内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、現行の教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わずに利用できる新しい仕組みでございます。全ての子供の育ちを応援をし、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭への支援を強化するということを目的としております。 　制度の意義でございますけれども、まず子供にとってという観点からは、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、子供について専門的な理解を持つ人から保護者に対して子供の、そのお子さんの良いところや成長している点などを伝えてもらうことで、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があると、そして保護者にとっても、孤立感、不安感の解消につながるとともに、月に

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　このこども誰でも通園制度、大変意義があることであると思っておりますし、これまでゼロ―二歳児の方々の支援が薄かったと、ほかの世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。 　具体的な、この誰でも通園制度について幾つか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、通告四の子供の貧困について、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が成立をしまして、議員立法ですけれども、十年が経過をしました。給付型奨学金創設、児童扶養手当の拡充、様々実現をしまして様々な数値で改善が進んでいます。湯浅誠東大教授の計算では、この十年間で大体百万人の子供が貧困状態から抜け出したのではないかというふうに、そういうふうに言っております。 　生活保護世帯の子供の大学進学率あるいは一人親家庭の子供の進学率など、この十年間の成果について伺いたいと思います。また、現在の課題に対しての認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　貧困によりまして日々の食事に困る子供、それから学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、さらには進学自体諦めざるを得ない子供などがおりまして、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があるということは十分認識をしてございます。 　お尋ね、御質問がございました子どもの貧困対策の推進に関する法律、これ成立をいたしましてから十年をたったところでございます。政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じまして、子供の貧困対策を総合的に推進をしてきたところでございます。また、その中で子供の貧困率などについても改善が見られていると承知をしてございます。 　他方で、一人親世帯についての相対的貧困率、これにつきましては依然として高い状態になってございますし、また養育費の受領率なども低い状態になってい

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　それで、沖縄の問題なんですけれども、これは大臣に伺いたいと思っております。 　特に沖縄は子供の貧困率が、社会環境、社会構造の問題もあって、経済の情勢にも影響を受けておって、非常に高いわけですね。離婚率も高いですし、低年齢での出産も多い。様々問題があります。それで、今、今週議連が発足をしますけれども、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄というものを整備をして、そうした貧困から生じる、派生する様々な問題について、教育の問題もありますし、育ちの問題もありますし、しっかり対応をしていこうと、そして、できればそうした研究の機能も兼ねて、ものでして、全国に対しての、研究成果を一般化していくという、そういうことにも取り組んでいきたいと思っております。 　米軍のキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区跡地、琉大医学部、今整備をしておりますけれども、

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　沖縄における子供の貧困につきましては、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が高いなど厳しい状況にあり、一人当たりの県民所得は、向上してきてはいるものの、依然として全国最低水準であるなど、子供を取り巻く状況は全国と比べて厳しい状況が続いていると認識をしてございます。 　その上で、お尋ねの構想につきまして、与党において議員連盟の設立に向けた準備が進められていると承知をしてございます。個別の議連の関係の動きでありまして、また沖縄政策は内閣府の所管でもあるため、私から具体的にコメントすることは差し控えますが、与党における動き、これしっかり注視をしてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　沖縄関係部局とも連携を取っていただいて、しっかり注視して後押しをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、加速化プランの関連で伺いたいと思います。 　今回の加速化プランが実施されれば、我が国の子ども・子育て関係予算がＯＥＣＤトップになる、トップ水準、スウェーデン並みになるということで語られております。このこども家庭庁の試算に対して様々な声があります。国際的に通用しない独自指標による印象操作だという、そういう厳しい批判もありますけれども、このＯＥＣＤトップ水準とする根拠、計算方法、そしてこの指標は正当性があるのかについて伺いたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、家族関係支出といった歳出に一国全体としてどれだけ充てているのかについての国際比較を行う場合には、従前から対ＧＤＰ比という単純な割り算で見るのが適切であるということで、ＯＥＣＤは基本的にその数字を使って数字を公表していると承知をしております。 　他方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人当たりに対してどれだけしっかりと予算を充てていくかということが重要であるという考え方の下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでございます。そのため、加速化プランを評価するもう一つのメルクマールといたしまして、子供一人当たりで見てどの程度の家族関係支出が充てられているのかを示すということが、子供の目線に立ってどれだけの給付をもらうことになるのかということについて分かりやすくなると考えまして、もう一つメルクマ

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　二つ、計算の仕方、国際比較というのはあるけれども、我が国の場合には、子供一人当たりどれだけ支出されているのかと、手厚く、計算、なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。 　それで、社会保険の活用についてはもう様々意見があるところでございますけれども、これを大臣に改めて伺いたいと思います。 　社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で拠出する支援金制度、企業に協力を求めるわけですけれども、これについては日本福祉大の藤森克彦教授が言っておりました。これは、支援金については、この徴収ツール、社会保険というツールを活用する、そういうことなんだと、医療保険に代行徴収をしてもらうという、そういう考え方を示されておりまして、子育て支援によって現役世代の減少を抑制することができれば社会保険

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその一部を拠出いただくこととしました。 　その際、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果、これを生じさせまして、その範囲内で支援金制度を構築することによって、全体として実質的な負担は生じないということにしておりまして、このことは事業主が拠出する分についても同様でございます。このため、支援金に事業主拠出を求めることが賃金の引上げを阻害したり非正規雇用の増加を促したりする等は考えてございません。 　また、支援金制度の施行の前にまず賃上げや経済基盤の強化、こちらを先行させる枠組みとしておりま