内閣委員会

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　熊被害対策につきましては、関係省庁で議論の上、今月十五日に公表されましたクマ被害対策施策パッケージを踏まえまして、現在、関係省庁において対応を検討されていると承知しております。 　例えば、環境省におきましても、今月十六日に熊類を鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣に指定したところでございまして、これにより指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の活用が可能になることを踏まえまして、現在、熊類の調査、捕獲やハンター向け研修などを実施する自治体向けの支援の具体化について検討が進んでいると承知しております。 　財務省といたしましては、関係省庁からの検討結果を踏まえまして、具体的な御相談を賜って、しっかりお話を伺った上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○逢坂委員　財務省の皆さん、是非、予算の確保、よろしくお願いいたします。 　それでは、ここで、農水省、環境省、それから財務省の政府参考人の方は御退室いただいて構いませんので、委員長、よろしくお願いします。

○星野委員長　では、御退室ください。

○逢坂委員　それでは次に、警察の方にお伺いします。 　今回の銃刀法改正の目的、これは一体どういうことで今回改正されるんでしょうか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　今回の銃刀法改正案につきましては、令和四年七月に発生した、自作の銃砲を使用した元総理に対する銃撃事件や、令和五年五月に発生した、長期間使用されていなかった長射程のハーフライフル銃が使用された殺人事件といった昨今の銃砲を悪用した凶悪事件を踏まえ、自作の銃砲も含む銃砲の悪用防止対策や、所持許可を受けた猟銃についての対策を講じるものでございます。

○逢坂委員　引き続き警察にお伺いします。 　今回の改正でハーフライフルというのはどのような取扱いになるのか、お知らせください。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　銃刀法におきましては、猟銃はライフル銃とライフル銃以外の猟銃に分類され、ハーフライフル銃につきましては、現在は、散弾銃と同様、ライフル銃以外の猟銃に分類されております。 　今回の改正でライフル銃の定義を変更することによりまして、ハーフライフル銃はライフル銃に分類されることとなるため、ライフル銃の厳格な所持許可の基準が適用されることとなります。 　ただ、改正法の施行前に所持許可を受けているハーフライフル銃につきましては、施行後も引き続き所持することができることとしております。

○逢坂委員　今回の改正について、北海道内の様々な団体、北海道猟友会、北海道銃砲火薬商組合、さらに公益財団法人知床財団、それから一般社団法人エゾシカ協会、ヒグマの会、こういった団体から国に要望書が出されているというふうに承知をしておりますが、この要望書の内容と、その要望書が出されている理由をお知らせいただければと思います。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　昨年十二月、警察庁におきまして今回の銃刀法改正案の概要を公表しましたところ、それを受け、本年一月、北海道猟友会を始めとする北海道の関係団体の方々から、銃刀法改正案のうち、ハーフライフル銃の規制強化に反対する旨が表明されたところでございます。 　その理由といたしましては、ハーフライフル銃について、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとなった場合、継続して十年以上散弾銃を所持していなければハーフライフル銃の所持許可を受けることができなくなり、エゾシカやヒグマといった獣類による被害の防止に支障が生じるといったものであったと認識しております。

○逢坂委員　熊などの被害が増えている、しかもハンターの人数も減っている、その中でハーフライフルの規制が厳しくなると、更にハンターの確保が難しくなるし、熊への対応、対策、これが十分にできなくなるという関係者の強い声であります。 　このことに対して、政府はどのような対応をする予定であるのか。警察、お願いします。