内閣委員会

参考人の答弁の中では、今朝は、例えば、私が読み取ったのは、民間大臣でもいいんじゃないか、これは私が読み取ったんですけれども。本当に専門性のある方がしっかりとその責務を担っていく。あらゆる知見と、そしてスピーディーな対応、それには深い見識を有する方が必要だと思いますが、これはちょっと通告はしていませんが、そういった民間大臣でありますとか、民間の方がしっかりとリーダーシップを取って進めていく、そんな枠組みも考えられると思いますか。

今、民間大臣という御提案というか御指摘がございましたけれども、いずれにしましても、この法律が成立した暁には、ＡＩ戦略本部ができますし、また基本計画が閣議決定されるわけでありますけれども、そういったプロセス、過程の中で、今後どういった人材を活用し、ＡＩという非常に重要な問題について取り組んでいくかということをしっかり検討されることになるかと思います。

大臣から御答弁いただきました。 　有識者会議についてまたお聞きするんですが、知的財産基本法に基づく知的財産の戦略本部では、全ての国務大臣に加えて、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者も本部員に充てることとしています。また、今国会に提出され、我が党から修正提案をし、修正の後、衆議院を通過しましたサイバー対処能力強化整備法案においては、有識者から構成されるサイバーセキュリティ推進専門家会議を新たに設置することとしています。政府は、ＡＩ戦略本部に対して専門的見地から助言を行うために有識者から構成される会議体を設置することとされていますが、サイバーセキュリティ推進専門家会議のように法定化する必要性はございませんでしょうか。

お答え申し上げます。 　有識者会議につきましては、二つの置き方といいますかパターンがあるというふうに思っております。一つは、法律に基づいて、政令に基づく会議という形で設置をするという考え方であります。もう一つは、この法律に基づいてＡＩ戦略本部をつくりますので、この本部の決定として設置をするというのがございまして、このどちらかかなというふうに今考えております。 　要は、法律に基づく政令で設置するか、あるいは法律に基づく本部が決定するかということでございまして、いずれにせよ、法律の本則にその規定があるわけではないんですけれども、この法律の体系の下に会議を置くということで、そのどちらかの可能性を検討していきたいというふうに考えております。

どのように置いていくかということも含めて、議論を我々が進められていければいいかなと思います。 　そうなると、今度、ＡＩ戦略本部の事務というのは内閣府にて処理することとなっています。これは法の第二十六条に記載があるかと思いますが、その事務は既存の科学技術・イノベーション推進事務局がつかさどることになります。 　ＡＩ戦略本部の新設に伴って、科学技術・イノベーション推進事務局の体制は拡充されるのかというのは気になるところでありますし、ＡＩ戦略本部がＡＩ政策の司令塔機能を果たすために、事務局が十分な体制になっているのか、これは大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。

この四月からＡＩ担当統括官というポストをつくりましたし、また、先ほども申しましたように、今後、法案が成立してＡＩ戦略本部ができた暁には、そういった体制面についても検討し、先ほど著作権の問題等もありましたけれども、これから起こり得る様々な、現に起きているもの、これから顕在化する様々な課題について、迅速かつ適切に対応できるように体制づくりを、しっかりつくっていく所存であります。

今回の法の精神としても、柔軟に迅速に様々な状況変化に応じて対応できるということと、リスクへの対策、これが本当に重要な観点かなと思います。 　そのとおりに、是非とも文言どおり進められることを本当に我々も期待はするんですが、今朝の参考人のお話の中でも、やはり若い世代をいかに活用するのかが大事、これは安野貴博さんもおっしゃっていましたけれども、二十代や若い人材、基盤モデルが強い事業者に聞いたら、やはり二十代でもすごく活躍をしている方々が多いんだ、十八歳時点での理系人材は本当に日本でもレベルが高いんですよというお話をされていました。この若い世代、つまりこの政府の事務に関わるような方でも、こういった若い方々、確かに年齢だけではないかと思いますが、新しいＡＩ関係の知見とかイノベーションに関して、民間も含めて、若い世代の方々を人材登用するというのは、そういった思いはありますでしょうか。

そういった若い方、特に外部人材、やはり若くてやる気があって能力がある方、そういった方々がしっかりこのＡＩの業務に携われるように、外部人材の登用、そしてまた、各省に若手でＡＩの問題に関心のある職員もおりますので、そういった方々に併任をかけることによって、通常自分の省庁で仕事をしながら、内閣府のこういったＡＩの問題についても、時々集まって、具体的な様々な問題、顕在化した問題などにスタッフとして関わっていくというようなこともしっかりやっていく考えであります。

御答弁をいただきました。 　質疑の順番を入れ替えて誠に恐縮ではありましたが、続きまして、ちょっと三番に戻っていただきたいと思います。 　ＳＮＳの運営事業者、プラットフォーマーの多くは国外の事業者でありまして、中間取りまとめにも、コンプライアンスの協力を得にくいという指摘がございます。 　先週の我が党の馬淵委員の質疑におきましても、有事の際の対応、国外事業者の日本支社、日本における代表等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると取りまとめにもあります。大臣の答弁でも、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めていると答弁がございました。 　具体的に、有事の際はどう対応するのでしょうか。海外事業者の責任者を本当に、馬淵委員も指摘されていましたが、日本政府でありますとか関係各省に呼んで対応を依頼することになるのでしょ

ＡＩ活用事業者につきましては海外事業者が多いことが事実でありますが、これは当然、国内事業者と同様に、本法案第十三条に規定する国際的な規範に即した指針、これの遵守や、第十六条に規定いたします情報収集、調査などへの協力を求めていくことが想定されております。 　法律に事業者の責務が明記されることによって海外事業者に対しても同じように規律を働かせ、一定の実効性を確保することは可能であるというふうに考えております。 　なお、このことは、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。 　そしてまた、加えて、広島ＡＩプロセスフレンズグループを始めとする場や国際的なネットワークを用いた緊密なコミュニケーションを図ることで対応を求めていく。だから、日本だけじゃなくて、こういったフレンズグループに入っている仲間の協力も得ながら、特に具体的な問題があったら、日本だけからではなく