内閣委員会

この法律が最初にできて、四年ということであります。その中でこうした事態が起きた、これは重い教訓だというふうに思っております。 　ホルムズ危機が起きて意外だったのが、私も本当にちょっと知らなかったんですけれども、石油の中東依存度が九六％、九五・九％ですか、にもなっていたということなんですよね。かつてオイルショックがあって、油断という言葉もありましたけれども、かつて七割を、どんどんどんどん依存度を低下して七割を切っていたのが、やっぱりその価格、それからその品質、経済合理性の観点から、やっぱりいつの間にかまたその中東依存の方に回帰していったと。で、今回イラン危機が起きて、ナフサを中心とした今の混乱ぶりを見ると、政府がこういった事態をどこまで念頭に置いていたのか、甚だ心もとないというふうに言わざるを得ません。 　その意味で、日本の経済安保政策にまだまだ課題が多い、そして我が国の経済安保の脆弱性

委員御指摘のとおり、サプライチェーンの多角化は、物資や原材料等の備蓄やリサイクル等の依存低減などと並び、我が国経済の自律性を確保するためのリスク分散手段の一つとして非常に重要であると認識しております。 　サプライチェーン多角化の取組としては、例えば外部に依存している物資について、国内に生産基盤を構築する取組や、国内での生産が難しい場合に国際的な供給源を多様化する取組などが挙げられますが、いずれも経済安保推進法に基づいた支援ができる仕組みとなっております。 　また、多角化を進める上では、需要側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうことが重要でありまして、本改正法案では、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、こうした方々が安定供給確保に資する行動を取りやすくなるように、国として必要な措置を

この特定重要物資とサプライチェーンの問題で、石油とナフサ以外に目下、やはりこれも同じように最大の懸案となっておりますレアアースですけれども、残りの時間これについて伺います。 　かつて、レアアースの調達先というのはほとんど中国でした。これ貿易統計ですけれども、見てみると、例えば二〇〇五年は輸入総量八千三百八十七トンのうち中国から八千三百八十五トン、ほぼ一〇〇％中国から輸入していたんですね。ところが、あの例の二〇一〇年の尖閣をきっかけとしたレアアースショックというのがありまして、これ以降、輸入元の分散化が進められてきました。 　現在、中国からのその調達の割合、輸入全体のこの現状と、それから多角化というのがこれもやはり重要になってまいります。政府が取り組んでいるのは十分承知しておりますけれども、その更なるリスク分散の必要性、それから新たな調達先のめど、これらについて答弁願います。

お答え申し上げます。 　現状、我が国はレアアースの約七割を中国から輸入しております。供給源の多角化は御指摘のとおり非常に重要でありまして、これに向けまして、これまで同志国と連携をし、具体的には豪州での鉱山開発、またマレーシアやフランスでの分離精製、この事業に政府出資を行うことで代替供給源の確保をこれまでも進めてきたところでございます。 　更なる特定国依存の低減に向けまして、引き続き、同志国や企業とも連携をして、出資や助成金を活用した支援を行いまして、供給源の多角化、またレアアースの安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

かつての十割が今七割まで下がってきているけれども、それでもまだ七割やっぱり中国から輸入しているということなんですよね。やっぱり世界で最大の供給源なので、この中国の存在というのはやっぱり無視できない。 　そうした中で、高市総理の発言が波紋を呼びました。今国会でも質疑行われたと思いますけれども、今年の二月四日だったですかね、街頭演説で高市総理が、南鳥島周辺の海底五千六百メートル、七百メートルですか、深海底からレアアースを含む可能性がある泥を引き上げることを成功した、これを指して、だから日本はこれから、今の世代も次の世代もレアアースには困らないんですと、こういうふうに総理は発言されましたけれども、ところが、採取できるレアアースの量、それから採算性の評価というのは全くこれからです。 　そして、精錬技術、それから汚染対策、深海底をこうやって掘り返すわけですから、そういったことも含めてまだまだ分か

御指摘のような発言について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど政府参考人からあった取組も含めて、レアアースを含む国民生活や経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化に向けて、サプライチェーン上のリスクの点検、そして先ほどから委員が言ってくださっている供給の多角化、そして研究開発など、重要物資の安定供給確保のための取組は不断の努力で進めてまいりたいと思います。

まとめますけれども、言いたかったことは、もちろんこれは経済安保政策進める上ではやっぱり政治が果たすべき役割というのが極めて大きいということですね。 　特に今の日中関係、これ何とかしないと、やっぱり日本の産業界にも必ず大きな影響が来ますから、そういったことも含めてのこの経済安保政策というのをもう一回見直す必要があるということを申し上げまして、残り大分質問項目がありますので、また次回にします。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日から、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ、この改正法案の質疑になります。 　昨日、本会議というところにはなりますけれども、我が国を取り巻く国際環境、大変大きくもう変革をしているような状況でございます。経済と安全保障、これを一体として捉える必要性はますます高まっているというふうにも考えております。サプライチェーンの強靱化、また先端技術の確保、そして基幹インフラの安全性の確保、これはいずれも国民生活と経済の持続的な発展には十分に直結する重要な課題だというふうに捉えております。 　他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございます

御指摘の支援措置の活用状況について、それぞれお答え申し上げます。 　まず、一番目の支援措置でございますが、安定供給確保支援法人等による助成等の支援のうち、認定供給確保計画に基づく取組への助成につきましては、これまで百四十九件全ての認定供給確保計画に活用されており、その最大助成額の総額は約一・五兆円でございますが、金融機関への利子補給につきましては現時点までに活用実績はございません。 　次に、二番目のツーステップローンについてでございますが、これまで二件の認定供給確保計画に活用されておるところでございまして、その実行額は総額で百五十億円となっているところでございます。 　そして、三番目と四番目でございます。日本、日本ではございません、済みません、訂正いたします。中小企業投資育成株式会社法の特例及び中小企業信用保険法の特例につきましては、現時点までにおいて活用実績はないところでございます

ありがとうございます。 　今実績をお伝えいただきましたけれども、やはり答弁伺いまして、支援の活用は助成や利子補給に集中しているというところかなというふうに思っています。制度間の利用状況に応じて差があるということが分かりました。 　経済安全保障を支えるためには、この事業者の実態に即した支援メニューというのがやはり重要だというふうに思いますので、検証を続けていただくというところを是非行っていただきたいというふうに思いますが、今触れました質疑で、特定重要物資の安定供給の確保について、運用状況を確認させていただきました。 　次、小野田大臣に伺えればというふうに思うんですけれども、経済安全保障推進法制定時の国会論議で政府参考人からは、法案成立後も、どのような支援が効果的と考えられるか不断に施策の見直しを行っていきたいという旨の答弁が行われておりました。 　四つの支援措置の活用状況、小野田大臣