内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　未婚者が結婚しない理由としましては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知をしております。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあり、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしております。 　このような状況を踏まえまして、こども未来戦略においては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出し、政府全体として賃上げなど若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、こども家庭庁としましても、出会いの機会や場の提供など自治体が行う結婚支援の取組をしっかりと支援をしてまいります。 　さらに、同戦略の加速化プランによって、今

○柴田巧君　今大臣おっしゃったように、若い皆さん、これから結婚しようとされる方が本当に希望を持てる中身の、今出てきている法案がそういう中身になっているのか。とりわけ、いろんな要因はあるんですけど、所得であったり経済的な理由が大きいわけですね。したがって、今回出されている法案がそれをまさに目指していくものなのか、逆に可処分所得を下げようとするものなのか、ここをしっかりやっぱり吟味しなきゃいけないと思います。 　今日はちょうどこれから結婚されそうな方がたくさん入ってこられたので、ちょうどいい、タイミングが良かったかもしれませんが、よくお聞きをしていただければと思います。 　法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金制度につきまして、国民の皆様には様々な受け止めがあり、また、厳しい御意見についてはしっかりと受け止める必要があると考えてございます。 　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を支援するため全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかりと応援をしていくという基本的な政策の方向性、こういったこと等につきまして国民の皆様の御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。 　また、調査によって結果は様々であるとともに、あると受け止めてございますけれども、若い世代の皆様には御理解をいただいているものもあると承知をしてございます。十代から二十九歳の

○柴田巧君　ただ、この子ども・子育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があるというふうに認識をしていまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　この少子化対策の安定的な財源の確保の検討経緯について振り返ってみると、そもそもは、その令和二年五月の少子化社会対策大綱において次のようにあるわけですね。更に強力な少子化対策を進めるため、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくということを示されたわけです。 　その後、翌令和三年六月の骨太の方針二〇二一の時点で、既に、支援金制度の骨格とも言える、この企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討することが示されたということだと思っていますが、この時点から既に連帯であったり連帯の仕組みという言葉を政府は使うようになって

○政府参考人（熊木正人君）　経緯ということでございますので、事務方からお答えさせていただきます。御容赦ください。 　少子化対策の財源確保につきましては、先生御指摘の令和二年の少子化大綱以前よりいろいろな議論がございました。いわゆる社会保障と税の一体改革、そうしたもの以降、引き続きの課題と認識をされ、幅広い観点から検討をするとされてきたものでございます。 　社会保険の活用につきましても、令和三年度に初めて政府として俎上にのせたというものではございません。他方で、社会保険の活用ということで当初から考えていたということでもありません。 　その上で、昨年、次元の異なる少子化対策をやっていくんだということの枠組みの中で、支援金制度につきましてはこども未来戦略会議において議論がなされました。昨年六月にこども未来戦略方針において方針というものが決まりました。そこで、子ども・子育て関連予算拡充のため

○柴田巧君　今答弁の中で、その当時はまだ決まっていなかったというような答弁がありましたが、恐らくそうではなくて、決まっていたんですけどなかなか表に出すことができなかったのではないかという気がするのですが、この財源の確保については、少子化社会対策大綱で、国民各層の理解を得ながら検討を進める方針が示されていましたが、今いろいろるる説明がありまして、本当にこの十分な取組がなされてきたかというと、大きな疑問符が付くと思っているんですね。 　このこども未来戦略会議における議論を経てこのこども未来戦略方針等が閣議決定されたわけですが、この方針の策定までに財源について議論されたのは実は数回程度なわけですね。例えば、こども未来戦略方針の策定までは計六回、その後のこども未来戦略の策定までは計三回しか実は開かれていません。そして、昨年の十一月、十二月には、支援金制度について関係者、有識者から意見を聴取するた

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金制度の枠組みにつきましては、財源の前に、どのような給付拡充が必要であるのかということを議論をした上で、こども未来戦略会議において財源の骨格を含む方針を決定しました。そして、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会において、有識者や医療保険者等の意見を伺いながら具体的な設計について検討を進めました。さらに、こども未来戦略会議での議論を経てこども未来戦略として閣議決定したものでございます。待ったなしの少子化対策という課題に対しまして、迅速に、かつ適時適切に議論を進めてまいりました。 　また、支援金制度について、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格が保険料であること、また、健康保険法の目的の範囲内であること、医療保険料の流用や上乗せ、医療保険財政への悪影響といった指摘は当たらないこと等の論点につきましては、政府としての考え

○柴田巧君　何か、何て話していいか分からないですが。 　この支援金制度に関する大臣懇話会において出席者からこの法的性格についての質問も出たんですが、こども家庭庁からは、政府内の法制担当部署との検討、相談をして、法案を提出するときに議論して決めていくと、こういうふうにそのときは回答していたということになるんですが、この支援金制度が連帯の仕組みである、先ほども申し上げましたが、という説明ぶりは、実は検討当初からされていたにもかかわらず、この支援金の位置付け、法的性格について、法案提出の直前まで決められなかったというか決めなかった、あるいは明らかにされなかったのはなぜか。本来であれば、その法的性格も含め、有識者を交えて十分に議論しておくべき事柄ではなかったのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金制度については連帯の仕組みであるとかねてより申し上げているとおりでございまして、こうしたことを示した上で、一つ一つ検討しまして、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格は保険料であるといったことですとか、健康保険法の目的の範囲内であるといったこと、こうしたことにつきまして、具体的なこれは法的な論点になるものですから、条文をしっかりと条文化して、具体的な条文化をする過程におきまして政府としてしっかりと検討いたしまして、整理してきたというものでございます。 　もとより、その条文に基づいてその法的性格は何かということになりますので、それは、合議で関係者と議論して決めるというよりも、私どもとして責任を持って条文化する中で考え方の整理をするということが必要だというふうに考えてございます。 　で、法案の提出に向けまして法的整理を行っ

○柴田巧君　非常に理解に苦しむということになりますが。 　支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援金制度については、こども未来戦略の段階では、この医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置付けることまでは書かれていなかったんですね。 　ところが、この法案提出直前の二月の六日の衆議院の予算委員会で、総理が初めて保険料として整理されるものであるというふうに明らかにしたというふうに承知をしていますが、その際、保険料として位置付けた理由については、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みである旨の答弁をしているわけでありますけれども、じゃ、これ、法的に本当にどうなっているかと