内閣委員会

○星野委員長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、環境省にお伺いをしますけれども、昨年の熊による被害状況はどのようになっているか、御報告をお願いします。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の熊類による人身被害の発生件数は百九十八件、被害人数は二百十九人、うち死亡者数六人となっております。いずれも集計を開始して以降の過去最多となっております。特に東北地方で被害が発生しておりまして、秋田県と岩手県の合計が全国の発生件数と被害人数の半分以上を占めているという状況でございます。

○逢坂委員　昨年の人的被害は過去最高ということでありますけれども、引き続き環境省にお伺いします。 　なぜこのように熊被害が広がっているのか、その原因をどう把握されておられますでしょうか。

○堀上政府参考人　令和五年度、昨年度ですが、熊類が出没増加した要因につきましては、餌となるドングリなどの広葉樹の木の実が凶作だったということがまず考えられます。また、中長期的な要因といたしましては、中山間地域における人間活動の減少、具体的には、人口減少に伴う山林の管理不足、耕作放棄地の拡大などによりまして、人の生活圏の周辺が熊類に適した生息環境に変化している、熊類の生息域が人の生活圏に近づいてきているということが考えられております。加えて、地域によっては熊類の個体数自体が増加しているということも要因の一つかと考えてございます。 　様々な要因が複合的に影響しておりますので、何が要因かというのは必ずしもはっきりはしないところもありますけれども、果樹ですとか生ごみ、そういう誘引物が不適切な管理をされている、そういったことも相まって、出没が増加して人身被害が拡大しているということも考えられるかと

○逢坂委員　ありがとうございます。 　なかなか深刻な状況だというふうに思います。山のドングリなんかが減っている、耕作放棄地あるいは個体数の増加といったようなことが要因に挙げられたわけです。 　それでは、熊の被害防止に向けて、国の対応、対策はどうなっているのか。まず農水省、引き続いて環境省からお伺いしたいと思います。

○神田政府参考人　お答えいたします。 　熊による農作物被害防止のためには、電気柵の整備などの侵入防止、農地周辺での捕獲、また、放置された柿の実などの処分といった生息環境管理の取組が重要と考えてございます。 　このため、農林水産省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、地域ぐるみで行うこれらの被害防止活動を支援をしてございます。 　また、農業現場における人身被害防止等のため、音を出して人の存在をアピールするなどの安全管理、また、熊を誘引するおそれのある収穫残渣等の管理、除去を徹底していただくよう、環境省とも連携いたしまして、毎年、都道府県を通じた注意喚起を行っているところでございます。

○堀上政府参考人　環境省におきましては、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点からの検討を経て、本年二月に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。 　この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としながら、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図るということにしております。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定するという方向性をそこでいただいて、これを受けて、今月十六日に熊類を指定管理鳥獣に四国の個体群を除いて指定をしたというところでございます。 　また、農林水産省、警察庁を始めとする関係省庁とともにクマ被害対策施策パッケージを策定しまして、関係省庁が連携して着実に対策を実施するということで、熊類の地域個体群の維持と熊類による被害の防

○逢坂委員　熊による被害は大変深刻な状況になっております。私も、生まれも育ちもずっと北海道ですけれども、最近は、今まで出てこなかったようなところにも熊が出てくるし、家のそばにも熊が出てくるというようなことで、本当に信じられない状況になっているわけです。是非、農水省、環境省、それから警察も協力して、熊の対策をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　まず、熊の対策をやる場合に、国のいろいろな取組も重要でありますけれども、自治体の取組も非常に重要になっているというふうに思います。自治体はどのような取組をすべきなのかということを農水省、環境省からそれぞれ伺うと同時に、それらに対する自治体への財政支援についてもお知らせください。

○神田政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体におきましては、先ほども御答弁させていただいたような地域ぐるみの被害防止活動が実践されるように、地域の関係者と協力して対策を推進していただくことが重要であると考えてございます。 　このため、農水省におきましては、市町村が作成いたします被害防止計画に基づきまして、地域ぐるみで行われる被害防止活動に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援を行っているところでございます。 　また、人身被害や農作物被害防止に向けましては、音を出して人の存在をアピールするなどの安全対策、また、熊を誘引するおそれのある収穫残渣等の管理、除去の徹底など、地域住民の方々への理解促進を図ることも重要であると考えておりまして、これにつきましても、毎年、都道府県を通じて周知を図らせていただいているところでございます。