内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものでありまして、現役世代の拠出は、拠出額は低く抑えられるものでございます。 　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見てみますと、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。 　こうしたことを踏まえれば、支援金は、全体として未婚化、晩婚化等の対策に逆行するものではな

○柴田巧君　全く私らとは真逆の考え方なので驚いてしまうのですけれども。 　やっぱり、社会保険料の負担増によって手取りが減る、そして将来不安につながっていくというのはこれもう明らかで、社会保険料は一定の収入で負担が頭打ちになるため、非常に逆進性が強いんですよね。現役世代の中間所得層にやっぱり特に重く負担がのしかかるというのは明らかだと思っていまして、これが導入されることによってやはりこの晩婚化、あるいはその未婚化というのは更に進んでしまう。そしてそれが、先ほど冒頭に申し上げましたように、少子化対策にストップを掛けるどころか、それを加速して逆行するということにほかならないと思います。 　こういうやっぱり支援制度は、やっぱり導入するというのは本当にあってはならないことだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　賃上げと歳出改革で実質的な負担はないということになっていますが、その賃

○国務大臣（加藤鮎子君）　歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申し添えた上で申し上げますと、令和五年度、六年度予算編成では、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことにより、公費で〇・三七兆円確保されました。これを令和十年度まで継続をすると、公費で約一・一兆円の確保となります。 　歳出改革に関し昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、例えばサービス提供側の質の向上と効率化につきましては、医療ＤＸによる効率化や質の向上、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、またロボット、ＩＣＴの活用など介護分野における生産性や質の向上といった幅広い取組を視野に入れております。これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討されるものと承知をしております。

○柴田巧君　今大臣もおっしゃいましたけど、この令和十年度までに実施する、検討する取組なんだと、この改革工程の歳出の改革の内容は。でも、その予算編成過程での検討に委ねられているというのが現実で、実際毎年毎年どうなるか分からないわけですね。したがって、過去がこうだったから一・一兆円確保できるというのは非常に甘い見込みだと言わざるを得ないと思いますし、この面を含めて多々問題が、この法案、この仕組み、制度、あると思いますし、衛藤先生、前に少子化担当大臣もやられましたが、衛藤先生ですら首を大きくかしげられておられた法案だということですので、この後もまたしっかりといろんなことを、問題点を指摘をしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　これまでの議論と重複するところがありますけど、それは御了承をいただきたいと思います。 　子ども・子育て政策の基本的考え方及び基本理念の中に、若者、子育て世帯の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を言わば車の両輪として進めていくこと、歳出改革等による公費節減と社会保障負担軽減の効果を活用することによって、実質的な負担が生じることなく少子化対策を進めること、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないこと等の基本的考え方が示されております。 　私は、この法改正案、その基となっている加速化プランには、様々な給付の拡充、支援の拡大、運用の改善、あるいは所得制限の撤廃、さらにはヤングケアラー対策と、これまで取組が行われてこなかったことにも新たな施策が盛り込まれており、多くの項目の政策の方向性は理解できると思っております。それでも足らず

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされ、これを受けた昨年十月のこども未来戦略会議におきまして、賦課対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとの御意見を頂戴しました。その後、こども家庭庁におきまして昨年十一月に開催をした支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会におきまして、こども家庭庁から、医療保険者に被保険者からの支援金の徴収等をお願いすることについて論点として提示をし、有識者の方々や医療保険者の方々の意見を伺った上で、最終的には昨年末にこども未来戦略として閣議決定し、政府として法案に盛り込んだものとなります。

○竹詰仁君　よくこういった議論の中で、例えば審議会や有識者会議などで議論のやり方として複数案提示されて、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というのが複数案提示されて、それを議論した中で最終的に一つの案に取りまとめられるという、こういった議論のやり方もあるわけですけれども、私、今の加藤大臣の御説明聞いて、こうやって複数案という中から絞り込んだわけじゃないというふうに、そういった印象を持ったんですけれども、この支援金の徴収は、もう最初から一貫して、この支援金制度、今提案されている支援金制度、医療保険制度等を活用するという、こういった議論の進め方であったのか、もう一度、大臣、お伺いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　経緯としましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされたことを踏まえまして、秋以降の議論において医療保険制度という具体案が上がり、その方向で関係者の御意見を頂戴してきたものでございます。

○竹詰仁君　それでは、最初から医療保険制度しか検討候補がなかったというふうに今私は理解をいたしました。 　それで、衆議院の審議も通じて、被保険者一人当たりの負担額が年収別で示されるというのは、ようやく委員から指摘があって示されるようになったわけですけれども、この法案の趣旨説明の段階では具体的な金額というのは示されなかったわけです。 　なぜ法案提出の当初から、今となっては示されているこの被保険者一人当たりの負担額示さなかったのか、大臣、これ御説明ください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金額につきましては、二月の法案提出当初から、法案審議に間に合う形で医療保険制度ごとの拠出額をお示しすると申し上げてまいりました。 　衆議院での法案審議前には、制度ごとの加入者一人当たり拠出額や被用者保険における被保険者一人当たり拠出額、また国保や後期高齢者における年収別の拠出額、さらには全ての方が拠出額をイメージできるよう、令和三年度の医療保険料額の四から五％程度であることなどをお示しをいたしました。その後、法案審議におけるお求めに応じまして、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算をお示しをしてまいりました。 　これらの試算におきまして支援金の拠出額を加入者一人当たりでお示ししたことにつきましては、医療保険制度全体の額を示す場合、あくまで加入者一人当たりで統一、示すことが一般的であるためで、支援