内閣委員会

次に、伊東信久君。

日本維新の会の伊東信久でございます。よろしくお願いいたします。 　日本学術会議法案に関してなんですけれども、まず、これまでの実績評価についてなんですけれども、国民の皆さんの信頼とか社会的影響とかという観点では、やはり、この会議の実効性や貢献度がどのように具体的に評価されていたのかが依然として不明確でした。法案の審議に当たって、この学術会議の過去の実績を通じて、その役割、存在意義が法的位置づけにふさわしいものであったかどうか、より明確な説明を求めたいわけなんです。 　コロナ禍、福島原発、ＡＬＰＳ処理水、旧優生保護法において学術会議の見解が社会的にどう受け止められたかというところで、たくさんありますので、まずは、コロナ禍において、政府がどの程度学術会議の知見を政策形成に活用したのか、その知見が国民に広く届き、コロナの収束とか正確な情報提供に資したのか。これは政府参考人に御説明いただければと

お答えいたします。 　日本学術会議の取組でございますが、日本学術会議では、コロナ禍に関連する課題について、早い段階から、関連する学協会と連携して公開シンポジウム等を行うなど、科学者コミュニティーや市民との対話を進めてきております。 　また、Ｇサイエンス学術会議二〇二二共同声明を始めといたしまして、多くの提言や見解、報告等を公表しております。例えば、二〇二〇年七月に公表した提言では、感染症の予防と制御を目指した常設の組織の設置や、平時から必要な法律、体制の整備などを提言をしております。 　これらの取組を学術会議のホームページに、新型コロナウイルス感染症に対する取組としてまとめておりますところでございます。

公開シンポジウムや提言の公表などを通じて取組を行ったと御答弁がありました。 　それ以外に、原子力関係とかのことを今あえて質問はしないんですけれども、ただ、私の方から御紹介させていただきますと、二〇一九年にも原子力の総合シンポジウムというのを行っておりまして、実は、そのときのパネリストの先生方と私はずっと仕事をしておりまして、そのときの提言の中に、提言というかコメントの中に、政策的視点や社会による意思決定もやはり期待する、リスクだけでなく日本の高い技術を発信していくべきだということも発信して、私、自分がやっていましたので、そのことはよく存じ上げているんですけれども、なかなかそれが社会に浸透していないというのは、学術会議の発信というよりも、やはり政府のそういった広報もちょっと足らないんじゃないかなという気もしているんですね。 　おとつい、この委員会の一般の中で、そのときは城内大臣がお答えい

まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国等を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術会議と連携してグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府、社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどの役割を果たすものであります。 　学術会議は、例えば南極地域の観測など、今までも多くの共同利用研究所、研究機関の創設に関与したと承知をしてきておりますし、また、科学的助言等を行うとともに、Ｇ７の科学アカデミーの一員として、あるいは四十二に及ぶ国際学術団体に加盟して、世界の学界と連携して学術の進歩に貢献してきたと承知をいたしております。 　しかし、いわゆる政策のための科学が強く求められるようになっているのが世界の潮流であり、政策のための科学であって、実際に科学が政策として活用されて我々の生活の中で生かされるようになれば、科学の存在感というかも

何かちょっと、別にいじわるする気はないんですけれども、テクニカルなことにお答えいただけてありがたく思っているんですけれども。 　ナショナルアカデミーの話をされましたけれども、例えば、資料二なんですけれども、海外のナショナルアカデミーというのは、新たな日本学術会議と比較した際に、政府からの独立性の確保という観点では、制度的な位置づけにおける相違点というのはどのようになっているでしょうか。これは参考人の方で。

お答え申し上げます。 　済みません、先ほどもちょっと話に出ましたけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、いずれも政府から独立した別の組織でございます。今回、新法によって特殊法人になることによって、それらの国と同じように、政府とは外の形で活動できるようになるということで、海外アカデミーと同様の高い独立性を有する組織になることができるというふうに考えております。

これは大臣にも通告していたんですが、この独立性が具体的にどのようにこの制度では担保されているのか、追加があれば説明してください。

法人化によって、学術会議の独立性が組織面でも明確になりますので、海外アカデミーと同様に、政府とは完全に別の立場で活動できるようになりますし、また、条文にも、日本学術会議の自主性、自律性に常に配慮しなければならない旨も明記しておりますし、また、会員選考も、政府が関与しない仕組みをつくって、今回用意をしているところでございまして、独立性を担保できるようにしているところでございます。

会員選考への政治的介入の排除というところが、やはり独立性のところで大事になってくるということなんでしょうけれども。 　それでは、選定助言委員会ですね。選定助言委員会の委員は、どのような手続、基準で任命されることが想定されているか。選定助言委員の任命において、政府が関与する余地はないという理解でよいのか。これは参考人にお願いいたします。