内閣委員会

○井上哲士君　特定秘密に指定される場合もあるのではないかという最後お話がありましたけど、例えば今回のＡＵＫＵＳの第二の柱として掲げられている量子技術は、民生利用としては高精度の天気予報とか、広告戦略、創薬や製薬など、広範な分野への応用が期待をされております。一方、防衛省は、この量子技術を安全保障において将来の戦い方を大きく変える可能性を秘めている重要な技術と位置付けて研究を進めているわけですね。それから、ＡＩについても、これ民生利用とともに軍事面での活用が国際的にも進められております。 　今、イスラエルは、ガザへの空爆に際して攻撃目標を自動的に生成、設定するＡＩプログラム、ラベンダーを使用していたと報じられております。これ、イスラエル軍がハマスのメンバーの電話、住所、通信、行動パターンなどの情報をＡＩに学習をさせるとともに、このガザ住民二百三十万人に対する大量監視を通じて得たデータを入力

○国務大臣（高市早苗君）　本法案が対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございます。いわゆるデュアルユースの技術は本法案による保護の対象となる可能性はありますけれども、本法案は防衛装備に係る例えば諸外国との技術協力などの対応を想定したものではございません。

○井上哲士君　入口として幅広く指定をして、そういうものに使われるものを特定秘密に言わば機微度が上がったといって指定をできていくと、そういう役割を果たす法案なんではないか。まさにそれが、この間、私議論してきました特定秘密保護法とのシームレスな運用の中でそういうことになるんではないかということを改めて指摘をしていきたいと思います。 　有識者会議の議論では、セキュリティークリアランスの制度はアメリカの制度を参考に検討すべきと、米国との実質同等性をどう確保するかというのが最大のポイントというふうに強調されておりますが、なぜこのアメリカの制度との同等性ということが必要とされるんでしょうか。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　我が国の経済安全保障の確保は我が国単独で実現できるものではございません。同盟国である米国、同志国との連携協力が不可欠でございまして、これらの国と経済安全保障分野の協力を進めていく上で、これらの国に通用する制度であることは極めて重要でございます。有識者会議でこの点を重視する御意見をいただいたのは当然のことと考えております。 　なお、この議論につきましては、米国のみを念頭に置いたものではなく、同志国との関係も含めての御議論であったと承知しております。

○井上哲士君　当然のことだと、こういう御答弁でありましたが、今お手元に配付している資料は第三回の有識者会議に提出をされた諸外国における情報保全制度の比較の表であります。各国のクリアランス対象情報の範囲や分野が示されております。アメリカの制度を見ていただきますと、クリアランス対象情報の範囲、分野の⑤、国家安全保障に関連する科学的、技術的、経済的事項ということが含まれているわけですね。 　第二回の有識者会議では、企業の側から、特定秘密保護法では安全保障に関する科学技術情報がカバーされていない、それから、先端技術開発の初期段階では防衛技術と非防衛技術に区別するのは議論の性質上なじまないと、防衛も非防衛も、両者を包含する制度にしてほしいと、こういう発言が企業側から出されております。 　まさに、軍事転用の可能性を持った科学技術の情報に秘密指定を拡大をして、セキュリティークリアランス制度を導入する

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、デュアルユースの技術は本法案の対象となる可能性はございます。ですが、本法案が防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を主眼としてこの提案をさせていただいているものではないということでございます。

○井上哲士君　この間、主眼としていないとか想定をしないと、こういう答弁がずっと行われるわけですけど、私が申し上げているのは、直接そういうふうに法には書いていなくても、結局、結果として、こうやって秘密保護、この法案で幅広く認定をし、指定をし、それが機微度が上がった場合にこういう形で特定秘密保護法の対象にしていくと、それによってこういうアメリカなどの制度と同一性を確保するんじゃないかということを申し上げました。 　本会議でも申し上げましたけれども、先日の日米共同声明で、ＤＩＣＡＳを開催をしてミサイルの共同開発や生産なども決めたわけでありますけれども、こういう幅広い今後の日米間の、そしてこれからも、これまでも行われてきたこういう共同開発のために必要だということが今度の法案の一番の背景ではないかということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　その上で、この学術研究の政府からの独立性に関わっ

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　御指摘の答弁は、おっしゃるとおり、政府が昨年の通常国会への提出を検討していた学術会議を国の機関のまま存置した上で透明性の向上などの改革を進めていくという案についての質疑の中での御質問でございました。岸田総理からは、そもそも、今回の法改正案については、今国会、これはしたがって去年の通常国会ですが、今国会への提出を目指しているところではありますが、先ほど申し上げたように、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと思っていますというふうに御答弁差し上げたというふうに承知しております。 　その法案は、今先生御指摘のとおり、政府としてアカデミアとの関係に配慮して国会提出を見送ったわけですけれども、政府におきましては、昨年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二三において、これまでの経緯を踏まえ、国から独立し

○井上哲士君　去年の総理答弁どおり、期限ありきでなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めると、こういうことでよろしいですね。

○政府参考人（笹川武君）　繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、丁寧に議論して早期に結論を得る、学術会議の意見も十分に聞きながら検討を進めていくという方針でございます。そういう方針ではありますけれども、期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていく、そういう気持ちも持ってしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。