内閣委員会

ありがとうございました。 　冒頭申し上げましたように、危機を過小に見込まないという観点から是非有意な御検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一つ、サイバーセキュリティー対策を担う専門人材の関係について、先ほども関連するような御質問がございましたけれども、これやっぱり継続的に安定的に確保していくというのが本当に難しいだろうなというふうに思います。そもそも、病院に限らず、サイバーセキュリティー人材というのがやっぱり全国的に圧倒的に不足をしていると。 　そんな中で、特定機能、新たに指定されるところが、独自に人材を確保するということが本当に難しいんではないかというふうに危惧をいたしておりまして、この対象医療機関におけるサイバーセキュリティー専門人材の配置であるとか確保であるとか、この点についての支援策等々について検討なさっている事項があれば教えていた

委員御指摘のとおり、本当にサイバーセキュリティー対策の、特に医療現場でこうした人材を集めていくのは大変、なかなか難しい状況にあるというふうに考えております。 　従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施しているところでございますが、これらに加えて、現在検討しておりますガイドラインの改訂案においては、医療情報システムの安全セキュリティー管理やセキュリティー対策事業に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記述を検討しているところでございます。 　また、先ほど幾つか御指摘ありましたけれども、今年度の診療報酬改定において、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件として加算を新設しておりまして、非常時の備えも含めたサイバーセキュリティー対策の整備に係る評価を行って

ありがとうございます。 　なかなか、特定機能病院の指定が三年間掛けて段階的に、事業者の意見も聞きながらということでございますので、これから新しく具現していく取組でありますとか、あるいは新たに気付く問題等も出てくるんではないかというふうに思うんですね。とりわけ、おっしゃっていただいたように、この人材の継続的な確保という点についての難しさというのは、恐らく認識御一緒だろうというふうに思いますので、是非事業者の意見を踏まえて、事業者の皆さんが困ることがないようにといいますか、安心してというようなところを踏まえていただいた上で御検討いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。 　ちょっと持ち時間なくなりまして、最後もう一点だけ、ちょっと残しますけれども、三ポツに入らさせていただきます。 　病院だけではなくて、全体的な事業者の負担軽減についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　

時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

基幹インフラ制度の運用に当たりましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、関係事業者の負担にも配慮し、制度の実効性を確保しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であると考えているところでございます。 　この点、本制度の運用を通じて、その改善に向けて事業者等から様々な意見を頂戴しておるところでございまして、これらの御意見等を踏まえまして、本法案におきましても、法五十二条におきまして、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正等を盛り込んだところでございます。 　これに加えまして、法改正事項以外にも、制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しも行うこととしてございます。また、昨年十二月に閣議決定しましたサイバー対処能力強化法の基本方針におきましても、内閣府と国家サイバー統括室は相互に連携し、合理的な制度設計、運用に努めるという記載が

ありがとうございました。 　終わります。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきます。 　まず、本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと、冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。 　附則第七条の検討規定について、当初、この法律の施行後三年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたが、これを見直して、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、その結果について所要の措置を講ずるものとする、こういうふうな規定が新たに書き加えられました。 　そこで後藤議員に伺いますけれども、この修正に至った理由及び今回の修正の目的は何か、これお答えいただけますでしょうか。

現下の中東情勢を含む国際情勢や高度化するＡＩ技術の進展を背景として、クロード・ミュトスなどＡＩによるサイバー攻撃等が懸念されていることを踏まえ、我が国としても、これら経済安全保障上の課題に適切に対応するため、必要な措置についてすぐにでも検討を進めていく必要がございます。 　この点で、政府原案の附則七条にも検討規定はありましたが、施行後三年を目途に改正後の規定の施行状況を勘案し、必要があれば見直しを求めるものであり、足下で発生している課題に対応するにはこれでは遅過ぎるのではないかという懸念がございました。 　そこで、原案の検討規定とは別に、新たに検討規定を追加することとして、政府に対し、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について速やかに検討を求めることとしたものでございます。

もう一つ、後藤議員に伺います。 　この附則第七条の書き加えられました第一項については、今も説明ありましたけれども、施行の期日が公布の日と、こういうふうになっております。この公布の日とした理由は何かと、それからまた、本修正により政府にはどのような具体的対応を直ちに行うことが求められていると思うか、これは立法府としての立場からお答えください。お願いします。

政府には、中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等、機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討することが求められます。また、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて、基幹インフラ事業ごとの対策を強化することも重要です。 　さらに、官民協議会に係る三条の二や特定重要物資の指定に係る七条の規定についても、衆議院の内閣委員会の質疑における指摘に対し、ここにおられる小野田大臣から、現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点