内閣委員会

○竹詰仁君　またそこで賃上げということを言うから私も分かんなくなっちゃうんですけれども、また、じゃ、是非ほかの委員も、また次質問していただきたいと思います。 　ちょっと次に行きまして、一方で、その令和、この制度が始まるのは令和八年度からなので、令和六年度から完成に至る十年度までは子ども特例公債というのを発行するというふうにされているんですね。この子ども特例公債、つなぎ公債、国債とも言われていますけれども、これはどういった公債なのか、また、これは結局債券ですからその償還をしなきゃいけないんですけれども、どういった公債で、その償還の考え方について説明してください。

○政府参考人（熊木正人君）　子ども・子育て支援特例公債について御説明申し上げます。 　これは、こども未来戦略に基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化に当たりまして、二〇二八年度にかけて、先ほど申し上げましたように支援金制度を構築して安定財源を確保する、それまでの間のつなぎとして発行するものでございます。 　この子ども・子育て支援特例公債につきましては、支援納付金を充当する事業に要する費用をその発行対象経費としてございますので、支援納付金、支援金をその償還に充当できるように、そういう法律改正をした上で、利払い、償還につきまして将来世代に極力先送りしないようにするために、二〇五一年度までに償還することとしてございます。

○竹詰仁君　そうすると、令和八年度から拠出を求める支援金から、六年から十年までに発行する公債、いわゆる借金を返していくと、そういった理解でよろしいですか。念のため、もう一度それでいいか確認させてください。

○政府参考人（熊木正人君）　当然ながら、今申し上げましたように、支援納付金というもので返すという形に、仕組みにしてございますので、しっかりと償還していきたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　続いて、この社会保険というのは、いろいろ今の改革というのお話あったんですけれども、今この医療保険あるいは、失礼、医療報酬、介護報酬というこの改定も一緒に今検討していると、あるいは改定が予定されているという時期でございます。 　直接関係ないかもしれませんけれども、年金の財政検証というのも待っていまして、これによっては年金の制度も変わるかもしれないということで、私はこの時点で本当にその社会保障改革というのをお約束できるのかと。というのは、何も物事が動いていないんだったら、今ある制度から何も動いていないんだったらこういうふうに変えていきますというふうに言いやすいんですけれども、いろんな報酬改定も待っているんですよね、あるいはそれをしないんだったら別ですけど。そういったことも、変化も待っている中で、先取りしてその改革ということを言えるのかというのがちょっと私もよく分からないというか、

○政府参考人（熊木正人君）　社会保障の改革につきましては、全世代型の社会保障を構築すること、持続可能性を高めること、社会保険料の上昇の抑制をすること、これらは必要なことでございますので、元々しっかりとやっていかなければ、毎年いろいろやっていかなければならない課題でございます。当然ながら、その時々の状況の変化に応じて丁寧に検討することが必要であるということが前提となります。 　今、後段の御質問につきましては、生活保護受給者、被扶養者については拠出をするのかしないのかということでございました。支援金は医療保険料と併せて拠出をいただきます。したがって、医療保険料の、医療保険制度のルールが適用されるということになります。 　生活保護受給者というのは、健康保険制度の一応適用除外にはなってございませんけれども、余りいらっしゃらないと思いますが、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度におきましては法律

○竹詰仁君　ちょっとそこも私、納得できないんですけど、医療保険制度とは違うんですよね。ですけれども、医療保険と同じルールで徴収しますと。それは医療保険と一緒に併せて徴収するから、私はそれ後付けで、結局医療保険のルールを適用せざるを得ないと。医療保険とは別に徴収すれば別のルールでいいわけですけれども、医療保険と一緒に徴収しちゃうから医療保険と同じルールでやらざるを得ない。私、生活保護の皆様から取ってくださいとかそういう意味じゃないんですよ。そういう、それをやってくださいという意味じゃなくて、別だと言っているのに一緒に徴収してしまうと。だから、そのルールに、一緒にならざるを得ないとふうに私は思っているので、本当にそれがこの正しいやり方なのかというのは非常に疑問があります。 　ちょっと時間の関係で最後になるかもしれませんが、この支援金を拠出する側の意見を反映する仕組みというのもありまして、これ

○政府参考人（熊木正人君）　支援金制度は、子育て世帯を全世代、全経済主体で支えるという新しい連帯の枠組みでございますので、しっかりとその運営状況等につきまして拠出をいただく方々から御意見をいただきながら進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　今回の法案におきましては、支援納付金に関する重要事項についてこども家庭審議会での意見を聴くという仕組みを設けさせていただきました。その具体的な構成や議論の在り方というのが御質問の趣旨かと思いますが、それにつきましては今後検討していくということにはなりますけれども、こうした仕組みを通じまして、いずれにしましても、医療保険者ですとか支援金を拠出いただく方々にしっかりと御参画いただくようにという、制度に御参画いただくということを考えてまいりたいと思います。

○竹詰仁君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議で、我が党の吉良議員は、子ども関係支出の増大の財源を社会保障支出の抑制などに限っていることについて、社会保障関係経費以外の歳出改革で生み出された財源は防衛力強化のための財源にするという衆議院での答弁を示して、子育て支援より軍事優先ではないかという指摘をいたしました。 　そこでお聞きしますが、岸田首相は、二〇二二年一月の国会で子ども関連予算の倍増を目指すと答弁をされ、その後、ＧＤＰ比二％の家族関係支出を倍増させるとも国会で答弁をされております。では、この法案が実現を目指す加速化プランによって子ども関連支出はどうなるのか、直近の予算と二〇二八年の見込額をお示しいただきたいと思います。