内閣委員会

時間が限られておりますので、順番変えまして、先にパブリックアトリビューションをやらせていただきたいと思っています。 　パブリックアトリビューションとは、国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、国としてサイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止することであります。 　我が国におけるパブリックアトリビューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起を行った例がありますが、これまで我が国が行ったパブリックアトリビューションの効果についてどのように評価をしておられますでしょうか。

お答えいたします。 　今先生から御指摘ありましたように、パブリックアトリビューションの直近の事例は、御指摘いただいたとおりでございます。 　その効果についてでございますけれども、攻撃者の公表、非難と併せて、捜査や分析から得られた攻撃の手口が報道等を通じて幅広く周知されることにより、被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できるものと認識しております。

簡潔な答弁ありがとうございました。 　海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。 　こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。

このパブリックアトリビューションでありますが、今御答弁申し上げたように、評価ができるということで認識をしておりまして、今までも強力に推進をしてまいりました。 　そして、これが国家を背景としたものであることを特定するためには、御指摘のように高度な技術を要することが必要であり、したがって、対処能力の一層の強化、外国機関との連携に向けた更なる取組が不可欠でございます。こうした認識の下、サイバー特別捜査部を中心として体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて外国治安機関等との連携強化を図ってきたところであります。 　引き続きこれらの取組を強力に推進していくとともに、何より大事でありますのは、必要な人材の育成、確保ということだと思っておりますので、これを更に加速化をさせるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう、警察庁を指導してまいります

ありがとうございました。 　最後に、キャッシュレス社会の安心、安全の確保に向けた対策、伺いたいと思います。 　インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用は深刻化しておりまして、令和六年発生件数が、インターネットバンキング不正送金が四千三百六十九件、八十六億九千万円の被害、クレジットカードでは五百五十五億円と過去最高となっています。私も先日クレジットカード会社から電話があって、栃木県で冷蔵庫買いましたかって掛かってきて、買ってないと言ったんですけれども、決済されていなかったので大丈夫だったわけですが。 　警察庁の検討会が令和六年三月に取りまとめた報告書では、警察における対処能力の向上に加え、官民連携を深化させることが重要などと言及していますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に向けて、今後の取組をお伺いして、質問を終わります。

発生状況につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。 　警察庁におきましては、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に関する検討会を開催し、昨年三月に提言をいただいたほか、政府においても、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定し、関係省庁が連携してこの種事犯の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、警察においては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、都道府県警察が捜査等で把握した悪用が疑われるクレジット番号を国際ブランドに提供し、利用停止等の措置につなげるなどの対策を実施しているところでございます。 　引き続き、関係省庁等と連携してこのような取組を推進するとともに、サイバー特別捜査部を中心とした捜査を通じて被疑者を検挙するなど、抑止と

終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は、就職氷河期世代について聞きたいと思います。 　この問題はほかの党の議員さんたちもよく質問されていますが、この問題は党派を超えて行っていくべきものだと思いますので、維新としても質問をさせていただきたい、こう思います。 　私は、そもそもその就職氷河期世代になる直前の世代だったんです。ですから、私は助かったですけれども、私の後輩、大学の後輩なんかは、もろにその就職氷河期世代に当たって、もう大変な思いをしてきた。ですから、そういう意味では、私もすごく思い入れがあって、これまで国会でも何度か質問をさせてきていただきましたが、今回、政府が五年にわたって進めてきた集中取締り期間、取組期間か、それも終わるということなので、改めて、これまでの政策と今後について聞かせていただきたいというふうに思います。 　まず、この就職氷河期世代の定義というか、この就職氷

就職氷河期世代への支援に当たりましては、骨太の方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人を増やすことを目指すとのＫＰＩを掲げて支援に取り組んでまいりました。 　この目標につきまして、目標が設定された二〇一九年時点の労働力調査の年齢区分に対応して、当時、三十六歳から四十五歳だった方、つまり二〇二四年時点で四十一から五十歳の方の状況をフォローアップしてきたものであります。 　目標設定当時の中心層という考え方、これにつきましては、おおむね高校卒業者と大学の卒業者の双方が雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った年代を中心層に設定されたと承知しておりますけれども、学校にも高校、大学、専門学校等様々あるほか、浪人、留年、留学等お一人お一人に様々な事情があることから、就職氷河期世代支援の対象としては、先生御指摘のような現在五十代の方というのも想定しておりまして、各施策の支援の対象というこ

何かすごく分かりづらいので、ゆっくりと一つずつ言っていきたいんで、まず、その就職氷河期世代というのは、バブルの崩壊の後、希望する就職ができなくなった高校生や、高卒や大学の人たちのことで、これ大体年代としては、バブルの崩壊後ですから一九九三年から大体二〇〇四年にかけてという感じなんですよね。そうすると、年齢的にいえば、大体これ三十八歳から五十四歳ぐらいまでがちょうど該当をするんです。今回、政府がこれまでの五年間でやってきた、ＫＰＩとかって言っていましたけど、そこは今言ったように、今年度、今年度か、四十一歳から五十歳までかなり狭めて取っているんですよね。本来だったら三十八から五十四ぐらいなのが、その国が出しているデータというのは四十から、四十一から五十ぐらいまでの人しかデータで取っていないということなんですけれども、じゃ、そもそも何でこんな狭い取り方をしているのか。 　本来であれば、これ、も