社会の意識を変えていくということは非常に難しい、簡単ではない大

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こどもまんなかアクションにつきましては、加速化プランでも柱の一つとしております子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革として取組を進めているところでございます。 　具体的には、こどもまんなかの趣旨に御賛同いただいた企業や地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することでその輪を広げていくという取組や、全国各地でリレーシンポジウムを開催したりするなどによって、より多くの方の理解と行動を促していくよう取り組んでいるところでございます。 　また、成果指標のお尋ねでございますが、現在策定中のこどもまんなか実行計画におきまして、こどもまんなか応援サポーター宣言をした地方自治体や企業、団体等の数を指標として設定することを検討してございます。 　こうした取組を通じ、子供や子育て

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　なかなかこれは簡単にはいかない話だと思いますけれども、是非これは積極的に様々な対策を取っていただければと思います。 　もう一つ、結婚支援ということについてお伺いします。 　十八歳から三十四歳の若い世代では、男女の八割が、八割以上がいずれ結婚するつもりと考えているものの、経済的の理由のほか、適当な相手に巡り合わないなどの理由で結婚に至らない人も多いということが明らかになっております。経済的支援は、今回の加速化プランでもしっかり若い世代の所得を上げていくということで様々対策を取っていくわけですけれども、この出会いの機会をつくるということもやっぱり大事なことだと思っております。 　こうした中で、結婚支援に人工知能、ＡＩによるマッチングを活用して成果を出している自治体が増えているというふうに伺っております。私の地元の埼玉県の結婚支援サービスは恋たまとい