内閣委員会

○市村委員　まさに私は、データというより情報と申し上げています。情報です。情報は英語で四つあるというふうに言われていますからね。ファクト、データ、インフォメーション、そしてインテリジェンスと四つに分かれます、英語で言うと。だから、データだけじゃないんです。まさに情報を守らなくちゃいけないんですね。だから、そういうときには、やはり守るべき情報を完全暗号で箱に、箱に入れるという表現が正しいのかどうか知りません、ちゃんと鍵をかけて、暗号で鍵をかけて、それで、その鍵が開けられる人しか開けられないようにしておかなきゃいかぬわけです。 　ですから、そのためには、完全暗号というものがある、もう実装されているという主張をしている人がいらっしゃるので、日本で。だから、是非とも、この方の意見をしっかりと、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでは難しいらしいので、内閣官房にそうした機関をつくってやっていただきたいと思っている

○坂井国務大臣　まず、暗号技術そのものは情報セキュリティーを確保する上で重要であると承知をいたしております。 　そして、警察においては、電子政府推奨暗号リストというものに載っている技術を使って安全な利用に努めているところでございますので、完全暗号という、委員が御指摘をする技術があるということは今御指摘をいただいておりますので、認識はする一方で、是非ともこれをリストに載せていただいて適切なものとして使えるようになればと、今、私個人は思っております。

○市村委員　まさにそのリストに載せるためにＣＲＹＰＴＲＥＣなんですが、ＣＲＹＰＴＲＥＣではなかなか私は難しいと思います。いろいろ、制度的にもＣＲＹＰＴＲＥＣでは難しい。 　今度、ＮＩＳＣがそういうサイバーの安全保障を担うみたいなことになるというふうに聞いておりますが、ＮＩＳＣさんとも話をしていますけれども、私、だから官房長官、これは国家の根幹に関わる話だと思いますので、是非とも官房長官のところで取りまとめをやっていただくことはできないでしょうか。どうでしょうか。

○林国務大臣　先ほど委員がおっしゃった方のお話というのは、実は自民党におったときに一度お伺いしたことがございます。私も昔から存じ上げている方だと多分思っておりますが、そのときも、完全暗号であるという御説明なんですが、私は素人ですから、じゃ、どなたか専門家に聞いてみないと、こういう印象を持ったことを覚えております。 　今まさにおっしゃっていただいたように、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準というのがございまして、先ほど出していただいたＣＲＹＰＴＲＥＣによる安全性及び実装性能の確認結果、これを踏まえた上で、まさにこれは非常に専門的なものですから、ここで専門的に確認をしていただいた上で、先ほどの電子政府推奨暗号リストに載る、こういう仕組みになっております。 　恐らく、じゃ、私が直接聞いて、いいじゃないかというだけのものは持っておりませんし、結局、そこにまた戻ってしまうのでは

○市村委員　ありがとうございます。 　じゃ、最後に、もう一個、もう一テーマやらせてください。これも私、もうずっと予算委員会等でもやらせていただいているんですが、いわゆる子供の連れ去りです。 　私は、誘拐、実子誘拐という表現を使わせていただいていますが、これは大変深刻です。確かに、本当に、ＤＶとか、ドメスティック・バイオレンスとか、そして児童虐待に遭っているケースならば、それは当然、しっかりと戒めなくちゃいけないわけでありますけれども、それを偽装する、でっち上げて子供を連れ去る、これは誘拐と言ってもいいと思いますが、刑法犯です。 　そういうことをされると、された方は大変心を病むわけです。突然いなくなるわけですから、何があったんだろうと思うわけです。そして、いなくなって、そして裁判所に行っても、どこに行っても、役所に行っても、何も、あなたがＤＶで、夫なんだ、あなたがＤＶ、妻のケースもあり

○吉田（雅）政府参考人　個別事件の処理について法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、刑法二百二十四条の未成年者略取誘拐罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合、すなわち、暴行若しくは脅迫あるいは欺罔若しくは誘惑を手段として、未成年者をその保護されている状態から引き離して自己又は第三者の事実的支配下の下に置いた場合に成立するものとされております。 　最高裁判所の判例においては、親権者による行為であっても刑法二百二十四条の構成要件に該当し得るとされておりまして、行為者が親権者であることなどは行為の違法性が阻却されるか否かの判断において考慮されるべき事情であるとされているものと承知しております。

○市村委員　ありがとうございました。 　是非とも、検察の方で起訴、そして裁判できちっとこれが判断されるような状況になってほしいと思っています。 　最後に申し上げますが、皆さん、自分で想像してください。本当に突然、子供がいなくなる、ある日突然、忽然と配偶者とともに消える、何が起こったか分からない、そして、本当は連れ去られた、誘拐された被害者なのに、いつの間にか、ＤＶ夫だ、ＤＶ妻だということで、児童虐待妻だ、児童虐待夫だということで、被害者なのに加害者にされるという立場に追い込まれるわけですね。それで、子供に会えなくなる。こういう悲惨な、むごいことはもう二度と起こしちゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○大岡委員長　次に、上村英明君。

○上村委員　ありがとうございます。れいわ新選組の上村英明と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、女性の社会参加についての国際関係についてお伺いしたいと思いますけれども、今年の十月に、女性差別撤廃委員会、我々はＣＥＤＡＷと呼んでいますけれども、八年ぶり、第九回目の対日審査が行われ、これがかなり注目を集めたというふうに思っています。 　これからもいろいろな、多分国会での議論があると思うんですけれども、それについて、十一月一日の定例記者会見で三原担当大臣が、これまで各方面から指摘されている不便や不都合の対応などは検討したいというふうに御発言をされていますので、その辺の御真意のことを簡単にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○三原国務大臣　まず、十月二十九日の、国連の女子差別撤廃委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する最終見解が公表されたということでございます。 　我が国は女子差別撤廃条約上の義務の誠実な履行を重視しておりまして、本年十月の審査においても、政府代表団から各分野の状況を適切に説明するとともに、委員からの質問に対し誠意を持って回答したというふうに承知しております。 　結果として示された勧告を含む最終見解につきましては、その内容を十分に検討し、関係省庁において適切に対応してまいりたいというふうに思っております。