内閣委員会

○政府参考人（熊木正人君）　支援金制度は、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組み、これは社会連帯の理念を基盤とするものでございます。このため、医療保険料と併せて拠出いただく支援金の性格は保険料であると法的に整理をしてございます。 　現行のいろいろな法律の立て付けについての御説明があったかと思います。 　現行の医療保険各法におきましては、連帯の仕組みであるということを目的規定において条文化して規定しているものと、そうでないものがございます。例えば、健康保険法には目的規定に連帯という文言はございませんが、だからといって、これが連帯の理念に基づかない制度であるということではございません。 　介護保険法なり後期高齢者医療制度についての御説明があったということでございますが、今回、子ども・子育て支援法につきましては、これは給付に関する法でございますので、そこ

○柴田巧君　まあ何か便宜的に、都合のいいようにその都度その都度やっているような感じをして仕方がないんでありますが、とにかく、全般的に言えば、ぎりぎりまで明確にしない、そのことはある意味この議論を封じ込めるというところもあったのではないかと、うがった見方と言われればそうかもしれませんが、そういうところが感じざるを得ませんし、そもそも規模ありきで、そして税は難しいので社会保険料で、そして高齢者も負担する医療保険でというそもそもの考えがあって、それを、ある程度早い段階から決まっていながらぎりぎりまで、ある意味隠してきたとは言いませんが、表に出さずにやってきて、今この法案を提出する直前でそういう形に持ってきたというところがあるのではないか。この点、しかし、それが今いろんな問題が指摘されている一つの背景になっているような気がしますが、このことは改めてまた指摘をしておきたいと思います。 　それで、一

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、支援金に係る料率は、健康保険法等の改正案において、医療保険料の一部ではなく、医療保険に係る料率とは区分して規定をしてございまして、制度上、流用の懸念があるものではございません。 　その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設をして区分経理を行うことで、費用の、費用負担の見える化ですとか、また支援金の使途の透明性の確保に万全を期してまいります。 　また、牽連性、給付と負担の牽連性でございます、牽連性の関係でございますが、支援金は、重ねまして、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付の

○柴田巧君　危機的な少子化を乗り越えていくのは賛成しますが、やり方が余りにもちょっとひどいんではないかと、考え方、設計、制度設計がですね。 　その目的外利用という観点でもう一つ聞くと、これは衆議院でも議論がありましたが、この医療保険者は、被保険者がその保険料を滞納した場合など、徴収した支援金の額が政府に対して納付しなければならないこの支援納付金の額に満たない場合は、滞納などが生じて、医療保険者が積み立てている準備金等を活用することになると、大臣はこう答えていらっしゃるわけでありますが、では、これお聞きをしますが、この医療保険者が積み立てている準備金等については、支援金の収入のみの剰余金の積立てによるものに限られるのか、そうではなく、医療保険料収入に係る剰余金の積立て部分も含むとするならば、これは結果的に明らかにこの医療保険料の流用をすることになるのではないかと思いますが、この点はどうなん

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から拠出いただくと、こういう仕組みでございます。そのため、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されると、そういった性格のものではございません。賦課された金額を拠出いただくことになるということ、これは御答弁申し上げたとおりでございます。 　支援金は医療保険料を流用するものとならないようにするということが重要でありまして、児童手当等に充てるものとして法定化する、使途を法定化するとともに、医療保険各法におきましては、先ほど申し上げましたように、医療保険料とは区分して規定をすることといたしました。これ、大変重要なポイントだと考えてございます。その上で、今後、準

○柴田巧君　まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しかねない、また本来の少子化対策にも本当に資することになるのかというのは本当に大きな疑問だと。また細かくいずれ聞いてまいりたいと思います。 　この支援金を保険料として徴収するこの社会保険制度とするからには、社会保険制度の原理である、今も申し上げました、給付と負担の牽連性と言ったりしますが、結び付きの強さですが、求められるということになりますが、この

○政府参考人（熊木正人君）　やはり、何といいましても、繰り返しにはなりますけれども、この少子化対策というこの危機に対して、子育て世帯を全世代、そして全経済主体が応援していく、支えていくという仕組み、これを社会連帯の理念に基づいて、具体的には医療保険ルートという形でお願いをするということ、これ自体は、今、私どもとしてはこれは成さなければならない、しっかりとした財源としてつくっていかなければならない、そういうものだというふうに考えてございます。 　その上で、実証ということにつきましては、やはり、これは繰り返しになりますけれども、支援金を構築し少子化対策を実行していくという中におきまして、全体として急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けるということを目指すということ、そうすれば将来の医療保険制度の支え手ということが行われ、支え手の確保ということがなされ、長期的に見れば制度の持続可能性を高めると、

○柴田巧君　今政府の答弁を聞いていても、本当に危ういなというか、本当に心配になるのは、医療保険制度の持続可能性を高めるということを何度もおっしゃるわけですよ。そのためには少子化対策に集めた負担金、保険料を充当することができると。すると、これから、この医療保険制度の持続可能性を高めるという言葉を使えば、何にでも保険料を使うことができるということになっていくではないかと。 　例えばこの少子化対策にとどまらず、幼児教育や生涯学習や、あるいはその将来の給付水準を高めるために児童生徒を守るというロジックを展開してもいいのだったら、それと、学校の耐震化であったり、児童施設の防災対策であったり、まあロケットを持つこと自体はちょっと行き過ぎかもしれませんが、何にでも使えるようになってくると思いますが、こういう危険性はないのか、加藤大臣、どうですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会保険料は、医療保険制度の持続可能性を高めるという理由のみにより、その目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。 　支援金につきましては、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが健康保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益になることのほか、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、そして、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであり、また、それぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであることなどから、健康保険法の目的の範囲内であると整理をしてございます。 　このように、今回の支援金は、一定の法的整理の下で医療保険制度を活用することとしているものでありまして、何にでも今回

○柴田巧君　しかし、先ほどからの政府の答弁、考え方を全部陸続きにしていったらみんなそうなるような気がしてならない、そんな問題を本質的にはらんでいる制度だと言わざるを得ないと思っています。 　いずれにしても、この支援金制度の根本的問題は、先ほど言いましたように、この負担と給付の関係がない、そして今申し上げたように、これから何にでも使える可能性もあると。そして、何よりも、現役の、先ほど大臣も、これから婚姻していく、結婚する人たちの経済的な支援というか、大事だということをおっしゃっていましたが、その可処分所得を上げていく、所得を上げていくというのは非常に大事なことだと思いますが、逆に、この制度を導入することによってこの可処分所得を下げていく、逆に、そしてその晩婚化とか非婚化とかそういったものをやはり加速させていく結果になるんではないかと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるか。