内閣委員会

○堀上政府参考人　熊類の生息状況あるいは被害の発生状況は、地域によって大きく異なっております。このため、都道府県におかれましては、熊類の生息状況、被害状況の調査、モニタリング、それを適切に実施していただくとともに、地域の実情に応じて、人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成、総合的な対策を実施していただきたいと考えてございます。 　そのような中で、環境省におきまして、令和四年度から六年度にかけて、熊類の出没対応あるいは防止対策を支援するモデル事業を六道県を対象に実施してきております。 　また、令和五年度補正予算としてクマ緊急出没対応事業を措置しておりまして、こちらは、二十道府県を対象に緊急的な調査を支援しているところでございます。 　さらに、指定管理鳥獣への指定を踏まえて、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没防止、あるいは人材育成、捕獲、都道府県等が実施

○逢坂委員　ありがとうございます。 　本当に熊の状況は信じられないことになっておりまして、昨年、私の選挙区で松前町という町があるんですが、私、その市街地にある旅館に宿泊しました。朝起きてみると、旅館の隣の駐車場に熊のふんがあるんですね。それは人家がいっぱいあるところです。それで、旅館の人に言われたのは、逢坂さん、夜飲んで帰ってくるとき一人で歩いちゃ駄目だよということなんですね。それぐらい熊が出ているということです。 　それから、松前町の別の地域、そこも人家が集中しているところですが、家の裏に、家の裏といっても遠く離れたところではなくて、ベランダからすぐ見える範囲にブドウの棚がある、ところが、そのブドウの棚に熊が来てブドウを食べているというようなこと。それから、次の日の朝、今度は、そこから百メートルぐらい離れた呉服店の店の前にブドウの種が含まれた熊のふんが落ちているというようなことで、北

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　令和五年末時点におきまして、猟銃又は空気銃の所持許可を受けている方は八万四千六百七十九人となっております。平成十二年末時点においては二十一万四千六百七十四人でございましたので、それと比較しますと約六〇％減少しております。 　近年は、毎年約千人から二千人ずつ減少しているところでございます。

○逢坂委員　大臣、実はこんなに鉄砲を撃つ人が減っているんですね。これはなかなか深刻な状況だというふうに思います。 　それでは、銃を利用するハンターの推移はどのようになっているか。環境省、お願いします。

○堀上政府参考人　まず、狩猟免許所持者の総数でございますけれども、これは昭和四十五年度の五十三万一千人をピークに減少してきておりましたけれども、平成二十四年度には十八万一千人となって以降、増加に転じております。令和元年度は二十一万五千人となっています。これは狩猟免許所持者の総数でございますけれども、他方で、増加しているのは主にわなを使った狩猟に係る免許所持者でありまして、狩猟免許所持者の中で、猟銃を使用する第一種銃猟及び第二種銃猟の免許所持者は継続して減少傾向にございます。令和元年度は九万二千人となっているところでございます。

○逢坂委員　まず、ハンターそのものが減っているということ、五十三万人が二十一万人ということ、その中でも鉄砲を撃つ人が減っているということでありますので、一方で熊の被害が増えているということですから、鉄砲を撃つ人の確保、これが非常に大事なことになるわけです。 　そこで、銃を利用するハンター、これの確保のための国の対策はどのようにやっているでしょうか。環境省、お願いします。

○堀上政府参考人　銃を含めまして捕獲の担い手の育成、確保の対策といたしまして、環境省におきまして、まず、狩猟の魅力を伝えて狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムを開催しています。それから、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を活用して、都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者あるいは狩猟者の育成の取組を支援しています。また、認定鳥獣捕獲等事業者あるいは有害鳥獣捕獲に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、そういったことを実施してまいりました。 　特に、狩猟フォーラムにおきましては、ハンティングの模擬体験、あるいは銃猟に係る動画の作成などによりまして、銃猟に関する普及啓発を行っております。 　引き続き、関係省庁と連携して、捕獲の担い手の育成、確保の対策を進めてまいります。

○逢坂委員　私がニセコで町長を務めているときも、ハンターの確保というのはなかなか大変でした。いろいろな対応、対策をしたんですけれども、なかなかうまくいかないということもありました。当時、ニセコには熊も鹿もいなかったんですが、キツネ、エキノコックス対策、それからカラス。カラスの被害も結構あったものですから、ハンターの皆さんに随分お世話になったんですけれども。 　ハンターを確保するということで、銃を利用するハンターですね、自治体が行っているハンターの確保対策について、国の財政支援なんかがあるんでしょうか。環境省、お願いします。

○堀上政府参考人　まず、環境省におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金によりまして、都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者あるいは狩猟者の育成の取組を支援しております。 　また、農林水産省におかれましても、先ほどもお話がありましたけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、鳥獣被害対策実施隊などの捕獲の担い手の育成等の取組支援を行っていると承知をしております。 　引き続き、農林水産省と連携をして、銃を含めた捕獲の担い手の育成、確保の対策を進めていきたいと考えております。

○逢坂委員　今回、熊が指定鳥獣に指定されたということは非常に大きな一歩だと思いますし、これを一つの契機にして、自治体とも連携しながらしっかり対応していただきたいというふうに思います。 　そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますけれども、熊の被害防止、それから銃を利用するハンターの確保、こういったことで農水や環境省が様々対策を講じているわけでありますけれども、是非、財源の確保を確実に行っていただきたいということでお願いをしたいと思います。財務省から一言お願いします。