内閣委員会

政府の立場は分かりますけれども、私は、今御紹介したとおり、これまでの似たような法案と比べると、ちょっとやはりここは違和感があるということを申し上げておきます。 　次に、今日も参考人の方が、この法案は、推進だけではなくて、推進と規制のバランスの取れた非常にいい法案だと、参考人の方は皆さん、ある意味持ち上げるような発言があったんです。 　それでちょっと確認したいんですが、この第三条、基本理念というところに四項というのがございます。この四項のところが、読んでみると、いわゆる適切な運営、あるいは規制に関わるような文言ではないかというふうに私は読みましたが、この三条の四項についての意味をちょっと紹介いただきたいと思います。

済みません、私、先ほどの答弁で、国民の責務、第八条を第三条と申し上げたのですが、第八条の間違いなので、ちょっと訂正させていただきます。 　御質問にお答えします。 　第三条第四項につきましては、本法案に定める施策や基本計画の土台となる基本理念の一つとして、リスク対応を明確に示す観点から設けたものでございます。 　我が国におきましては、従来、ＡＩのリスクについて、刑法等の既存の法令とガイドライン等のソフトロー、これらを適切に組み合わせて対応してまいりました。これに加えまして、本法案では、第三条第四項の基本理念の内容も踏まえまして、国が新たに指針を整備し、情報収集や調査、指導、助言等を行うことを規定しておりまして、今後、今井委員の御指摘もしっかり踏まえまして、顕在化するリスクに対して、既存の法令の活用等による制度的対応も含め、適切かつ迅速に対応していく考えであります。

ちょっと、次の質問の答弁も少しされちゃったんじゃないかと思うんですけれども。 　今の観点を踏まえまして、第三章の第十八条のところに人工知能基本計画というのがございます。先日の馬淵委員との質疑の中で、そういう規制というか、人間中心の考え方というのは、本来、一条の目的の方に入れるべきじゃないかという質疑がありました。 　その際に、それは、そこには当然のことだから書いていないだけで、人工知能基本計画の中に書くことは検討しますというような答弁がありましたけれども、十八条を見ると、基本理念にのっとり基本的な方針をつくるというふうに書いてありますから、この基本的理念とは三条のことをいうわけです。 　その三条の中には四項も含まれているわけですから、基本理念の中には、当然、先ほど御説明いただいたような規制の考え方というようなものも含まれる、そういう法のたてつけになっていると思うんですけれども、それで

御理解されているとおり、本法第十八条、基本計画の条文上にあります基本理念には、本法案第三条四項の内容も含まれます。そしてまた、本法案第三条五項では、ＡＩの研究開発及び活用は国際的協調の下で推進することなどを基本理念として規定しているものであります。 　国際規範として、例えば、高度ＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針におきましては、ＡＩの開発等について、法の支配、人権、適正手続、多様性、公平性、無差別、民主主義、人間中心主義を尊重すべきである等とされているところです。 　したがいまして、本法案第十八条に基づき策定する基本計画は、第三条第四項や同条第五項を含む基本理念等にのっとり策定するものでありまして、イノベーションの促進とリスク対応の両立や、当然、人権、人間中心主義の尊重等についても、今井委員御指摘のとおり、基本計画の中に盛り込む方向で検討しております。

では、よろしくお願いします。 　次に、規制の具体的な内容についてお伺いしたいんですけれども、先ほど橋本委員の方から児童ポルノの話が出まして、質問がちょっとかぶっておりますけれども、ちょっと資料を見ていただきたいんです。 　先日、こういうものの被害者の団体の方とお話をしておりましたところ、現在、捜査機関にいろいろ訴えをすると、例えば顔写真、明らかに本人の写真だというものは取り上げてもらえるらしいんですけれども、さっきもありましたけれども、顔の輪郭とかパーツの位置とかで作られてしまっているもの、そういうものの被害に遭ったときに、捜査機関の方に行くと、門前払いで全然取り合ってもらえないというケースが結構あるんだそうです。 　法務省さん、そういう事案は理解しておられますか。

個別の事案について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のようなディープフェイクポルノについて、いろいろな事案があるということは承知しております。

いろいろ様々な問題が起きているんですけれども、先ほど大臣、答弁のところで、十三条を見てください、十三条のところで、今後適切にこういうものに対応していくという答弁をされておられました。 　ちょっと確認をしたいんですが、それは、今のような事案も含めて、個別のことは今日伺いませんけれども、今後、そういった生成ＡＩとかのところで起きているいろいろな問題が現行法で対応できなければ、それも法律改正も含めて今後検討していく、必要であれば検討していく、そういう趣旨でよろしいですか。

お答え申し上げます。 　少し具体的な話になりますので、答弁書に書いていないことを申し上げます。 　ディープフェイク等につきましては、基本的には現時点では現行の法令で対応しておりまして、刑法の名誉毀損等で摘発をしている事例というのは実際にございます。 　それに加えまして、この法案では、予測できないことも起こりますので、指針を国が整備しますが、ここから先はちょっと答弁に書いていないんですが、この指針の中では、開発者がやるべきこととか活用者がやるべきことというのを書いていこうと思っています。 　そのときに、ディープフェイクの関係では、まず、開発者がＡＩにいわゆる電子透かしみたいなものを入れて、今朝も参考人のお話がありましたけれども、それがＡＩで作られたかどうかが分かるような技術を盛り込みたいというのは考えております。ただ、これはまだ開発中の技術ですので、完璧なものではございません。画像に

大臣、済みません、個別の事案でここでピン留めするつもりはないんですけれども、様々な問題が起きたときには、法改正も必要であれば、そういうことも含めて今後検討していくかどうかということだけお答えください。

お答えします。 　これまで答弁させていただいたとおり、ＡＩ法案が成立した暁には、戦略本部もつくりますし、既存法、そしてソフトローで組み合わせて対応しますけれども、既存の法律で対応できなければ、既存法の改正も当然あり得るというふうに考えております。