内閣委員会

○早川政府参考人　お答えいたします。 　自転車の交通安全教育、その現状あるいは課題につきまして、有識者検討会において御議論をいただきました。その中では、効果的な取組を行っている民間事業者などとの連携を強化する必要がある、運転免許が必要な自動車と異なり、現在、その他に関しては、自転車に関しては体系的な教育を受ける仕組みがない、あるいは、現在の教育は実施主体によって内容や方法に差があるなどの御意見がございました。 　これを受けまして、有識者検討会の報告書では、これらの点について、自転車の交通安全教育に関する官民連携の拠点となる体制を構築するなどし、その充実を図るといったことが提言をされました。 　これを踏まえまして、警察庁におきましては、今後、官民連携協議会を設置をして、自転車利用者に対する効果的な交通安全教育の在り方につきまして検討を進め、ライフステージに応じた自転車の交通安全教育のガ

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今の交通安全教育に関連して質問してまいりたいんですけれども、行動経済学の知見を生かして行動変容につなげるアプローチであるナッジ、こちらは、いろいろな、海外でもやられていますけれども、この取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　先日、ＮＴＴデータ経営研究所と京都市が公民連携の課題解決推進事業「ＫＹＯＴＯ　ＣＩＴＹ　ＯＰＥＮ　ＬＡＢＯ」というものを実施しまして、いわゆるナッジ活用の看板で違法停車時間が九割減ったと聞いております。これは、いわゆる道路のところに看板を立てて、窓をつけて、この窓から見えるタクシーは違法駐車ですというような、そういった表示をさせるものだったんです。 　あと、ＮＨＫで少年少女発明クラブというものがありまして、子供たちの発案で、事故が多発している交差点に一時停止の注意を促すスピーカーを設置したところ、一時停車率

○早川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のありましたとおり、関係者の行動の変化を促す工夫が行われ、京都市におきましては、違法な路上駐車の状況が改善されたことや、静岡市におきまして、交差点における自転車の一時停止を促す取組が行われ、一定の成果が見られたということを承知をしております。交通違反や交通事故の防止のため、民間の方々が積極的に取り組むこうした取組は意義のあることであると考えております。また、こうした取組によって違法な路上駐車が改善されたこと、こういったことにつきまして関係者が情報を共有するといったことが重要であると考えております。 　自転車の交通安全教育につきましては、先ほど申し上げましたが、今後、官民連携協議会を設置し、より効果的な内容、手法について検討していくこととしておりますが、御指摘のような取組例、こういったことも参考にしながら、幅広い観点から検討してまいりたいと考

○阿部（司）委員　しっかり京都市とも連携していただいて、ナッジの取組導入に向けて前向きにやっていくということですので、是非よろしくお願いします。 　ナッジもそうなんですけれども、交通事故のない社会をつくっていくということを踏まえまして、今日は文科副大臣にもお越しをいただいております。 　先ほど、いわゆる官民連携協議会、こちらの方にも文科省さんにも御参加いただいて、これから交通安全教育をしっかり強化していかれると思いますが、こちらの決意について、是非、副大臣、お願いします。

○あべ副大臣　阿部委員にお答えさせていただきます。 　子供たちが交通安全上のルール、マナーを正しく理解して行動するとともに、危険を回避していくための能力を早い時期に身につけることができるよう、学校における交通安全教育の充実は大変重要だというふうに思っているところでございます。 　文部科学省といたしましても、これまでも、各学校において交通安全教育が効果的に行われるよう、各学校における実践事例の普及を図ることと併せまして、教職員を対象とした指導者の養成のための研修会の支援、また、学校と警察が連携した交通安全教室の推進などの取組を進めてきたところでございます。 　これからも、警察庁を中心といたしまして、交通安全教育のための官民による連携体制が更に強化をされまして、より効果的な交通安全教育の手法が開発されることになると認識しているところでございまして、文部科学省といたしましても、警察などの関

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　子供たちに交通安全教育を施していく、その現場というのは学校がメインとなります。ですので、子供たちの命を守るためにも、是非ともよろしくお願いします。 　次に、自転車の走行スペースについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　二年前の小型原付、電動キックボードの道交法改正の審議の際にも質問をさせていただいたんですけれども、自転車、電動キックボード専用のスペースの整備、こちらが事故防止の上でも重要だと思います。先ほどもほかの委員から指摘がありましたけれども、現在の自転車専用レーン、スペースの整備状況の進捗について、国交省政府参考人、お伺いしたいと思います。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　自転車通行空間につきましては、自動車の速度や交通量を踏まえて、自転車道や自転車専用通行帯、矢羽根型路面表示による車道混在型といった形態により整備を進めておりまして、平成二十八年度末に千二百四十七キロメートルであった整備延長は、令和二年度末には三千五百九十九キロメートル、令和四年度末には五千九百十七キロメートルと、着実に増加しているところでございます。 　また、今後、自転車通行空間の整備を一層推進していくためには、まずは、市区町村が自転車ネットワークを含む自転車活用推進計画を策定していくことが重要であると考えておりまして、令和五年度末時点では百九十二市区町村であった計画の策定数を、令和七年度末には四百市区町村に増加させることを目標としております。 　今後とも、市区町村に対してこうした自転車活用推進計画の策定を働きかけるとともに、防災・安全交付

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　順調に進捗をしているようで何よりだと思います。なんですけれども、私も自転車に乗っておりまして、自転車専用のスペースを走っていますと、すごく狭いところとかがあるんですよね。結構危険な場所もあるので、そういったところも是非御留意をいただきたいと思います。 　次に、交通事故防止のためのデータ活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　警察庁が、都道府県別の交通事故情報を一元化してオープンデータ化していると聞いております。二〇二二年に、小林伸行横須賀市議会議員という方がいらっしゃいまして、この方は、この元データを活用して交通事故多発地帯をウェブ上で調べられるツールを提供しまして、マニフェスト大賞というものが開催されておるんですが、こちらでグッドアイデア賞というものを受賞されています。 　警察庁におきましても、全国の警察署そして関係者間でこの

○早川政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましても、交通事故情報のオープンデータを基に、緯度、経度情報を利用いたしまして事故発生地点を地図上に表示する交通事故多発地点解析ツールといったものを開発をいたしまして、令和四年六月に都道府県警察に配付をしているところでございます。 　このツールを活用いたしまして、警察署におきましても、交通事故多発地点の分析とこれに基づく安全対策に活用しているものと承知をしております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　ツールの方を警察署では展開をされているということでしたけれども、こちら、いわゆる自治体の関係者ですとか、また一般の国民が活用できるような形でツール提供をお願いできないでしょうか。もう一度お願いします。