内閣委員会

お答えいたします。 　卒業者の運転免許の技能試験が免除されます指定自動車教習所におきまして教習を行う教習指導員、また技能試験に相当いたします技能検定を行う技能検定員は、いずれも都道府県公安委員会が実施する審査に合格しなければならないとされているところでございます。 　御質問の安全運転中央研修所が実施いたします教習指導員や技能検定員に関する研修につきましては、一定期間の座学と実車による研修を受け、研修効果の確認を受けることにより、この公安委員会による審査が免除されるなどされるものでございます。 　こうした研修を出張で行うことができないかという御質問でありますが、茨城県に所在する安全運転中央研修所におきまして行う研修と同様の研修を実施するためには、研修内容に応じたコースや資機材、人材等を新たに長期間確保する必要が生じるなどの課題がございます。研修を実施している自動車安全運転センターが体制

是非前向きに御検討をいただければということを改めて要請をしておきたいというふうに思います。 　時間の関係で一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、申し上げましたような自動車教習所に対する公的支援、あるいは助成制度の在り方等については、連合でございますとかハイタクフォーラムでありますとか、いわゆる働く者の立場からも様々課題が指摘をされているところでございますし、警察庁等についても要請がされているものというふうに存じ上げているところでございます。 　ただ、やっぱりなかなか進んでいかないというのが実態で、特に国交省との関連があったり他省庁との関連があったりということで、警察庁単独でということの難しさについてもお話はお伺いしているところでございますけれども、ただ、やっぱり、体制整備の問題や教習所の固定経費、あるいはＤＸ化に対する助成制度の必要性について、現場からは強く訴えかけられていると

指定自動車教習所は、新たに運転免許を取得しようとする者に対する教育のほか、高齢者などに対する交通安全教育を行う地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っていただいております。 　少子高齢化の影響等もあり、入所者数が減少するなど経営環境上の課題がございますが、こうした交通安全教育センターとしての役割に変わりはなく、近年では、御指摘のように、外国人教習生の受入れといった新たな環境変化に応じた新たな対応も必要となってきていると考えております。 　指定自動車教習所のこういった状況を踏まえ、関係団体や事業者としっかりと意見交換を行い、要望の把握に努め、その様々、もろもろ今御指摘された点も含めて、警察としてどのような支援が可能か検討するよう指導してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、前回もちょっと質問したＡＩについて、前回ちょっと時間が足りなかったので質問ができなかった部分について、改めて聞きたいと思います。 　ちょうど今、衆議院の方では先週からＡＩ法の審議が始まりましたけれども、今日、私は、法案の審議というよりは、もっと広く政府のＡＩに対する考え方を聞いていきたいなというふうに思います。 　前回の質疑では、私は、ＡＩは規制とイノベーションが相反するものではないということを説明させていただいたんですけれども、今回は、まずそのＡＩの利活用の大切さについて聞いていきたいというふうに思います。 　日本は今、人手不足の状況で、それが経済の成長の足かせになっているとも言われるけれども、ＡＩを利活用することによって、それを補うだけじゃなくて持続的な成長を助けてくれるんではないかと、こういうふうに言われていて、民間のシンクタンクの調査と

片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。 　また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエルビーイング、こういったものの向上が期待されるというふうに報告されております。 　また、具体的なＡＩの利活用の姿としては、より踏み込んで申しますと、例えば今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及すれば、当然、介護等の労働現場におきまして労働力

だから、利活用していくことすごく大切だと思うんですけど、じゃ、課題は何かと見ていくと、まず、面白いというかあれなのが、国際的に見ても日本はＡＩの活用状況が芳しくないことという、こういうデータがあるんです。それで、これ見ると、総務省の調査なんですね。これ、総務省の調査によると、生成ＡＩを業務で利用している企業の割合というのを出している、各国ごとで。アメリカは八五％、中国は八四％、ドイツが七三％になっているのに比べて、日本は四七％だという、五〇％を割っているんですよ。 　日本はそのＡＩの活用について、日本の企業は慎重な姿勢というのか分からないですけど、ここはどのような分析をしているのか、ちょっと教えていただけますか。

例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成ＡＩを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのＡＩの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成ＡＩを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成ＡＩの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。 　その主なＡＩ利活用の遅れの理由としては、我が国では、例えば、ＡＩが誤った出力をする可能性があるとか、まだまだ精度が低い、そういったイメージを持っている方が多いほかに、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、あるいはＡＩのメリットが不透明であったため経

じゃ、今言われたその課題というのをもうちょっと細かく見ていきたいんですけど、まず最初に、今大臣も言われたように、最初にはまずＡＩを利活用する上での不安というものがあると思います。その不安というのは、利用することによって著作権や知的財産権、それにプライバシーなどを侵害してしまったりだとか、あと、よくＡＩを使うことによって虚偽の情報を生成する、ハルシネーションというんですけど、周りにそういったものを広めてしまったりだとか、自分が知らないうちにそういう被害を生み出してしまっているケースもあれば、逆に被害を受けてしまうこともあるという、そういうことに対する不安なんだと思うんです。 　それで、こちらも、その調査結果では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと回答したその割合というのは一三％と書いてある。これも、その調査の対象国の中では最も低いという数字が出ている。だから、これについてはど

確かにそのＡＩ法案に対する、ＡＩ法案が不安の解消にどこまでつながるかについてということでありますけれども、ＡＩに対する不安感の解消に向けては、まず第一に、今回我が国初となるＡＩ法案を国会に提出いたしまして、そこで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とする方向性を、ある意味意気込みですけれども、強く打ち出したこと、これは極めて大きな意義を有するというふうに考えております。 　その上で、本法案に基づきまして、国はそのＡＩ研究開発や活用の適正性のための指針もこれしっかりと整備し、そしてまた、各事業者はそれに沿って自らリスク評価をしていただいてその遵守に努めることとか、あるいは、御指摘の悪質な事案等に関しては国が必要に応じて情報提供を行うこと、これは十六条に書いてありますけれども、こういったことを通じて、企業におけるＡＩに対する不安感、これは相当程度軽減するというふうに認識しております。