内閣委員会

次長、そうはいっても、長々といつまでもやるものじゃないでしょう。 　例えば、海外では、米国マサチューセッツ州のカジノ、これは相当時間を要したと言われている例ですけれども、これで一年八か月なんですね。これは二年も三年もかける話じゃないと思うんです。 　もちろん、二言目には世界一厳格な審査基準だとおっしゃいます。これは分かりますよ。我々野党が反対だ反対だとうるさく言うので、それぐらい言っておかないといかぬだろうということだと思います。実際問題、確かに、審査基準を見ると、ここまで決めていていいのかなという審査基準の内容なんですが。 　私は、こうした状況の中で、じゃ、事前相談、これはちゃんとなされているのかということが気になるんですね。次長、事前相談、どうですか。

お答えいたします。 　カジノ委員会から事業者すなわち大阪ＩＲ株式会社に対しては、同社の求めに応じまして、法令の枠組みの説明など、免許審査に当たって必要な情報、これはその都度提供させていただいているということでございます。

これはしっかりとやっていただきたいんですよね。 　要は、カジ管は初めて免許を付与するわけです。これは日本国政府として初めてのことですね。だから、世界一厳格な審査基準で審査を行うとしています。一方で、大阪ＩＲ、これはＭＧＭ・オリックスですよね。こうした海外の事業者は、これまた日本で初めてカジノを運営しようとしているわけです。 　となりますと、私が気になるのは、カジ管はカジ管で世界一厳格な審査基準でやると言って、そして一方、ＭＧＭ、今回そうですが、海外の事業者からすれば、世界中でカジノを運営してきているわけです。もう既に様々な課題について解決しているので、彼らからすれば、それがどういう形で審査、かかっていくのか、全く見通せないという不安が当然起こります。 　これを答えられないこともよく承知しておりますが、カジ管の局長の御出身省庁は警察庁、そして次長の御出身は財務省、この二つの省庁です。私

まさしく、委員御指摘の点は大事な点だとまず思います。 　ＩＲ整備法の制定当時、附帯決議がつきまして、そこもかなり厳しくやれということが書かれておりますから、本当に、世界最高水準と先ほどから御指摘がありますが、これはしっかり実現をする中で、しかし、現場で、カジ管と言われる委員会のメンバーが、やはり事業者に対して接する姿勢が、これが、いわば経済活動を最終的にはお互いに進めていくんだという点を腹に置きながら管理をしっかりやっていくということがなければ、確かにできないと思いますので、この丁寧さというものをしっかり意識をしながら現場でやっていただきたいと私からもお願いをします。

私は、党の立場でいえば反対ですから、これだけははっきりと申し上げておかないかぬのですが、ただ、私が申し上げているのは、事業者を管理監督する行政の在り方ということで申し上げています。ここは本当に重要なところなんですね。これは、全ての事業者を管理する行政の私は基本的なビヘービアだと思います。 　そうした状況の中で、さて、この免許、実は更新期間が三年なんですね。これは先ほども申し上げた、二〇三〇年の秋開業ですから、例えば、この二〇二五年中に仮に大阪ＩＲが申請をしてきた、で、一年か二年かは分かりませんが、仮に、これも先ほど申し上げたように、長いもので一年八か月というのがありますが、日本がどうなるか分かりませんけれども、これを一、二年で審査完了するとなると、開業前までに更新期限が到来するという可能性も実はあるんですよ。 　私、今審査はまだ始まっていないということですが、ここは危惧というか、ある意

お答え申し上げます。 　まず、申請というのは、これは事業者の御判断で、彼らのビジネス上の判断というのがあろうかと思います。その上で、免許付与後、彼らには、施設なり設備なりがどう完成したかという完成検査とか、あるいは、従業員に社会的信用のある人がいるのかといったようなチェックも必要だという期間的な流れで一つピースがはまるという部分がございます。 　その上で、カジノ管理委員会は何をしているんだろうという御下問でございました。 　二〇三〇年というと遠いように聞こえるんですけれども、例えば、業務の効率化をしながら、保秘性の、機密度の高い情報を取り扱う、それから、カジノ行為等々に関する契約については全て認可になるということで、膨大な数の契約が来るといったようなものについてはどのような適切なシステムをつくらなきゃいけないのか。それから、二〇三〇年ということですけれども、カジノの監督ってどうするん

承知いたしましたというか、そういうふうにお答えされるのもよく理解はするんですが、引き続き、カジノ管理委員会の皆さん方、事業者との関係性も含めて、しっかりと我々国会として行政の監視機能を果たすべくウォッチをしていきたいと思いますので、そこにとどめておきます。 　あと僅かでありますが、皇位継承問題で法制局にお越しいただいていますので、確認をさせてください。 　これも、質問に端的にお答えをしていただくということでお願いいたします。 　まず、内閣法制局にお越しいただいていますが、有識者会議の報告書で、女性皇族婚姻後も皇族としての地位を保持する場合、配偶者と子はその皇族という特別な身分を有せず、一般国民としての権利義務を保有し続けるものとすると明記されています。 　そこで質問ですが、配偶者と子が国民のままということであれば、いわゆる皇族の家族であることによる公共の福祉による制約は生じないとい

具体的な制度設計につきまして明らかではございませんので、その具体的な内容に応じてということであろうかと思います。 　したがいまして、今私どもとして、公共の福祉の問題が生ずるかどうかということを制度に照らしてお答えすることはできませんので、お答えは差し控えたいと思います。

馬淵澄夫君、時間となりましたので、まとめてください。

はい。 　そういうお答えになるということも、これも何回もお話を聞いている中で伺っておりました。一般論で私は聞いたつもりですが、残念ながら、それはお答えいただけないということであります。 　しかしながら、これは国民であれば、当然権利の制約はありません。その上で、皇族方というのは権利の制約が生じます。つまり、皇族が同じ家族となったとしても、その家族の中で権利の不平等が生じるということ、このことを改めて私はお伝えをして、この質問を終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。