内閣委員会

○森山（浩）委員　そうですね。同じ名前のチェーン店であっても、できているところとできていないところがあるというような状況になってしまうかと思いますので、ここは店のブランドを守るためにも是非頑張っていただきたいというようなことで、各省からも、お願いをしたいと思うのですが、全体として、合理的配慮を進めていくという部分につきまして、今後の取組、大臣、お願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、前提として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えてございます。 　まず、委員御指摘の小規模店舗におけるトイレでございますが、その設置等につきましては、障害者差別解消法において、環境の整備に当たると考えてございまして、合理的配慮を的確に行うための、不特定多数の障害者を対象として行われる事前的改善措置として、事業者等の努力義務とされてございます。 　内閣府といたしましては、障害者差別解消に関する事例データベース等を通じまして、事業者等による環境の整備についての取組事例の周知等を行うとともに、バリアフリー法を所管する国土交通省を始めとした関係省庁と引き続き連携をし、事業者による環境の整備の取組が推進されるよう努めてまいります。 　また、例えば

○森山（浩）委員　店員さんのことについては、経産、農水始めとして各省庁との話合いということになるかと思いますが、特に、障害者の人が外に出るという部分について、何回言ってもやってくれないというような思いをさせないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　内容については牧島委員と重なりますのでこのぐらいにしまして、クールジャパンの担当大臣として、高市大臣に来ていただきました。 　クールジャパンというと、どうしても、ありものというか、伝統的にあるもの、あるいは既に人気のものを売りまくるんだというようなところに重点を置きがちでありますけれども、実は、売るには、その前に作るという段階が必要でありまして、伝統ならば、後継者を育てる、あるいは、創作ならば、若いときに修行するだけの時間をどうやってつくるか。 　フランスなどでは、芸術家になるという人のために生活を保障するというよ

○中原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘を頂戴しましたアンケートにおきましては、自らが時間をかけて創作した著作物等が生成ＡＩにより学習され、侵害物が大量に生成されることへの懸念などが挙げられているものというふうに承知をしております。 　文化庁といたしましては、こうした懸念を解消するために、本年三月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところでございます。 　著作権法三十条の四におきましては、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権者の許諾なく利用可能とされておりますが、著作物の利用に当たりまして享受目的が併存する場合などにおきましては同条は適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要があるというふうにされております。 　本考え方におきましては、著作物等の学

○森山（浩）委員　これについても、生成ＡＩやＡＩについて日本だけ厳しいルールを作るというようなことがあっては、逆に進展が遅れるということもあります。先日、セキュリティークリアランスの議論をこの委員会でもやったわけですけれども、世界と平仄を合わせながら、でも遅れることがないように、そしてまた、日本の様々な著作物、あるいは著作物以前の、演技であるとか声であるとか、いろいろなもの、著作物以前のものを知財全体という形で守っていかなきゃいけない。さらに、利用ができるところはどうやって利用するかというルール作りが大事だと思いますが、知財戦略としてはどのようにお考えですか。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、昨年十月から、ＡＩ時代の知的財産権検討会ということで、生成ＡＩによる知的財産権の侵害リスクにいかに対応するかということで、法律、技術そして契約、こういった観点から検討を進めてまいりました。 　この検討では、先ほど中原戦略官からもお話がありましたが、学習段階では原則として法律上の規制の対象外であるということを確認した一方で、生成、利用の段階においては、既存の知的財産権法と同様の侵害判断が適用され、法的保護の対象となるというような議論になっております。 　また、今御指摘のあった、声、こういったことについても、著作権法、商標法、不正競争防止法といった知的財産権法の下での保護の可能性についても検討を行いました。ただ、具体的な事案にもよりますが、声自体を知的財産権法で保護するということには限界があるというような議論になっております。 　

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　これからということですから、しっかり、クリエーターの皆さんの不安がないように、そしてまた、扱うというときの不便がないように、両面から検討いただきたいと思います。 　さて、二〇二四年問題。いわゆる芸能分野のドライバーの労働時間の規制についてはどのような状況にありますか。

○梶原政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドライバーの労働時間に適用されます改善基準告示につきましては、過労死防止等の観点から、拘束時間を短縮するとともに、休憩時間を延長する等の改正を行いまして、本年の四月から適用をされております。 　御指摘の舞台装置等の運送を行う事業者につきましても改正後のこの告示を遵守をしていただく必要があり、そのためには、従前行っていたような運行日程を見直しをしていただく必要がある場合も起こり得ると考えております。 　こうしたことから、昨年の九月から十一月にかけ、発注者に当たる芸能分野の企画、制作等に関係する事業主、事業者の団体に対して、関係をいたします総務省、経済産業省、文化庁、それと国土交通省と厚生労働省が連携をいたしまして、改正後の改善告示の周知を行ったところでございます。 　今後とも、引き続き、様々な機会を通じて、こうした事業者団体や運送業務を発注

○森山（浩）委員　周知はしたということです。ここからしっかり徹底をしていただきたいと思います。 　さて、同じく芸能、芸術分野ですが、過労死白書、これにおいて、この分野、私もテレビ局におりましたので、三百十六時間という残業をつけたなんと言っていいのかどうか分かりませんけれども、当時そのような働き方というのが一般的でございました。 　この重要分野の位置づけの問題についてはどのように対応をされていますか。

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　芸術、芸能分野の働き方につきましては、令和四年度に、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所におきましてアンケート調査を実施いたしました。その結果につきまして、令和五年版の過労死等防止対策白書において調査結果を公表したところでございます。 　過労死等の防止のための対策に関する大綱につきましては、今年度に見直し時期を迎えておりますので、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等防止対策推進協議会において御議論をいただいているところでございます。 　令和六年三月に開催をいたしました第二十七回の同協議会におきまして、大綱の見直し素案をお示ししたところでございます。大綱の見直し素案につきましては、協議会に委員として御参画いただいております専門家の方々の御意見等を踏まえ、芸術、芸能分野を調査研究の対象である重点業種等に加えることを盛り込んで