内閣委員会

ありがとうございました。あとは、じゃ、また法案審議のときにしっかりやらせていただければと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。 　先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。 　そして、経済産業省では、印刷産業における下請法違反、これを防止するために印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作成していると承知していますけれども、このガイドラインは、平成二十二年六月に策定されて以降、数次にわたって改訂されております。直近の改訂は令和五

お答え申し上げます。 　印刷業の下請ガイドラインの策定目的と、それから改訂の理由についてお尋ねいただきました。 　印刷産業は、同業者間の取引が多いという取引の特性がありまして、受託事業者、委託事業者、双方の立場になる事業者も見受けられることから、印刷産業の発展には業界全体の取引適正化を追求していくことが重要であると考えています。 　委員御指摘の印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請法の趣旨にのっとり、印刷産業向けに受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われることを目的として、国自らが策定したものであります。委員御指摘のとおり、平成二十二年度に策定以降、印刷産業をめぐる環境の変化に対応すべく、五度の改訂を行ったところでございます。 　令和五年三月に実施した直近の改訂においては、より取引の実態に沿ったガイドラインとするため、合理的な価格決定、契約条件の明確

御説明ありがとうございました。 　今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。 　そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、労務費は四三％、原材料価格については六三％、エネルギー価格は四八％と、ほかの産業と比べると非常に低い転嫁率ということになっています。 　また、先ほどの御説明の

お答え申し上げます。 　価格転嫁と適正取引に関する課題についてお尋ねがありました。 　中小企業庁が令和六年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合におけるコスト増に対する価格転嫁率は五三・一％と、同年三月の調査時点から、その前の三月の時点、同年三月の調査時点から五％以上の改善が見られ、価格転嫁率の業種別のランキングで見ると、全三十業種ございますが、そのうちの七位というふうになっております。 　他方で、アンケートの回答企業からは、労務費やエネルギー等の価格高騰は全て企業努力で解決せよという圧力を受けたというアンケートの回答や、価格交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれました。更なる価格転嫁を浸透させていくことが課題であると認識しております。 　経産省としては、下請適正取引等のガイドラインや、業界団体が策定する下請適正取引の推進に向けた

御説明ありがとうございました。 　下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。 　この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。 　この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、まあ一言で言うと減少傾向にあるというふうに私思っているんですけれども、非常に厳しい状況にあります。このデジタル化あるいはペーパーレス化が進展する中で、印刷産業で働く人の雇用対策あるいは生活の安定のため国からの支援というのが必要ではないか

お答え申し上げます。 　印刷産業の現状は、御指摘のデジタル化、それからペーパーレス化の進展に伴い、出荷額、事業所数共に縮小傾向にございます。 　この状況の中、印刷産業の持続的な、持続可能な発展には、デジタル化等による生産性の向上や印刷の枠を越えた新たな価値を創造し、創出しまして、事業領域を拡大していくことが必要であると考えています。 　雇用対策そのものについては厚生労働省を中心に検討される分野ではございますが、産業の発展を担う経済産業省として、印刷産業の生産性向上や新事業支援等を通じて雇用を支えていくことが重要だと考えています。 　このため、省力化投資補助金等による生産性の向上を後押しするとともに、新事業進出補助金により新たな事業への挑戦を支援するほか、官公需印刷物の調達適正化に向けた取組を総務省と連携して進めているところでございます。経営基盤の強化も図っていきたいと考えています。

様々なことをお考えいただいているということはよく承知いたしましたので、ちょっと私も今の御回答を働く仲間へ伝えていきたいと思います。 　ちょっと話が変わるんですけれども、資源循環型の社会という、実現するということは、これは恐らく多くの人が賛同されると思うんですが、この印刷産業もこの資源循環型社会の実現の一環として、環境配慮型の包材、包材などの普及促進に努めているんですね。 　この印刷産業は、廃プラスチックの削減あるいはモノマテリアル包材、マテリアルリサイクル技術、ケミカルリサイクル技術の開発、この包材の店頭回収実証実験などに取り組んでいるというふうに現場から聞いております。 　一方、再生プラスチックの利用やプラスチックから紙への転換などに対する得意先の関心が高まっている一方で、包装材のコストアップや機能性の低下が懸念されるということも聞いております。 　この国の施策として設備投資に対

お答え申し上げます。 　再生材の利用の促進やそれを通じた資源循環型社会の実現に対しては、サプライチェーンにおける再生材の需要と供給と両面の対策が必要と考えてございます。 　まず、供給面につきましては、再生材の供給や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発であったりとか環境配慮設計に必要な投資の支援を実施しているところでございます。 　また、需要面につきましては、一定程度の需要を国内に創出することで、再生資源供給に係る投資の予見性を高めることが重要と考えてございまして、このため、重要な資源を多く消費をする製品の製造等に対する事業者に対して、再生材の利用を義務化するなどの措置を導入する法案を今国会に提出をしているところでございます。 　こうした需給両面での取組によって国内での再生材の利用を拡大することで、規模の経済を通じたコスト低減効

今、再生材の需給両面の取組、そして今まさに国会に法案提出されているということも承知いたしましたので、これもまた、私、今の御答弁聞いて、伝えていきたいと思います。 　ちょっとまた話が変わるんですけど、印刷産業ということで、この障害者雇用についてお伺いいたします。 　この印刷の工程の中には比較的単一な作業もあるということが障害者雇用を促進できている面もあるかもしれないんですけれども、一方で、このデジタル化の進展に伴って、従来の印刷というのは減少傾向にあり、この作業内容も複雑化してきております。印刷業界において、このデジタル化の対応のみならず、外部委託化、あるいはその新たな領域にチャレンジしているということなんですけれども、この障害者雇用の点でも印刷業界、変化が見られているというふうに聞いております。 　もうちょっと端的に言うと、障害者雇用が難しくなっているということであるんですけれども、