内閣委員会

○上村委員　ありがとうございます。 　今御発言があったのは、多分、担当官庁は外務省だと思うんですが、外務省の方で、何かこの審査に関して、こんな感じだったという状況説明があれば簡単にお願いしたいと思います。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　人権諸条約の対日審査におきましては、各委員会から出される勧告について、関係省庁においてその内容を十分に検討し、必要に応じ適切に対応しているところでございます。 　政府審査のプロセスを通じまして、各委員会に対し、我が国の考え方、取組を丁寧かつ真摯に説明しているところでございます。

○上村委員　ありがとうございます。まあ、多分そういうふうな御回答になるなというふうには思ったんですけれども。 　もう一点つけ加えてお話をしていただきたいなと思うのは、内閣府のホームページを見ますと、世界経済フォーラムが算出しているジェンダーギャップ指数、ＧＧＩというのが今年の分も出ておりまして、百四十六か国中、日本は百十六番目という数値になっているんですけれども、これに関しては、三原大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

○三原国務大臣　本年六月に世界経済フォーラムが公表した二〇二四年のジェンダーギャップ指数におきましては、日本は、昨年と比べてスコア、順位共に改善が見られましたが、依然として謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。 　特に課題と考えられるのが、政治分野と経済分野につきましてです。女性が政治に参画する際の障壁について、今、より実態に即した把握ができるように調査を行っております。その結果に基づいて周知啓発を行いたいと思います。また、企業における女性役員、管理職の登用目標の達成に向けても、行動計画の策定を促して、女性登用に向けた人材育成ということを加速させる取組、頑張ってまいりたいと思っております。

○上村委員　どうもありがとうございます。 　今、ジェンダーギャップ指数とそれから国連の女性差別撤廃委員会の二つの対日審査、ある意味では評価についてのお話を伺ったんですけれども、国際的な観点から見た日本の評価というのは実はかなりつながっているというふうに思っています。 　具体的にはどういうことかといいますと、今回のＣＥＤＡＷの対日審査の中には、喫緊に、二年以内に重要な課題に関して報告をすることというのが四項目挙がっています。 　その二番目にあるのが、今の女性の政治参加が低いという項目で、それに対してＣＥＤＡＷの勧告は何というふうな言い方をしているかというと、選挙に出るときの供託金が高いんじゃないかという。これは別に女性だけではないんですけれども、こうした問題が女性の政治参加をやはり阻害しているのではないかということがありますし、この問題が、ジェンダーギャップ指数のポイントが低くなるとい

○三原国務大臣　選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、制度の導入につきましては、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 　また、議員御指摘のとおり、旧姓通称使用するに当たって、様々な手続における負担のほか、海外での仕事ですとか生活への支障、こうしたことで不便や不利益を感じておられる方がいらっしゃること、私もそれは承知をしております。 　このため、これまでに各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討するとともに、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、国民の皆様の理解が深まるように取り組んでまいりたいと思います。 　例えば、選択的夫婦別氏制度とは、同氏を称することを否定するものでも別氏を強制するものでもなく、あくまでも選択肢を増やすものであること、そして、婚姻によって旧姓を使えなくなる方

○上村委員　御答弁ありがとうございます。 　今、大臣に個人的な見解もお話を伺ったので、ちょっと私の個人的な経験をお話ししたいと思うんですが、実は、私は婚姻したときにパートナーの氏の戸籍に入りました。多分、いろいろな男性の方がいらっしゃると思いますけれども、戸籍を結婚のときに変えられた方ってどれぐらいいらっしゃいますか。いらっしゃらないですよね。 　私は、やはり変えたとき、今おっしゃったように、本当に大変でした。免許証を変える、保険証を変える、銀行口座の名前を変える、それから、何か証明書を持っていればその証明書も変えなくちゃいけない。様々なことがあり、私はそのとき大学の教員でしたから、通名で授業を組む、ただ、お給料は実名でもらうという、そういうことをやりました。 　それから、多分、三原大臣が担当されている女性の働き方ということでいけば、名前を変えるというのは、それまでに積み上げてきたい

○林国務大臣　国内人権機関の設置でございますが、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、法務省において不断に検討していると承知しております。 　今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった、こういうことでございます。 　そのときに、反対意見としては、人権委員会の独立性が高く、その権限が巨大過ぎるとか、人権侵害の範囲が曖昧とか、たしか私もそういう、若手の議員の頃に議論に参加して聞いておったような記憶もございます。 　したがって、そうした議論の状況も踏まえて、法務省において不断に検討しているということでございます。もちろん、女性の人権問題に関

○上村委員　ありがとうございます。 　これは、日弁連という弁護士さんたちの協会がありまして、そちらの提言によれば、もしそういうのをつくるのであれば、やはり内閣府が責任を持ってそうした機関の設置に関わってほしいという意見もありまして、私もそうだというふうに思っています。 　ですから、そうしたものを、法務省だけではなくて、内閣府の方でも目くばせをしながら、本当に国民のためになる人権救済機関というものを考えていただければと思います。 　もう一点が、ちょっとここも確認をしておきたいなと思ったんですけれども、二〇一三年の閣議決定の中で、今回のような、国連では幾つかの対日審査をやって、救済のための勧告を出す機関がございます。三原大臣の管轄でいけば、子どもの権利委員会とかそうしたものも、時機を見定めて、各国の人権状況を審査し、それに対する勧告を出していく。二〇一三年に出た勧告に対して、このとき、国

○林国務大臣　まさに人権諸条約対日審査において各委員会から出される勧告については、関係省庁においてその内容を十分に検討して、必要に応じて適切に対応しているところでございます。 　法的拘束力がない、それは事実でございますから書いてあるんですが、だからといって対応しないという意味ではまるでないわけでございまして、そして、政府審査のプロセス等をやっているときにも、各委員会に対しては、我が国の考え方、取組、丁寧かつ真摯に説明をその都度都度しておるところでございまして、これからもそういう対応をしっかりやっていきたいと思っております。