内閣委員会

○森山（浩）委員　分野に入れるよというようなお話でございます。この芸能界につきましては、様々な人権侵害等が今指摘をされて、改善に向けているところでありますけれども、労働時間というような部分についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　国連人権委員会に指摘された児童労働と、そして厚労省の基収、いわゆる光ＧＥＮＪＩ通達というのがあります。光ＧＥＮＪＩ通達、いわゆる芸能タレントについては、当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によっては代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっていることというようなものがあって、こういう人は労働者ではないのだというような形。これは過労死してもいいのかという話になりますが、光ＧＥＮＪＩ通達と言われているように、いつの時代のものかよく分かりますよね。 　これは今、現状、どうなっておりますか。

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　労働基準法上の労働者に該当するかどうかにつきましては、使用従属関係があるかどうか、つまり、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについて、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されるものでございます。 　御指摘の通達につきましては、労働局からの疑義照会の形で、あくまでも個別のケースにおける整理を示したものでございまして、児童タレントにつきましても、今申し上げました労働者性の判断基準に照らして個別具体的に判断を行うことに変わりはないものでございます。 　このため、通達の廃止については考えておりませんけれども、児童タレントが実態として労働者に該当し、労働基準関係法令違反の疑いがあるとの申告があった場合には、労働基準監督署において労働者性の判断を適切に行うとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基

○森山（浩）委員　児童タレントが自ら自分の労働時間を決めるというのはありますか。ちょっとこれは、昭和の時代のこういうものをいつまでも置いておくのは問題だと思います。是非検討いただければと思います。 　さて、大臣、というような様々な問題があるわけですが、先日、能登半島の地震があったことを受けて、「スキップとローファー」というアニメ作品、これは作者が能登半島の出身の方なんですね。そして、これを無料配信するとともに、その上がりを能登半島に寄附をするというような形で、自らの作品をお使いになったというような事例がございました。クールジャパンといったときに、このコンテンツの力、ソフトの力というのは幅広く社会に貢献をするという事例だと思います。非常にいい話だなと思っていますけれども、こういったこと。 　あるいは、ロケ地の問題について、日本は、今日、松村大臣も横にいていただいておりますので、なかなかこ

○高市国務大臣　能登半島地震の例を挙げていただきましたけれども、被災地の方々、様々な、自然災害の被災地の方々や、それからまた戦争で苦しんでいらっしゃる方々の心の支えになる、尊い活動をされているクリエーター、芸術家の方がいらっしゃること、とても感謝をいたしております。 　やはり日本のコンテンツ産業の競争力というのは、多様なクリエーターの方々の御活躍で成り立っております。今後の発展を担う新たな才能を発掘、育成するということも大事。それから、クリエーターの方々が適切な制作環境の中で活動できるということも重要だと思っております。 　現在、ちょうど、今年の六月頃を目途に、新たなクールジャパン戦略を策定しようということで検討を進めているところでございます。この中で、海外展開を視野に入れた若手クリエーターやアーティストの方々の育成体制の強化ですとか、クリエーターの方々への適切な対価の還元に向けた取組

○森山（浩）委員　松村大臣、ありますか。

○松村国務大臣　森山委員御指摘のとおり、海外からのロケの誘致というのは、やはり、地方のすばらしい魅力を発信できますし、地域経済に資するものだと思っておりますし、大変な効果が見込まれる。こういったものを関係機関や関係団体が推進をしているところでございますが、警察におきましては少し道路許可がかたくななのではないかと御指摘でございます。 　実は、警察庁におきましても、毎年、全国のフィルムコミッションの担当者の方が御参加なされる研修会に参加をいたしまして、ここで道路使用許可手続に関する講義なども行っております。申請のあったそのままの形ではなかなか許可が難しい場合であっても、具体的な日時や場所の代替案の提示など、撮影を実現するための前向きな提案も行ってきているところでございます。 　引き続き、先ほど申し上げた目的が達成できるように、柔軟な対応を、警察を指導してまいりたいと思っております。

○森山（浩）委員　やはり警察怖いというイメージがあるんですよ。なかなか許してくれぬなというようなイメージを払拭をしていただいて、フィルムコミッション等に来た話を、何とかできるようにという、代替案を含めて考えていただければと思います。 　さて、最後ですけれども、五月の十四日から二十日がギャンブル等依存症問題啓発週間でございます。これにつきましては、ギャンブル依存症問題を考える会さんがこの間記者会見を行われていますけれども、オンラインカジノが、やっている人の逮捕・犯罪率が、普通の場合は二六だけれども三六％であるとか、あるいはオンラインカジノへの依存というのが非常に急速であるとか。 　これはちょうど、野球選手ですけれども、大谷選手の通訳をやっていた水原さんという方なんですけれども、六月二十二日頃、もう一回だけバンプしてもらえるか、二十三日頃、最後にもう一度だけバンプできないか、二十四日頃、最

○嶋田政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＩＲ整備法令におきましては、依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる……（森山（浩）委員「その辺はいい、三％だけでいい」と呼ぶ）済みません、三％。 　そういうこともあって、諸々の趣旨があって、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されている部分の面積というのを、これをＩＲ施設全体の床面積の合計の一定割合、すなわち百分の三以下に制限することとされております。 　その上で、この専らカジノ行為の用に供されている部分でございますが、これは、カジノ施設のカジノ行為区画のうち、通路とか階段とか便所とか、そういった部分とか、カジノ行為の用に供されるおそれがないということでカジノ管理委員会が認める部分を除いた部分でございます。すなわち、具体的には、カジノ行為に使用する機器等を設置した部分や、顧客などがカジノ行為を

○森山（浩）委員　ということで、普通なら、ルーレットを置いてあったら、ここの部屋がカジノ区間だと思いますけれども、ここ、前にあるところなんかは入らないということで、机とその周りだけということ、これは皆さん知らないのじゃないのかなというふうにも思います。 　だから、ゲートウェーとしてのＩＲカジノの認識について大臣にお伺いをしたいのですが、時間が来ましたので、今日はここまでかなと思います。 　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、住吉寛紀君。