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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小笠原憲一 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。  令和二年七月球磨川豪雨の際、人吉市街地での氾濫につながった要因は、球磨川第四橋梁に大量の木材がひっかかって河道が塞がれ、橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによるのではないかとの御指摘がございました。  そうした現象が発生した場合に、下流で急激な水位の上昇が発生するのが一般的でございますが、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位は確認されておらず、下流の急激な水位上昇を伴うような現象が発生していた可能性はかなり低いというふうに考えております。  このような見解につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会においてお示しをしているほか、水位計のデータについても八代河川国道事務所ホームページでも公開をしております。  人吉市街地の氾濫域の広がりや浸水深に
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山崎誠 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○山崎(誠)委員 最後ですけれども、時間がないので残念なんですけれども、今お話があった水位計というのは、これは資料の三にありますが、人吉大橋にかかる水位計のことだというふうに認識をしております。  これを見ていただきたいんですけれども、これは政務官にお答えいただきたいんですが、上の写真を見ていただくと、欄干に水位計がついているんですよ。下の図、資料の2を見ていただくと、太陽光パネルがあって、その下、棒が飛び出していまして、その先にセンサーがついて測定しているんですけれども、完全に水没している、そして、上に流れてくる木材などが絡まっている様子を見ると、洪水のときにこの水位計というのは正しく動作していないんじゃないか、そう思われるんですけれども、政務官、どのように御覧になりますか。
こやり隆史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○こやり大臣政務官 お答えいたします。  議員御指摘の水位計でございますけれども、当時、十分に一回の観測間隔が途切れることなく連続して水位が観測できたことを確認をしております。また、仮に水位計のセンサー部分が水没しセンサーが故障した場合には、管理者にセンサー異常が通知されますが、これもございませんでした。なお、観測されたピーク水位は痕跡水位ともおおむね一致しているところでございます。
星野剛士 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○星野委員長 山崎誠君、申合せの時間が経過をしております。おまとめください。
山崎誠 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○山崎(誠)委員 分かりました。  写真で見ていただいたとおりで、非常にこの水位計がやはり危ない状態にあったんじゃないか。  そして、私は是非、これは国交省にお願いしたいんですけれども、水位計をたしか交換をされていると思います。交換する前に……
星野剛士 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○星野委員長 申合せの時間が経過をしておりますので、おまとめください。
山崎誠 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○山崎(誠)委員 この水位計がちゃんと状況がよかったのかどうか、健全だったのかどうか、その証拠の写真等があれば提出をいただきたいと思います。引き続きまた議論させていただきます。  終わります。
星野剛士 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○星野委員長 次に、森山浩行君。
森山浩行 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○森山(浩)委員 立憲民主党、森山浩行でございます。  先ほど、牧島委員の方からも合理的配慮の話がありました、障害者の差別解消法ということで。実は先週、五十年にわたって活動されているんですが、堺の障害者団体連合会、私の地元ですけれども、中央省庁の皆さんとの意見交換会というのを今年もやらせていただきました。様々な話が出た中で、国連からの、障害者権利委員会、二〇二二年の勧告というようなものに関するものも非常に多く出たわけで、頑張っているけれどもまだまだ足りないというようなところがあるのかなというふうに思っています。  特に、今回多く指摘されていたのが、その合理的配慮の前提となるところで、施設が足らぬのと違うかというところで、ファミリーレストランのトイレが使いにくいよ、大きなところでさえ使いにくいんだというようなお話がございました。この現状についてお知らせください。
佐々木俊一 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。  建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要であると私どもとしても認識しております。このため、高齢者、障害者等が自立した社会生活等を営むことができる社会を構築するため、バリアフリー法に基づき、我々国交省といたしましても様々な取組を行っているところです。  このバリアフリー法におきましては、今委員御指摘の小規模店舗につきましては、一般的に、床面積が二千平米以上の店舗を建築する際には、建築主等に、バリアフリートイレを設置するなどバリアフリー基準に適合することを義務づけております。  その一方、御指摘の小規模な、床面積が二千平米未満の店舗を建築する場合には、このようなバリアフリー基準に適合させるという義務づけは行っておりません。ただし、バリアフリー法上、建築主等は、バリアフリー基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることとして、努力義務
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