内閣委員会

大臣の答弁の中から、人間中心の社会ということで、日本は広島ＡＩプロセスの中で取り組んで、非常に世界的にも大きな役割を果たしたと思っておりまして、そのことに関してはすごく評価をさせていただいております。 　また、政府のＡＩ事業者ガイドラインを見ると、今、城内大臣がおっしゃったような人間中心のＡＩ社会原則が、五原則がうたわれているということなんですけれども、ＡＩが導き出す結果というのは、なぜその結果になっているのかブラックボックス化していて人間も分からない部分が多いということになっています。 　ＡＩは、確かに、便利に使えて、業務を効率化して時間短縮につながるものなんですけれども、最終的な判断というものはやはり人間が行わなければならないだろうというふうに私は考えております。これは、人間中心のＡＩ社会ということとどこがどういうふうにリンクするのか、ちょっと私も、読んでみたんですけれども分からな

ありがとうございます。 　私はＩＴの専門家なんですけれども、私の指導教官から教わるような話を今日はいただいておりまして、感激をしております。 　ただいまの、定義に関わる問題かもしれませんけれども、広島ＡＩプロセスという国際的な規範の中で、あるいはＯＥＣＤ原則という世界で今使われております原則の中で、その人間中心という考え方がうたわれておりまして、私ども、この法案ができた暁には指針あるいは基本計画を作るわけですけれども、これは当然国際規範に即したものになりますので、人間中心という概念は一番冒頭に来るものというふうに考えております。

大変大きな視点のお答えだったと思うんです。 　昨日の新聞に、東京都がＡＩを使って都民や事業者からの補助金の申請の手続を迅速化させる。また、東京都武蔵野市、こちらの方なんですけれども、保育所の選考に関わる事務を、申請書を基に施設を割り振るというのをＡＩが行う。これが百七・五時間から一時間に激減するという。業務効率化なんですね。 　こういったことにＡＩを利用していくというのは非常に大切なことでありますし、業務の効率化にもつながることなので大変喜ばしいことかなと思うんですけれども、行政判断というのは公平性と説明責任というものがやはり求められると思いますので、そういった意味で、人がどこまで関わるかということが課題になってくるというふうに私は考えております。 　そういった中で、質問の内容が法規制の問題にちょっと逆戻りしてしまうかもしれないんですけれども、ＡＩの自動処理に対応した法令というのは今

お答えいたします。 　例えば行政手続ですけれども、ＡＩに任せ切りにするんじゃなくて、やはりある程度は人間がチェックするとかということも大事でしょうし、実は、法体系の前に、既に各省でガイドラインというものを作っておりまして、そのガイドラインに従って適切に、今申しましたように、ＡＩ任せで、全部ＡＩの出力したものが正しいというふうにみなして行政手続をするとか、そういうことのないような形になっているというふうに私は理解しております。

それは十分私も理解をしておりますので、新しい法が今回生成ＡＩでできたということで、きっちりと、ガイドラインだけではなくて、ソフトローだけではなくて、この際、ちゃんとハードローを生成ＡＩの分野として、これはちゃんときっちりと定めた方がいいのではないかという質問でございます。 　いかがでしょうか。

いずれにしましても、ハードローという御指摘がございましたが、それを全く排除するわけではなくて、取りあえず今回の法律では、我が国が最もＡＩを開発し、活用しやすい国となるように、しっかりイノベーションを促進すると同時に、リスクの対応につきましては、るる申し上げているとおり、既存法をしっかり適用しつつ、新たに生じたリスクについても個別具体的に対応する、そういうたてつけになっておるところであります。

なぜ私がここでこうやって生成ＡＩに関して新しい法体系をきっちりと、規制の部分ですね、作った方がいいんじゃないかということを申し上げているかと申し上げますと、今回の法案が推進法案であり、基本法でなかったということと、やはり規制に関して、どのような規制が今後生まれてくるのかということをきっちりこの国会で審議をしたいという意味合いも含めて、そういったことをお願いをしております。 　今ちょうど質疑時間が終了いたしましたので、ちょっと質問を残してしまって、準備いただいた方には申し訳ないんですけれども、以上をもちまして、生成ＡＩに関してきっちりと今後も取り組んでいくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。石井智恵君。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、ＡＩ活用による人口減少対策についてお伺いいたします。 　まず初めに、地方自治体のＡＩ導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。 　ＡＩ活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。 　地方自治体では、既にＡＩを活用して行政サービスを行っております。 　私の地元愛媛県でも、ＡＩ搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の移住者相談サ