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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
住吉寛紀 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。  本日は、一般質疑ということで、科学技術の振興、また、昨今多発しております、SNSを経由した投資、ロマンス詐欺についてお尋ねしたいと思います。  まずは、科学技術振興についてお尋ねしたいと思います。  日本は資源が乏しく、科学技術、これは非常に重要であるというのは言うまでもございません。先週、いわゆるセキュリティークリアランス法案、これが衆議院で可決されました。今ちょうど、参議院で審議入りしているという、審議入りしたばかりなので少し気が早いかもしれませんが、この法律によって、情報の保全と流通のインフラを整備し、また、同盟国、同志国とも共同研究等のやり取りもできる環境、これも整備していくということで、今後の日本の技術の発展に期待しているところです。  また、先日の日米首脳会談において
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高市早苗 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○高市国務大臣 住吉委員には、いつも科学技術政策について叱咤激励をいただき、ありがとうございます。  革新的なイノベーション創出に向けてということで、基礎研究から実用化まで、各ステージを支援する多様な事業が重要だと考えております。  例えば、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業を実施しております。また、創造的な革新的技術のシーズの創出を目的とする戦略的創造研究推進事業、さらには、基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラムを推進しております。以上、文部科学省に御対応いただいております。  内閣府におきましては、野心的で大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度のほか、府省や産学官の垣根を越えて、基礎研究から社会実装まで一貫して推進する戦略的イノベーション創造プログラムを実施しております。  これらの事業を通じて、
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住吉寛紀 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○住吉委員 力強い御答弁、ありがとうございます。  本当にどれも施策として重要ですし、どんどん進めていただきたいと思っております。そして、その中でやはり重要なのは人材だと思っております。  大臣は、質問はこれまでなので、御退席いただいて結構でございます。  それでは、人材の育成についてお伺いしたいと思います。  文科省の方では、博士人材活躍プラン、これを三月末に取りまとめたところですが、その前に、まずポスドクについてお尋ねしたいと思います。  一九九六年から二〇〇〇年度、五年計画として策定して、ポストドクター一万人支援計画、通称ポスドク一万人計画という施策を過去実施しておりました。これによって、博士取得者が急増して、当初の一万人をはるかに超え、一時期、一万七千人に達したというような報道もございました。一方で、大学教員採用数、これは結局増えずに、結果的に正規の職に就けないポスドクを
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山下恭徳 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。  先生お尋ねの、ポストドクター等一万人支援計画でございますけれども、政府におきまして、平成八年度に定め、我が国全体の広範な分野における研究開発の抜本的な活性化を図るため、研究プロジェクトの遂行に不可欠なポストドクターの養成、拡充を目的とした関係施策を推進してまいりました。  その結果、平成十一年度にはポストドクターは一万人以上に増加いたしましたけれども、その後、御指摘のように、更に一万七千人ぐらいまで伸びたわけでございますけれども、これらのポストドクターのうち一定数の者がそのポスドクの期間終了時に大学等において安定的な職を得ることができないなど、ポストドクターのキャリアパスの確保が必ずしも十分ではなかったというふうに考えておるところでございます。  こうしたことから、文部科学省におきましては、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査により定期的
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住吉寛紀 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○住吉委員 るる御説明ありがとうございました。  その上で、今、この博士人材活躍プラン、「博士をとろう」というサブタイトルが出ておりますが、それについてお尋ねしたいと思います。  このプランは、博士号取得者、これを二〇四〇年に二〇二〇年比で三倍に増やすというものが記載されており、非常に野心的な計画目標を立てられていると思います。前回は増やしたはいいが受入先がなかったということなんですが、この内容ですと、経済団体また業界団体等に対し、博士人材の活躍促進、これの協力をお願いするとしております。文科省自体は、博士人材の採用率を総合職の一割から増加させていくということで、様々なインターンシップ等も拡充していく、そういった取組をしていくと聞いております。  しかし、大臣直下のタスクフォースで新プランを練り、四十四の施策を盛り込んでおりますが、産業界や教育界に採用拡大と処遇改善を働きかけ、多様な
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山下恭徳 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○山下政府参考人 お答え申し上げます。  今般、盛山文部科学大臣を座長とするタスクフォースにおきまして取りまとめた博士人材活躍プランにおきましては、大学院教育の充実とともに、先ほどお話がございました、ポストドクター等一万人支援計画の実施時において課題でもございました、ポストドクターを含む博士人材が、大学のみならず、研究機関や民間企業において活躍できるようにするための幅広いキャリアパスの開拓に向けて、一つは、インターンシップの推進や、企業、大学に向けた博士人材採用の手引の作成など、産業界での活躍推進のための取組、さらに、アカデミアに加え、国際機関、公的機関、学校教員等、社会の様々な分野での活躍を促進する取組を講じていくこととしておるところでございます。  また、ポストドクター等の若手研究者向けには、従来より、日本学術振興会特別研究員事業等による処遇の充実などの研究環境確保やキャリア構築の
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住吉寛紀 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○住吉委員 ありがとうございます。  このプランも始まったところということで、二〇四〇年に人口百万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げるということで、数値目標もあって、是非達成していただきたいなと思うんですけれども、この目標だけを達成して受皿をつくっていかなければ、結局、過去の、ポスドクの人、研究してもなかなか生活できない、アルバイトもしているというような、ある意味悲劇な状況が生み出されることを強く懸念しております。先ほど申したとおり、しっかりと出口のところもやっていただきたいなと思います。  博士人材活躍プランについては、今後も私も注視していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに入りたいと思います。  近年、SNSを経由して、投資、またロマンス詐欺と言われるものが非常に多発しております。LINE、フェイスブック、ツイッタ
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松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○松村国務大臣 SNSを使いました非対面型の投資詐欺あるいはロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増しておりまして、認知件数は合計で三千八百四十六件でございます。また、合計被害額は特殊詐欺の合計被害額を上回る状況でございまして、四百五十億円以上に上っておりまして、極めて憂慮すべき状況にあるものとまず認識をいたしております。  主な手口でございますけれども、これは、被疑者がSNSやマッチングアプリを通じて被害者と接触をいたしまして、その上で、別の連絡ツールに移行をし、やり取りを重ねる中で信用させ、そして口座への振り込みにより被害金をだまし取るものがあるものと承知をいたしております。  また、SNS上に著名人に成り済ました広告が掲載をされまして、それを被疑者がクリックいたしますと、例えば、無料の投資セミナーや投資勉強会と称するSNSグループに招待をされます。その中で、被疑者側
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住吉寛紀 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○住吉委員 御説明ありがとうございました。  本当にそういったケースがあって、実際に犯行はインターネット経由で行われている、先ほどおっしゃったように非対面であるということがあります。場合によっては、海外にいながらも実際に犯行に及ぶことができるわけです。  近年では、AIツールも発達して、翻訳も簡単にできます。最初から外国人であるということを名のっていますので、多少変な言い回しの日本語になっても、それがちょうどいいあんばいになって、なかなか、だまされてしまうというのが実情で、実は私もフェイスブックをやっておりますが、それが犯罪に関わっているのかどうかは不明ですが、ほぼ毎日のように、見知らぬ外国人から友達申請が来たり、コメントが記載されています。ひょっとしたら、安易に友達承認をしたらそういったふうに誘導されるのかなと思いながら、実際に身近に感じているところでございます。  実際に、被疑者
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松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○松村国務大臣 お答えの前に、先ほど答弁した中で、被疑者がクリックをしてと表現をいたしまして、間違いでございまして、被害者がでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  その上で、被疑者が外国に所在する場合には、その被疑者が所在する外国の関係機関に対しまして、ICPOを通じまして捜査協力や、条約、協定を活用した国際捜査共助を推進をいたしております。最近では、海外の犯行拠点の摘発事例も増加をしているところでございます。  また、昨年の十二月に茨城・水戸におきまして、G7内務・安全担当大臣会合、これは私も出席をいたしましたけれども、組織的詐欺について国際連携を強化していこうではないか、こういった意思の統一ができまして、結束して取り組んでいくことで一致をしたところでございます。  また、イギリスにおきましては、トゥーゲンハット大臣の主導で三月には詐欺サミットも開催をされまして、
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