内閣委員会

お答え申し上げます。 　まず、この交付金の執行状況につきましては議員御指摘のとおりでございますけれど、そもそも冒頭で先生の方からお話があったとおり、事業が始まった時期がちょうどコロナ禍だったということでございまして、それが令和二年度、三年度、四年度、五類に移行したのが令和五年五月八日ということですので、そういった時期に特に最初の三年間は当てはまってしまったということで、実際には交付決定した額よりも執行状況が少なかったということもあって、結果としてそういう状況になったというふうに考えております。 　さらに、その後の令和五年度におきましてはようやくＫＰＩについても五割を超えたということでございますが、それまでの経験から、いろいろ事業、自治体ともコミュニケーションを図りながら、好事例展開しながら努力を続けてきた結果として執行率も上昇してきたということでございますけれど、まだまだそこは努力不足

分析はやっぱりきちんとした方がいいと思いますよ。それで、コロナはそうだったかもしれないですけど、もうコロナ終わっていますからね。令和六年度で五〇％だったのかな、執行率、五年度か、というのもありますし、それから、やっぱりその人数設定もおかしくて、やっぱり三十万人というのを掲げて、三十万人を掲げているんだったら、やっぱりそこはきちんと横串を刺してやっていかなきゃいけないというふうに思っています。 　いずれにしろ、これからがやっぱり一層大切になってくると思います。やっぱり就職氷河期世代の一番高齢の方たちというのがもう五十代半ばになり始めている。この人たちの、実はこれデータとしてちょっともう言えなくなったんですけど、金融資産の保有状況もやっぱり百万円未満の世帯の割合が五十代では一〇％以上いるんですよね。だから、こういう方たちが、本当に資産形成もできないで、所得保障もないまま老後を迎えていくと、そ

他世代に比べて賃金上昇率ですとか金融資産の保有状況、大変厳しいという御指摘ですが、そうしたことも大変重要であると認識をさせていただいております。 　政府におきましても、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げて、無料でリスキリングを受講できる機会を増やしてきているところでございます。加えて、同一労働同一賃金の厳守、徹底や非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた六十五歳までの雇用確保義務と七十歳までの就業確保の努力義務、こうしたことについて家計改善というふうなことで、そこに向けた支援等を推進してまいります。 　先ほども申し上げましたように、この問題に関しては本人や御家族だけの問題ではなくて社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。様々な施策、総動員をしていく、そのことに政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。

我々もどんどん提案していきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。 　先日の大臣所信質疑においても、この法律案の担当大臣である坂井大臣及び経済産業省の皆さんに洋上風力発電について質問をいたしました。私は、今般の法律案は洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律案と解釈していますので、この法案の内容自体は理解していますし、また必要な法律であると考えています。 　しかし、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの洋上風力の案件形成を目標として掲げることは本当に今決めてしまっていいのかということを私は考えているところであります。一基が一・五万キロワットだとすると、二千本から三千本の洋上風力発電を設置するということになりますが、本当に、日本古来の

お答え申し上げます。 　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度でございます。我が国におきましても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されておるところでございます。

御説明あったとおりなんですが、繰り返しますけど、カボタージュ規制というのは、国内における貨物や旅客運送を自国管轄権の及ぶ自国船籍に限ると、国際的にも主流となっている重要な海運政策だと理解しております。今御説明あった船舶法の第三条に規定されておりまして、日本経済と国民生活の安定及び国内海運産業の秩序が守られるということだと理解しております。 　政府は、海洋基本法に基づきまして、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、二〇二三年四月、第四期海洋基本計画を閣議決定しております。この計画には、安定的な国内海上輸送を確保するため、国際的な慣行であるカボタージュ規制の堅持をということが明記されております。 　一方で、二〇二四年の一月に北海道と札幌市がＧＸ金融・資産運用特区という提案書を金融庁に提出しております。そして、同年六月に金融庁から公表された金融・資産運用特区実現パッケージという

お答え申し上げます。 　洋上風力発電設備の設置、保守に係る外国籍船の利用につきましては、今委員からお話ありましたとおり、北海道・札幌市の提案も踏まえまして、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、金融・資産運用特区における取組として措置内容を閣議決定をいたしたところでございます。この内容でございますけれども、あくまでもカボタージュ制度の維持を前提に、船舶法第三条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の手続を明確化するものでございます。 　また、この措置でございますけれども、全国的な措置でございまして、全国的設置と、済みません、申し訳ありません、全国的な措置として手続を定めるものでございまして、金融・資産運用特区に限った手続ではございません。金融・資産運用特区に指定されるか否かにかかわらず、カボタージュ制度につきましては今後とも堅持してまいる所存でございます。

今、大切なことをお答えしていただいたと思います。 　金融・資産運用特区が特区になったからといってカボタージュ規制が緩和されるわけではないということと、この洋上風力発電についてもカボタージュ規制は堅持していくお考えだというふうに私は理解をいたしました。 　この政府のエネルギー政策は、繰り返しですけど、二〇三〇年までに洋上風力を一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すということでありますので、本当にこれを実現するには相当な船というのが私は必要になるというふうに考えております。 　今回の法律案では、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾と指定し、発電事業者にこの当該の港湾を長期間、最大三十年間貸し付けるというのがこの法律の中身の一つになっております。つまり、政府は、今すぐというか今だけというよりも、三十年あるいはそ

まず、カボタージュ制度につきましては、今参考人からも明確に申し上げましたように、国家主権の点からも安全保障の点からも重要だと思っておりまして、これは政府として堅持をしてまいります。 　その上で、船舶法に基づきまして、外国艦船による国内輸送というのは原則として禁止をされておるところでありまして、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には日本籍船である必要があります。 　今委員から相当数の船が必要ではないかという御指摘がございました。まさにこの文脈で、洋上風力工事を行う建設事業者、あるいは輸送を担う海運事業者等におきましても、今、カボタージュ制度を前提に、日本籍船の導入や、そのための検討が進められているというふうに承知をしております。 　国土交通省としましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑みまして、今委員がまさに御指摘をされました、事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な