内閣委員会

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　御質問いただきました地域少子化対策重点推進事業での結婚支援でございますけれども、この事業におきましては自治体の結婚支援センターの支援等を行っておるところでございます。そして、各自治体で把握している限りにおきまして、かつ、国からの支援が入った形での事業としてでの成果でございますけれども、令和四年の公的結婚支援による成婚数はおよそ千八百組、人数で三千五百程度となってございます。 　また、結婚支援センターにおきますＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入、これ各自治体、今どんどん広がっておりますけれども、従来型の単純な検索で条件が合う者同士をマッチングするというものに比較しますと、高い実績を上げているというふうに認識をしてございます。 　現在、先ほど御指摘がございました埼玉県の例も含めまして三十二府県においてこのようなシステムを導入している

○宮崎勝君　年間千八百組ということが多いのか少ないのか私もよく分かりませんけれども、これは民間の事業もございますので、こうしたところとも連携をいたして、地域の実情に応じた結婚支援を是非推進していただきたいというふうに思います。 　それから、次に、出産・子育て応援交付金、今回の法案でいうと妊婦のための支援給付ということについてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、妊娠期の負担の軽減のため、経済的支援と妊婦等包括相談支援事業を効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う妊婦のための支援給付というものが創設をされます。これは、令和四年度の第二次補正予算以降、出産・子育て応援交付金というものが措置をされて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援と経済的支援が行われております。 　この事業の実施状況と成果について、まずどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました出産・子育て応援交付金でございますけれども、令和四年度の補正予算から開始をしまして、現在、対象者のいる全ての市町村で事業を実施いただいております。 　事業を実施している自治体からは、面談を実施することによって妊娠中の体調や不安をより詳細に把握をできて適切な支援につながっている、あるいは経済的な支援をきっかけにこれまで以上に市町村と妊産婦や子育て世帯とのつながりを構築できている、そして利用者からは、妊娠や産後の不安や悩みについてタイミングよく専門職と面談ができて不安や悩みの解消につながったといったお声を伺っておりまして、一定の成果があったものと認識をしてございます。 　また、子ども・子育て支援等分科会、審議会でございますけれども、今般の制度化への期待ですとか重要な仕組みであるといった御意見もいただいているところでご

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それに関連をいたしまして、この出産・子育て応援交付金事業の調査研究のアンケート結果というのがございますけれども、これでは、妊娠届出時と出生届出時に計十万円相当の経済的支援をするこの支給形態や方法ということについて、九割以上の自治体が現金給付を、実際には九四％とかの数字ですけれども、こうした自治体が現金給付を選択をしております。それに対しまして、育児関連用品等の商品券や子育て支援サービス等の利用料減免といったクーポンで支給している自治体はごく僅かということになっております。 　子ども・子育て支援等分科会におきましては、妊婦のための支援給付に関する議論において、給付金をクーポン等で受け取れるようにすることについては、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいというふうに言う意見がございましたけれども、実際は、自治体は手間が掛かるので現金で

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現在予算事業として実施をしている出産・子育て応援交付金のうち合計十万円相当の経済的支援につきましては、対象者が確実に給付金を受給できるように、本法案におきまして子ども・子育て支援法に基づく妊婦のための支援給付、個人給付として位置付けることとしております。この給付金につきましては、法律に定められた金額を着実に支給をするとともに、紛争の未然防止や事務の確実、効率的な実施といった観点から、現金や口座振替といった形で支払っていただくことを想定をしております。 　一方、給付金を確実に子供のために充てていただくということは望ましいと考えておりまして、市町村において希望者が給付金を子育て関係の費用としてクーポンなどで受け取れるようにすることは可能でございまして、こうした方法は、給付金の趣旨に沿った形の利用を促進する観点から望ましいと考えております。

○宮崎勝君　これ、今後の課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから次に、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。 　いろんな人からお話をお伺いしますと、例えば出産は全治二か月の交通事故に遭ったのと同じ身体的なダメージがあるというお話も伺いました。また、妊娠や分娩によって起こる身体やホルモンバランスの変化に伴って産後の母親に起こる精神不安や産後うつが原因で、夫婦仲であるとか社会関係に影響を及ぼす産後クライシスということが深刻化しているということもございます。また、児童虐待の死亡事例のうち、ゼロ歳から二歳児の割合が半数を超えるということもございます。 　こうしたことから、退院直後の母親に対して心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業というのは大変重要なものであるというふうに思っております。この産後ケア事業については、母子保健法の改正によって、令和三

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、市町村事業でございますけれども、病院などの委託先につきまして地域偏在があるといった指摘がございます。都道府県による広域的な支援を推進するため、令和五年度より、管内の市町村、関係団体が参加をする協議会を設置、開催をし、委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。さらに、令和六年度の予算におきましては、こども未来戦略の加速化プランを踏まえまして、産後うつの疑いのある産婦さんのように支援の必要性の高い産婦を受け入れる施設に対する支援の拡充を行っているところでございます。 　加えまして、本法案においては、ただいま委員から御紹介もいただきましたけれども、委託先の地域偏在等に対応し産後ケア事業の受皿を更に拡大をしていくため、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付ける法律改正を行いまして、国、都道府県、

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　ただ、この厚生労働省の調査では、二〇二一年度に産後ケア事業を利用した人の割合は対象となる人の六％だったということでございます。この中には、自分は事業の対象外だと思ったり、利用を遠慮したりするケースもあったと指摘されております。 　また、この産後ケア事業の内容についても、私の近くの方にお伺いしますと、例えば、知っていることを伝えられただけで、いろいろ指導されるけど、うっとうしかったという、そういうお母さんもいらっしゃったりして、なかなかこの内容にも問題があるのではないかなという気もしたりしたわけでございますが、この提供体制の整理をすることも大変重要であると思いますけれども、利用したいと思う、そういうような内容にすること、また積極的にこの利用を促す取組を今後していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺についての取組についてお伺いした

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業、御指摘のとおり、計画的な整備に加えまして、出産後のお母さんたちが利用しやすい仕組みにしていくと、そういったことも非常に重要な課題でございます。 　産後ケア事業の利用率で見ますと、令和三年度は六・一％であったというところ、令和四年度では、上昇はしたんですけれども、やはり約一割にとどまっているという状況でございます。 　こども家庭庁においては、産後ケア事業の利用を希望する全ての産婦が利用できるように、令和五年度から全ての産婦に対して利用料減免支援を導入をするとともに、実施要綱に定める対象者については、これまで心身の不調又は育児不安がある者と定めていたところを、産後ケアが必要な者というふうに改めまして、産後ケアがユニバーサルな支援であるということを明確化したところでございます。また、今年度は産後ケア事業に関する国民向けの周知

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　是非、内容とともに周知の方も是非お願いをしたいと思います。使いやすい制度にしていただきたいと思います。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 　私たち公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向けて、先ほど紹介した子育て応援トータルプランなどで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設ということを掲げさせていただきました。 　こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。 　こうしたこども誰でも通園制度の意義について、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。