内閣委員会

お答えいたします。 　先生御指摘のとおりですが、いわゆる就職氷河期世代については明確な定義は存在しないところですが、おおむね一九九三年から二〇〇四年までの雇用環境が厳しい時期に就職活動をされた方ということになっております。 　高等学校や四年制の大学を留年や浪人あるいは留学ということをされずに御卒業されますと、先生御指摘のとおりですが、おおむね三十八歳から五十代後半ぐらい、前半ぐらいまでの方ということになります。このうち、高校を卒業された方ということで申し上げますと、三十八歳から四十九歳ぐらいになられておられます。大学を卒業された方というと、四十二歳から五十代の前半ぐらいになられておるということでございます。 　それで、実は二〇一九年に目標を設定したわけでございますが、このとき、労働力調査という統計を使っているわけですが、統計自体が五歳刻みにできてございまして、ちょうどその高校を卒業さ

だから、これ中心層みたいな言い方をしていて、それで人数がじゃどれくらいかというと、その中心層でいえば千七百万人になるんですよね、大体ね。だけど、一般的にもうこの数字が出回っていて、それでこの年齢層も出回っちゃっているから、やっぱりもっとその就職氷河期世代のボリュームゾーンというのはもっと広いし、もっと多いんですけれども、それ何か矮小化しているようにも見えてしまうんですよ。 　だから、それは中心層を取っていて、本来であれば捕捉できるものができていない、それは総務省の労働力調査で五年刻みで取っているから、そこからこぼれちゃっている人がいるんだというのは、もっと明確に言わなきゃいけないというふうに思いますよ。まずそのデータが一つ。 　じゃ、その次に、じゃ、この五年間やってきた政府の支援策というのは何だったのかというのをちょっと言いますと、これは二〇二〇年度から始まったんですね。それで、この二

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございますが、正規雇用者はこの間八万人増加、加えて役員が十三万人増加しておりまして、合計で二十一万人の方の処遇改善、待遇改善が図られているものと、このように考えてございます。 　役員を加えていることにつきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者には役員は含まれておりません。一方で、正規雇用に比べても役員の方というのは遜色のない処遇を受けておられる方だというふうに考えておりまして、役員の十三万人増加を正規雇用者の増加八万人と合わせて二十一万人の処遇改善があったものと考えているところです。

いや、これほとんど分かる人いないと思うんですよ。だって、正規が八万人増えて、役員が十三万人増えた、で、二十一万人。 　そもそものこの三十万というのは、非正規で、不本意ながら非正規で働いていたり、無業、言わば働いていなかった人たちを正規の人たち、正規雇用しよう、それが三十万人だというのに、いきなり役員が十三万人増えたと言われると、そうすると、この五年間のうちに非正規から正規の雇用になっていきなり役員まで上り詰めたとか、そういう話になっちゃうんです。これおかしいと思いませんか、これ。はい、どうぞ。

役員の方がどのような前職をお持ちしていたかというのは承知しておらないところですけど、一般には正規雇用から役員に昇格されておられる方が多いのではないかと考えております。 　そうした場合、例えば正規雇用者が一人増えても、正規雇用者が役員に一人昇格するということになりますと、一人減ということになりますので、その分、正規雇用者の数としては変わらないということになってしまうということではいかがなものかということで、実質的に処遇改善という観点から役員の方も含めて考えるということが適当なのではないかと考えてございます。

いや、これちょっとよく分からないので、もうちょっと分かるように説明をしていただきたいんですが、そもそも、それだったら正規の数が二十一万って純粋になればいいのに、役員と何で分ける必要があるのか。 　それとあと、最初に言ったように、そもそもこれ、ＫＰＩの目標の設定の時点でこれやっていないんですよね。これ、役員の数増やすなんてこと書いていないんです。 　いきなりこれ、何か数字を増やすために、何か膨らましみたいな感じになってきているんで、やっぱりちょっとここはおかしいと思うので、改めて分かるように、ここにいらっしゃる皆さんにも分かるように説明していただければと思います。

統計の話になりますが、労働力調査では、従業上の地位について、役員と役員を除く雇用者を区別して集計してございます。 　したがいまして、役員は正規雇用者よりより良い処遇を受けていると考えられることから、役員になられた方も含めて、正規雇用になられた方八万名、役員になられた方十三万名、合計で評価をしているところでございます。

結局、これを細かくちょっと言っても、ちょっともう何か余り意味がないというかあれなのであれですけど、基本的にこれ、あれなんです、総務省の労働力調査から抜き取っているからやっぱりこういうふうになっちゃうんです。ですから、これが本当にその非正規だった方とか無業だった方から追跡調査をきちんとやっていればいいんだけど、そういう話じゃないから、あくまでもその五年たった全体の労働力調査の中から見て抜いていっているから、だからこれが本当に正しいのかどうかというのもあって。 　それからもう一つ、そのＫＰＩのことで言えば、そもそも目標設定が、私、最初は三年間で三十万人だと言っていたけど、私はこれ、この三十万人という数字が本当に妥当性があるのかというのも実は思っていて、特にその内閣府の言い方では、これ非正規雇用が大体三百七十万人いると、そのうち、調査で、非正規だけれども正規で働くことを希望していた人というのが

御指摘のとおり、就職氷河期世代の方には様々な業務の方、御事情を抱えられた方がいらっしゃるというふうに考えております。 　我々、正規雇用者八万人増、役員十三万人増という数字を申し上げておりますが、あわせまして、この間、不本意非正規の方は九万人減少されております。また、非労働力人口の方も三十万人減少されております。 　引き続き、様々な事情のあられる方に焦点を当てながら支援策を適切に講じてまいりたいと思っております。

僕は今それを聞いているわけじゃなくて、三百七十万人非正規がいたらそのうち五十万人が正規で働きたいと思っているという、そもそもこの目標設定、三百七十万分の母数のうち五十万の人がそう思っているというだけでこれ何か目標設定を最初立てたんですけど、それ自体、普通に考えて、働く側の立場から考えてそういう考え方でいいのかというか、そこに違和感を感じないかということを聞いているんです。