内閣委員会

防衛省からお答えいたします。 　海底ケーブルにつきましては、国民生活や経済活動に欠くことのできない重要なインフラだと考えております。 　政府全体としても、通信事業者と連携して様々な施策を実施しているものと承知しておりますが、防衛省の平時の取組といたしましては、周辺海空域の警戒監視として、海上自衛隊の哨戒機によって、我が国周辺海域に航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して、警戒監視、情報収集活動を実施しています。 　こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて、総務省や警察、海上保安庁といった関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期してまいります。

平時における海底ケーブルの陸揚げ局に関する警備について御質問があったというふうに理解をしております。 　警察におきましては、御指摘の海底ケーブルの陸揚げ局について、施設管理者に対し自主警備に関する助言や指導を行っておりますが、これ以外にも、施設管理者に対しまして、特異事案などを認知した場合には速やかに通報するよう求めるなどいたしました上で、管轄する都道府県警察がその時々の情勢に応じて警戒警備を実施しているところでございます。 　今後とも、防衛省を始め関係機関や施設管理者等と緊密に連携をして、これらの施設に対する違法行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれども、そもそも海底ケーブルや陸揚げ局が損傷を受けたり攻撃を受けてしまったら元も子もありませんので、是非更なる警備の徹底を求めたいと思います。 　そして、これは事前に防ぐ取組も欠かせないと思っています。特に、海上での犯罪は証拠が残りにくい。また、意図的だと見られる切断でも、船の運航会社が事故だと言い張れば犯罪の立件は難しいということで、ノルウェーの例やまた中国の例、今様々な例が報道されております。 　そもそも、政府による海上における監視体制というのはどのように行われているのか、伺います。

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠くことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と認識しております。 　海底ケーブルの監視体制でございますが、まず、通信事業者におきましては、海底ケーブルを通じた通信に障害が発生していないか常時監視が行われているほか、海底ケーブルが切断された場合などには速やかに総務省に報告が行われる体制が取られているものと承知しております。また、政府におきましても、海上保安庁を含む関係省庁により、平素から我が国周辺海域の監視、警戒が実施されているものと承知をしております。 　総務省としましては、官民が円滑に連携して海底ケーブルの安全を確保できるよう、引き続き関係省庁と連携してまいります。

これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、いろいろ話を聞いたんですけれども、海底ケーブルを保護する所管というのは、今、総務省が答えていただきましたが、総務省が、保護、さらに、管理、所管ということでよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　海底ケーブルの防護については、一つの省庁で対応するのではなく、関係省庁が連携して必要な取組を実施しているところでございます。

もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。 　以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいておりますので、総務省が一元化して答えてくれるということで今回は聞いておりましたが、それぞれがやっていると。だからいいというわけではなくて、是非しっかりと、総務省であるならば総務省が所管として徹底して取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、海底ケーブルは攻撃を受けると大変だ、さらに、ケーブルシップと呼ばれる海底ケーブルの修理が可能な船も世界で限られていて、日本もこれを借りているという状況であります。同時に海底ケーブルが攻撃を受けた場合は、修理不可能に陥るという指摘もあります。 　日本は、海底ケーブルの生産も、ま

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際間のデータ流通のほぼ全てを担う基幹インフラとなっております。海底ケーブルは自然災害などによる切断リスクにも直面しておりまして、官民一体となって我が国事業者による生産、敷設、保守能力を維持強化することは、我が国の経済的な自立性を確保する観点から重要でございます。 　このため、総務省におきましては、海底ケーブルの生産、敷設、保守能力の充実を含め、どのような支援が必要か検討しているところでございます。 　今後も、関係府省と緊密に連携をしながら、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に取り組んでまいりたいと存じます。

重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、官民連携の強化について伺います。 　今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行為等でサイバーセキュリティーが害された場合には、事業所管大臣又は内閣総理大臣に報告するとありますが、これまでも不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、最寄りの都道府県警に相談、通報し、まず都道府県警が捜査をし、その後、捜査内容がサイバー警察局サイバー捜査課に報告という流れがありました。今回の法案成立後は、この流れはどのようになるのか伺いたいと思います。 　具体的に、年末、ＪＡＬへのサイバー攻撃、先ほどの質問でもＤｏＳ攻撃と大臣からありましたけれども、この報告の流れと、また、それを受けての対応というのが、

田中委員にお答え申し上げます。 　従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところであり、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けていました。二段階になっていたということですね。 　実際に、年末、航空事業者へのサイバー攻撃においても、当該航空事業者がまず国土交通省などに報告を行い、同省から内閣サイバーセキュリティセンターへ報告がありました。加えて、同様の報告が金融機関や通信事業者からもあったところです。 　これを受けて、政府としては、報告のあった他業種の同様の攻撃事例を集約、分析をし、重要インフラ事業者に対して特定のＩＰアドレスからの通信を遮断するなど、ＤＤｏＳ攻撃による