内閣委員会

山崎委員の御質問にお答えをしてまいります。 　ギャンブル等依存症対策につきましては、委員御指摘のとおり、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してきたところであります。 　その結果、具体的には、各関係事業者におきまして広告宣伝指針を策定して運用を開始し、公営競技場等に設置されましたＡＴＭの完全撤去、全都道府県、政令市で相談拠点の設置完了等の成果があったと考えているところであります。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　つい先日、オンラインカジノで賭け事をした疑いがあるとして、警視庁は有名タレント六名を書類送検しました。 　警察庁が行った調査では、過去にオンラインカジノを利用したことがあるといういわゆる経験者が約三百三十七万人に上るという推計結果であり、オンラインカジノの推計利用者は約百九十六万七千人としており、今や大きな社会問題となっています。 　二月に有名なプロ野球選手が海外のオンラインカジノを利用していたとして活動自粛となった件に関しても、本人にオンラインカジノが違法だとの認識がなかったが、今回の警察庁の調査でも、全体の約四三・五％の人が違法性を認識していなかったことが分かっています。インターネット上で余りにも堂々と広告が掲載されている等がそういった認識を生んでいるとの指摘がされており、早急な国レベルの対応が求められています。 　そこで、今回、先ほどの質問でも触れ

ギャンブル等依存症につきましては、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をいたしております。 　また、お話にありましたとおり、オンラインカジノにつきましても、近年、サイトへのアクセス数の増加とこれに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をしているところでございます。 　ちなみに、警察庁から発表になっておりますけれども、国内におけるオンラインカジノサイトの経験者の推計は三百三十七万人、国内における年間賭博の推計額、金額にして約一兆二千四百二十三億円になっているところでもあります。 　これを受けまして、今委員御指摘の三月二十一日閣議決定をいたしました新たなギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオン

ありがとうございます。 　次に、子供たちが誤って違法オンラインギャンブル等ウェブサイトにアクセスしないような方策が必要と考えます。十八歳未満の青少年への対策としては、平成三十年に青少年インターネット環境整備法が改正され、フィルタリング措置が強化されていますが、今般のオンラインカジノに関して難しいのは、いわゆる違法情報なのか有害情報なのかというのが非常に曖昧でありまして、フィルタリングがすり抜けられてしまうというふうなことが言われております。やはり今般のオンラインカジノに関する状況を勘案すると、もっと強力な、ブロッキング等をしてもらいたいというふうな保護者の声も聞かれます。 　そこで、ブロッキングなどは非常に法的に難しいことがあるというのはもう承知しておりますけれども、諸外国の取組状況等を踏まえて、早急に青少年に対するオンラインカジノ対策、特に未成年に関するオンラインカジノ対策を強化すべ

お答え申し上げます。 　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 　サイトブロッキングでございますが、通信の秘密の侵害に該当すること、また、国民の知る権利の制約になるおそれがあることなど、もろもろ指摘があるものと承知をしているところでございます。 　総務省といたしましては、オンラインカジノサイトにつきまして、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について早急に検討の場を設け、御指摘の諸外国の取組状況などの調査も踏まえまして、事業者を始めとする関係者の意見を聴取して、法的課題、技術的な課題、論点を整理しながらしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。

有害ポルノとかは特別な例になっていると思いますけれども、非常に被害が大きくなってきた場合には、なってからじゃ遅いと思うので、そこのところも本当に、諸外国を含めて考えていただけたらと思います。 　次に、基本計画には、予防教育、普及啓発として、学校教育における指導の充実、金融経済教育における啓発が盛り込まれていますが、発達段階に応じた情報の取捨選択能力などインターネットの活用能力を向上し、違法オンラインカジノの入口となるインターネット広告等への警戒心などを習得していくことが極めて重要であると考えますが、学校教育における取組はどのようになっているのか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現場に求めています。また、各学校の取組を支援するため、例えば文部科学省情報モラル教育ポータルサイトにおいて、ネット詐欺や、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材を提供しております。さらに、警察庁等の関係機関と連携し、オンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、各教育委員会等を通じて学校に周知をしております。 　今後とも、関係省庁との連携を一層強化し、情報モラル教育の更なる充実に努めて

この点に関しては、私も元教育現場にいましたので、今は特にオンラインカジノに特化して重点的にやる必要が非常にあるというふうに思います。一般的なネットじゃなくて、今まさにオンラインカジノが非常に子供たちの手元にありますので、しっかりやっていくことが大事です。 　例えば、今しっかりやることで、後々はそれが当たり前になってきます。全然次元が違いますけれども、例えば、アレルギーによってアナフィラキシーショックを受けたときにエピペンを打って対応するというとき、最初、僕も現場にいたときに、そんな怖いことはできないと思って非常におじたんです、おじたというか、あれだったんですけれども、もうそれは今では当たり前になって、皆さんが打てるようになっています。 　だから、やはり今きっちりオンラインカジノをやっていくことによって、学校がそれは当たり前になって、子供たちのそういった防衛能力を上げていくというのは今ま

お答えいたします。 　委員御指摘の令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、事前防災、応急対策のみならず、復旧復興という段階まで、政府の一連の災害対応の司令塔として、専任の大臣を置いて十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しております。 　世界有数の災害発生国である我が国は、これまで数々の大規模災害を経験しており、こうした経験、知見を継承し、次なる災害対応に生かしていく必要があると考えております。 　防災庁の組織づくりに当たっても、復興庁に蓄積されている知見を生かしながら、具体的な組織の在り方について検討を進めてまいります。

済みません、時間の関係で一問飛ばさせてもらって、その次の質問に行きたいと思います。 　次に、大震災の発災直後の情報連携についてお伺いします。 　大規模な災害、地震等が発生した場合の情報連携については、国と県と市町村でそれぞれ把握しなければならない情報が微妙に違っていると思います。国は、被災人数であったり、死者、負傷者、国道の状況、高速道路の状況、インフラの状況等をしっかりと把握しておくことが重要であると思います。県も大体それと同じような状況であると思いますけれども、県道の状況であるとか、そういったものが加わってくるのかと思いますが、やはり何といっても一番大変なのは、基礎自治体の市町村であると思います。最前線の細かい状況、どこの道路が壊れていて、どこが被害が甚大なのか、どこにどういった支援を派遣しなければならないのか、優先すべき対応等も含めて最も大変なのがこの基礎自治体と思います。