内閣委員会

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　御指摘もありましたように、地方自治体の関係者もということでお話しいただきましたが、まさにそういった地域の声、特に交通安全対策の進んでいる、そういった方たちも入れた形で是非とも進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上になります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。よろしくお願いします。 　私、二人子供がおりまして、上の子が三歳、下の子がゼロ歳でして、先日、上の子が幼稚園に入園をいたしました。とにかく元気で走り回っているんですよね。入園式でも走り回って、何か園庭の方とかに行っちゃって、コントロールがかなり難しい子なんですけれども。 　それで、日々感じておりますのが、車ですとか自転車とぶつからないかどうか冷や冷やしているわけであります。私、地元は東京都の北区なんですが、とにかく自転車が結構走っていまして、特に電動機つきの自転車が猛スピードでびゅうっと来たりして、ぶつからないようにこっちの方に抱き寄せたりとか、非常に危ないなと日々感じておるところなんですが。地元では、やはり子育て世代のお母さんですとかお年寄りの方からも、本当に危ないからちょっと何とかしてくれというお声を度々い

○早川政府参考人　お答えいたします。 　国民の意識、ライフスタイルや交通活動の変化に伴いまして、自転車利用のニーズが高まっている状況にございます。 　一方で、近年、交通事故件数が減少傾向にある中、自転車が関連する交通事故は令和三年に増加に転じております。また、全ての交通事故件数に占める自転車関連事故件数の割合や自転車と歩行者の事故件数は増加傾向にございます。さらに、自転車乗用中の死亡、重傷事故件数のうち約四分の三には自転車側にも何らかの交通法令違反が認められるなど、自転車をめぐる交通事故情勢は厳しい状況にございます。 　こうした状況を踏まえまして、今回の法改正では、これまで御議論いただいております交通反則制度の自転車に対する適用に関する規定の整備などといった、主として自転車の交通事故防止のための所要の規定の整備を行うものでございます。 　本改正とともに、今後、自転車の交通安全教育の

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　事故は減ってきているものの、自転車関連の交通事故は増えてきていると。その事故防止というのが課題だと承知をしております。私、地元の北区でも、交通事故の半分が自転車関連のものだと聞いております。非常に事故が多発しておりまして、この法律、今後の取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 　もう少し具体的にこの状況について確認をさせていただきたいんですが、今触れていただきました自転車の利用者の交通事故、自転車乗用中の死亡事故、重傷事故における法令違反、データに触れていただいたんですけれども、直近一年間の事故の死者、重傷者数の年齢別の構成、こちらをお伺いできればと思います。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　令和五年中の自転車関連事故の死者数は三百四十四人でありました。年齢層別では、七十歳から七十四歳が五十一人、一四・八％を占め、最も多く、他の年齢層の高齢者についても死者数が多くなっている状況であります。 　また、重傷者数につきましては、令和五年中、七千百十九人でありまして、年齢層別では、十五歳から十九歳が七百二十七人、一〇・二％と最も多くなっておりますが、次いで七十五歳から七十九歳の六百七十八人、比率にして九・五％となっておりまして、重傷者につきましても、十五歳から十九歳の年齢層以外では高齢者が多くなっているという状況にございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　お年寄りが多い、そして若年層、子供たちも事故が多いとのことでした。 　私は、子供そして若い方々への交通安全教育の強化、こちらが非常に効果的なのかなと思っております。一旦、若いときに、子供の頃にしっかり交通ルール、安全について学べば、その後、現役世代、働き手になった後も、お年寄りになった後も、それがしっかり身について、そもそもの交通事故の数というのも減ってくるのかなと思っておりますが、小学校、中学校、高校における交通安全教育の現状そして課題認識についてお伺いをしたいと思います。また、こちらは、やっただけでなくて、どんな効果があったのか等々、総括も行っているのか。こちらは、警察庁政府参考人、そして文科省の政府参考人、それぞれお願い申し上げます。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　交通安全教育が効果的かつ適切に行われるため、交通安全教育指針が定められておりまして、各種シミュレーターなどを活用した参加、体験、実践型の教育手法を取り入れ、対象に応じました内容の教育を、警察と学校を始めとする関係機関等が連携し行っているところでございます。しかしながら、その現状を見ますと、幼児や小学生と比較いたしまして中学生や高校生に対する交通安全教育の実施回数が少ないなどの状況も見られるところでございます。 　交通安全教育は、警察のみで行うものではなく、関係者が連携して行うことが重要であると認識しております。人的資源あるいは時間的制約がある中で、若い世代を交通事故から守るための効果的な教育を行うため、どのような形で関係機関と連携し教育を充実していくのか、検討を進めてまいりたいと考えております。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における交通安全教育につきましては、年間を通して、学習指導要領や各学校において作成をいたします学校安全計画に基づいて、地域や学校の実情に応じた取組が行われているところでございます。例えば、中学校二年生の保健体育科では、交通事故等によるけがを防止するために、危険の予測やその回避の方法を考えさせる指導が行われておりますほか、警察と連携して、体験的な活動を含む交通安全教室などが実施をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各学校においてこうした交通安全教育が適切に行われますよう、学校保健安全法に基づく学校安全の推進に関する計画を五年ごとに策定をしているところでございますが、令和四年度からの第三次学校安全の推進に関する計画を策定する際に、今委員御指摘の総括的なことを指摘をいただいております。これまでの各学校における取組などを踏

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　特に文科省さんからは、しっかり総括も行って充実させていくという前向きな御答弁をいただいたと承知をいたしました。 　やはり、この件に限らず、私、様々質疑させていただいた中で、いわゆる総括ですとか効果測定は政府の取組の中で非常に足りない部分なのかなと思っております。予算の消化が目的化して、やりっ放しになっている例というのが非常に多い。なので、少子化対策も地方創生もそうなんですけれども、やった後どうだったのか、そして次につなげていくこと、この取組を是非充実させていただきたいと思います。 　今、もろもろ取組をしていただいていて、有識者会議でも今後の交通安全教育に関して御意見が出ております。既存の教育プログラムの充実、深化、自転車安全教育認定制度の構築、官民連携の拠点となる体制の構築などなど、こうした指摘があるわけですけれども、この指摘を踏まえた上