内閣委員会

お答え申し上げます。 　本年五月に施行を予定しております重要経済安保情報保護活用法におきましては、重要経済安保情報の取扱いが見込まれる行政機関の職員や適合事業者の従業者について、行政機関による適性評価を実施することとしてございます。 　適性評価に当たって必要となる調査につきましては、原則的に内閣府に一元化するということにしてございまして、内閣府としては、そのために必要な体制は既に整備をしているところでございます。 　また、内閣府に調査を依頼することなく、各行政機関自ら調査を行う場合もございますが、各行政機関において必要な体制を整備いただいているものと承知をしてございます。 　本制度を所管する内閣府といたしましては、法の円滑な施行に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

件数も、数千人程度で、数万人単位にはならないという答弁もかつてありましたが、それでも、適性評価に時間がかかり事業が遅れては意味がないというところで不安視する声もあるので、本当に、調査することが目的ではなくて、情報を守るというところですので、しっかりとお願いしたいということで。 　次、では、基幹インフラの制度の対象に関してちょっとお聞きしたいんです。 　サイバー攻撃の法案のときにも、能動的サイバー防御のときにも触れましたけれども、昨年、大阪の大きな病院の、医療機関を狙ったサイバー攻撃によって電子カルテが閲覧不能になって、長いところでは復旧に二か月かかりました。患者の個人情報も流出したりしたわけなんですけれども。 　医療分野を基幹インフラ制度の対象分野にするというところで、医療の追加というのが見送られたわけなんですね。その後の検討会、資料二にもありますけれども、医療ＤＸシステムの開発、運

お答え申し上げます。 　基幹インフラ制度に医療分野を追加することにつきましては、御指摘のとおり、近年、医療機関がサイバー攻撃を受けているところ、医療ＤＸの推進やそれに伴う医療機関のシステム環境の変化が見込まれていることなどから、昨年、令和六年十二月の経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、本年、今年の夏までに結論を得るということにしてございます。 　具体的に申し上げますと、個別の医療機関や、今後、医療ＤＸに関するシステムの開発、運用の母体となる社会保険診療報酬支払基金のそれぞれについて検討を進めているところでございまして、引き続き、厚生労働省としっかり連携して、着実に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

大阪の事例でも、本来は電子カルテとかのサーバーもイントラネットになっていまして、内部だけで、外部にはつながないという前提になっていても、それでも攻撃をされたという事例もあります。 　例えば銀行とかだったら各支店がございましょうから、基幹インフラという意味では、医療とそういった金融機関とは違うという御指摘も分かります。ただ、本当に、大きな病院がやられて、自治体全ての医療全体がやられるというわけではないという指摘も分かるんですけれども、先ほどは医療ＤＸの話もされましたし、地域医療連携というところで、今後、本当に検討に値すると思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 　この分野に関してもう一つお聞きしたいのは、令和四年のときに、私が他の委員会で医薬品のサプライチェーンに関して質問をさせていただいたんですけれども、いわゆる医薬品、今、薬が足りないという問題も、医療機関の中でも問題にな

医薬品のサプライチェーンの関係でございます。大変重要な御指摘だというふうに私ども考えております。 　経済安全保障推進法においては、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物質を特定重要物資として指定しているところでございます。 　医薬品に関しては、ベータラクタム系抗菌薬を指定し、原薬の国内製造を推進することとしているところでございます。これに基づきまして、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に対する助成を行っているところでございます。 　また、その他の医薬品についても、原薬や原材料の供給源の多様化に取り組む企業の支援、先ほど少し御指摘がありましたが、例えば供給国が一か国しかないような場合については複数ルートを確保するような取組ですとか、それから供給リスクを各企業が分析していただいて対応していただくための管理マニュアルの整備といった

御存じやと思いますけれども、ベータラクタムだけじゃなくて、セフェム、マクロライド、ニューキノロン、本当にいろいろな種類もありますし、どの優先順位とかいうのもありますけれども、一つのルートじゃなくて、たくさんのルートを更に確保していただくことと、本当に簡単ではないと思いますけれども、国内での生産の方の検討も、これは技術者との話になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　時間ももう差し迫ってきましたので、最後、四日後に控えました関西万博のお話をさせていただきたいと思います。 　四日後なんですけれども、パビリオンの完成も含めて、間に合わないのではないかという懸念はいまだにあります。先日テストランも行われたところですけれども、テストランから得られた教訓も含めて、準備状況について、まずこれは政府参考人、お答えください。

お答え申し上げます。 　まず、各国のパビリオンの状況、御心配をおかけしておりますが、今、極めてタイトなスケジュールではございますけれども、開幕に間に合わせるべく最後の調整をしているところでございます。テストランに先生の御地元の方もたくさん行かれていると思いますけれども、多くの方から、現場を見るとかなりできているなという声も伺っております。 　それで、建築の状況をもう少し具体的に申し上げますと、海外パビリオン、百五十八か国のうち九十四か国は共同館ということになります。これについては全て建物も完成していまして、一部まだ展示の調整をしているところでございますが、そういう状況です。 　それから、単独館は全部で六十四か国ということになります。この六十四か国のうち五十三か国はもう既に建物は完成済みで、十か国も既に検査済みの証明書を交付待ちということでございます。検査を受けていない国が今一か国とい

じゃ、ほぼですね、ほぼ完成ということで。本当にこれはしっかりやってくださいというか、ほんまにお願いします。 　とはいえども、大阪は本当に外国人の観光客の方が増えておりまして、なかなか宿泊施設も確保しづらい状況になっておりますけれども。大阪だけじゃなくて、我が国にとっての多くの経済効果が見込まれる試算、これが公表されています、資料四にありますように。 　本当にこの試算の見込みに沿って経済効果があるのか、更にそれ以上の経済効果があるのか。伊東大臣に、この経済波及効果、並びに、また、ここからの機運醸成の取組に対する評価についてお伺いいたします。

伊東委員には、御地元として大変応援していただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 　ただいまお話にございましたけれども、経済波及効果につきましては、建設費用や来場者消費などを基に産業関連表を用いて試算をしたところでありますが、全国で約二・九兆円になると見込んでいるところであります。 　これに加えまして、海外からの訪日外国人三百五十万人を含む二千八百二十万人の来場を見込んでいるものでありますけれども、これまでに例のない規模の人流が生まれることなどから、地域の魅力や地域の未来ビジョンを世界に発信し、地方創生を加速させる絶好の機会となっているところであります。 　開幕まであと四日というところでございまして、更に機運の醸成を高めながら、前売りチケットの販売につきましては、御心配いただいておりましたけれども、一千万枚を超える見込みとなり、直近一週間でも約二十万枚の販売増となっており

最後に大臣の意気込みをお聞きしようと思ったんですけれども、最後に、頑張ってまいりますとおっしゃっていただいたので、この意気込みと代えさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。