内閣委員会

○赤澤国務大臣　藤岡委員がよく経済をフォローされているというのが大変分かる御質問だと思います。 　それで、四つとおっしゃいましたが、まず、物価の基調ということで、我々は、ＣＰＩとＧＤＰデフレーターをいつも追いかけております。それに加えて、四つとおっしゃったのは、ＧＤＰギャップとユニット・レーバー・コストだと思います。それ以外にも我々は、賃金上昇でありますとか、企業の価格転嫁の動向、さらには物価上昇の広がりとか、最後に、よく言われるのは、経済学の言葉で期待インフレ率だと思いますが、予想物価上昇率とわざわざ言い換えて政府は言っているみたいです。幾つだったか、ちょっと数は今数え忘れましたが、そういうものをいつも眺めている。 　先生御指摘の点は、これは大変ごもっともだと思うのは、過去に、おっしゃった四つ、これが四つともプラスになったことはあります。ただ、最長で三四半期。だから、まだその四つの指

○藤岡委員　ありがとうございます。 　では、時間が来ましたので終わりにしますが、実質金利も非常に下がっている中で、植田総裁も、インフレの加速という点も、懸念というのを記者会見でもおっしゃっていました。しっかり診断をして、日本の経済の立て直し、是非頑張っていく必要があるということを指摘をして、質疑を終わります。

○大岡委員長　先ほど、藤岡たかお君の質問に対する答弁の訂正を求められておりますので、発言を許します。坂井国家公安委員長。

○坂井国務大臣　済みません。 　先ほど、警察が、闇バイトに応募したけれども途中でやめるということで、保護措置を講じた年代別の数字を言いましたが、最後、五十代と言ってしまいましたけれども、五十代以上、全部含めて一割ということでございました。訂正させていただきます。

○藤岡委員　分かりました。 　ありがとうございました。

○大岡委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、インターネット上の犯罪やリスク等に対する政府の対応強化について伺いたいと思います。 　まず、オンラインカジノの対処法について伺います。 　オンラインカジノに関する摘発が相次いでいます。十月からだけでも、オンラインカジノの決済事業者またマネロン事業者の逮捕、そして公務員の検挙、摘発事件などが相次いでいます。 　一昨年、大臣や関係者に対して対策を要請してきた折、警察庁にはかなり取組を進めていただいておりますが、まずは、この間、どういう対応でオンラインカジノに対処してきたか、現状の取組、また今後の対応について伺います。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　警察では、オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博事犯について、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。 　その検挙状況につきましては、令和五年は十三件、百七人、令和六年は、十一月末現在で五十一件、二百五十三人を検挙し、このうち、スマートフォン等からアクセスして賭博を行う無店舗型のものでは、令和五年は五件、三十二人、令和六年は、十一月末現在で四十四件、二百五人となっております。 　また、消費者庁と連携して作成したポスターやＳＮＳを活用した広報啓発を行うなど、オンラインカジノの違法性を周知する取組や関係省庁と連携した取組を進めております。 　引き続き、厳正な取締りと効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　この数年で検挙が急増しています。特に今年一年は大変に大きな摘発が続いていますが、その中で、警察庁は、今回、オンラインカジノの実態調査を行うとのことでありますけれども、どのような形で行うのか、教えてください。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　警察庁では、今後の捜査に活用するため、本年度予算によりオンラインカジノの実態把握のための調査研究を行っているところでございます。 　この調査研究では、オンラインカジノサイトの名称や利用規約、運営会社の所在国等について、インターネット調査や文献調査を実施するとともに、利用経験や違法性の知識等について、日本国内に居住する者に対するアンケート調査を実施し、オンラインカジノの利用者数、利用者の年齢層、市場規模といった実態の調査を進めております。 　この調査結果を踏まえ、オンライン上で行われる賭博事犯について、厳正かつ戦略的な取締りを推進してまいりたいと考えております。