内閣委員会

○檜垣政府参考人　現行の銃刀法のライフル銃の厳格な所持許可の基準におきましては、継続して十年以上猟銃の所持許可を受けている者のほか、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする方は、一年目からライフル銃の所持許可を受けることができるという要件が設けられております。 　警察庁といたしましては、今回の改正により、ハーフライフル銃を使用した捕獲が必要とされる獣類による被害の防止に支障が生じないよう、この要件を広く運用することにより、北海道を始めとする関係団体にその内容を説明するとともに御意見を伺うなどして、その御懸念の解消に努めてきたところでございます。

○逢坂委員　ありがとうございます。 　関係団体の声も聞いて、警察として柔軟な対応をいただけるということで、関係者も多分安堵しているというふうに思いますが、もう少し詳細を教えていただきたいんです。 　例えば、北海道の場合でしたら、市町村のエリアを越えて北海道全体でハンターの方が活躍しなければならないという場面もあるわけですので、そういったことも含めて、もう少し今の対応の詳細を教えていただけますか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　現在は、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者という要件に基づき、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方などが、市町村の推薦を受け、ライフル銃の所持許可を受けることができることとしておりますが、ハーフライフル銃につきましては、都道府県が獣類による被害防止のため必要と認める場合はその所持を許可したいというふうに考えております。 　具体的には、現在の運用では、推薦を受けた市町村限りでしかライフル銃を使用できない運用となっておりますが、ハーフライフル銃につきましては、都道府県による確認を経ることで、その都道府県全域で使用できる所持許可を受けられるようにすることとしております。 　また、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、鳥獣被害対策実施隊に従事していないハンターの方につきましても、その都道府県で必

○逢坂委員　警察の皆さん、本当にいろいろありがとうございます。 　しっかり対応いただけるということで、ありがたく思っているところですが、実際にこれを適用してみた場合に、様々、課題、問題も出るということも考えられます。その際にも、是非、現場の皆さんの声をよく聞いて、都道府県、市町村はもとよりでありますけれども、猟友会の皆さんの意見などもよく聞いた上で、何か不都合があれば、また手直しなどの対応もいただければありがたいなというふうに思います。お願い申し上げます。 　そこで、最後です。 　大臣にお伺いしますけれども、銃の適正な管理をするということは当然のことだというふうに思います。銃がおかしなことに使われないようにするというのは当然のこと。一方で、熊の被害、特に大型動物による被害は人の命に関わることでありますし、北海道の場合、そもそも、町で暮らすことそのものが怖い、恐ろしい、町を夕方なんか自

○松村国務大臣　まず、逢坂委員におかれましては、御地元北海道の声をまたいろいろと聞かせていただきまして、ありがとうございます。また、今回の改正におきましても、猟友会を始め関係団体の皆様方の御不安の払拭であるとか理解の促進に御協力いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今回、所持許可を受けた猟銃の対策といたしましては、ハーフライフル銃について、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとするほか、長期間用途に供していない、いわゆる眠り銃、こういったものの管理をより厳格に進めていくことは重要なことだと考えております。他方、銃に関する規制が、委員御指摘のとおり、獣類による被害の防止に支障を生じさせないことも重要であると認識をいたしております。 　とりわけハーフライフル銃は、委員の御地元でも広く使われておりますし、先ほどのお話のとおりであろうと思っております。この点につ

○逢坂委員　大臣、それではよろしくお願いしたいと思います。 　本当に深刻です。私もずっと北海道に住んでいますけれども、こんな状況になるとは思いもよりませんでした。それから、昔は、雪の深いところにエゾシカは来なかったんですね。ところが、最近は雪の深いところまでエゾシカが来るようになっていまして、この状況も随分様変わりをしておりますので、是非、現場の声を聞いて、対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、以上で終わります。ありがとうございます。

○星野委員長　次に、山岸一生君。

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生でございます。 　今日は、三十九分間、貴重なお時間をいただいております。国民の皆さんの疑問に答えられるように、丁寧に伺っていきたいというふうに思います。 　銃刀法の改正でございますが、今回の改正によって新たに罪になる行為が幾つか加わっておりますけれども、その一つとして、銃の所持を、公然、あおり、唆す行為というものが加わりました。ちょっと言葉が硬いので言い直すと、銃を作ろうとか銃を持とうということを広く呼びかけたり、あるいは促したり、きっかけを与えたりした、そういうことが罪になるということでございます。 　当然、唆す行為あるいはあおる行為ですから、これは何か、演説を行うとか、発言をする、映像を公開する、あるいは出版を行うという形で、いずれにしても何らかの表現行為を規制するということになるわけでございます。したがいまして、当然これは表現の自由との兼ね合いの

○松村国務大臣　まず、インターネット上には、銃砲の製造や譲渡に関する情報が掲載されておりまして、現に、こうした情報を基に銃を自作をいたしまして人を殺傷するという事件も発生をしております。こうした凶悪事件を発生させないため、削除依頼の取組に加えまして、一定の法律上の規制が必要との考えから、今回、あおり、唆し罪を新設するものでございます。 　この罪については、拳銃等の不法所持を公然とあおり、唆す、こういった凶悪事件を発生させ得る悪性の高い行為に限って処罰対象としているものでございまして、表現の自由を不当に侵害するようなものではないと考えております。

○山岸委員　基本的な御認識をいただきまして、ありがとうございます。 　それが実際に不当に侵害することがないような法律になっているのか、あるいは運用はどうなのかということを順番に確認をさせていただきたいというふうに思います。これは非常に大事なポイントなので、具体的に、事例に即して政府参考人に説明を求めていきたいと思います。 　どういう行為が処罰の対象になるんだろうか、今大臣からは、悪性の高いものという話がありましたし、ネット上のということの基本的な問題意識もあったところなんですけれども、これがどういうふうな運用になるんだろうかということで、三つ具体例をお伺いしたいんです。およそ当てはまらないだろうなというところから、いかにも当てはまりそうだなという順番にお伺いしていきたいと思うんですね。 　まず一つ目として、出版物ですとか放送番組で、銃を作ったり持ったりする描写というのは当然あるわけで