内閣委員会

○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりでございまして、今回の制度改革によって、まず法人の透明性を向上し、いろんなところからウオッチされるようにする、法人のガバナンスも高めることを推進していくと、促進していくと。と並びまして、それでもやはり不祥事、不適正事案発生するわけでございますので、そこは、行政の事後チェックというのは今よりもより実効的な強化を図ってまいりたいと思っています。

○杉尾秀哉君　実効的な事後チェックを図っていくと言うんですが、じゃ、もう一つ聞きますよ。 　東京五輪の組織委員会なんですけれども、経費の膨張、汚職事件、談合事件、それから、とにかく数限りなく、まあ入場式もあったと思いますけれども、とにかく、あのスタジアムのことも含めて数限りなく不祥事が続いたわけですよ。しかも、汚職事件は今公判中ですけど、談合事件まであったわけですよ。これ前代未聞の事態、これも公益法人ですよ。 　なぜこれほどの公益法人でありながらガバナンスの不全を招いたのか、政府としての検証、調査というのはできているんですか、どうですか。

○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。 　東京大会における一連の事案を受けまして、スポーツ庁を中心にプロジェクトチームを設置し、本プロジェクトチームの作業チームにおいて関係者へのヒアリング等を通じた調査分析を行い、昨年三月に利益相反の管理等に関する観点なども含めた今後の大規模大会の運営のための指針を策定したところです。 　また、大会の開催都市としての責任を果たす立場にあった東京都においても調査チームを設けて、都から派遣された職員や組織委員会の元幹部などへの聞き取りも含めガバナンスやコンプライアンス等の状況を確認するとともに、有識者による課題分析や、課題整理や分析、今後に関する意見などを取りまとめ、昨年七月に談合に関する報告書を取りまとめております。 　この報告書では、例えば、出向者、出向元との利益相反に関する規定、基準が定められていなかったなどの課題を挙げ、受託企業からの出向者

○杉尾秀哉君　私は、この検証が十分ではないというふうに思います。再発防止策ということでこれからのことを言っていますけれども、なぜこういうことが起きたのかという分析が私は全く不十分だというふうに思っているんです。まともな調査ができていないと私は思うんですけれども。 　そこで、今回の法改正に先立つ、先ほどから何度も紹介しております有識者会議の最終報告を見ると、透明性向上のため開示情報の充実を進めると、こういうくだりがございます。今回、内閣府令で手当てをされるとされる開示情報の充実の中に透明性の確保が必要な取引情報というのが書かれてありますけれども、これは具体的に何を指しているんでしょうか。そして、こうしたことで実効性というのは本当に保てるんでしょうか、どうでしょうか。

○政府参考人（北川修君）　御指摘いただきました有識者会議の最終報告では、新たに開示の拡充を検討する情報として挙がっていますのが、理事会での承認が必要な役員の利益相反取引、また、法人と密接な関係を有する特別の利益供与が禁じられている者との取引、また、役職ごとの役員報酬などがこの最終報告に示されておることを踏まえまして、国民からの信頼確保を一層図るべく、また個人情報の保護等にも配意し、配慮しつつ、開示情報の拡充を進めてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　利益相反、例えばですね、のケースの、例えば役員とかのこの情報の開示なんですけど、まさに東京オリンピックの、今公判中であります高橋被告がこれ利益相反だったわけですよね。こうした情報が本当に適切に開示されていかなければ、やはり同じ不祥事というのはまた起きるというふうに思います。 　そもそも、この法人自体はもう解散されていますけれども、公益法人が情報公開制度の対象外で、今から、例えばどういう入札があって、内部的なこの経費の膨張がまさにそうなんですけど、検証しようと思っても、情報公開が制度のらち外にあるんで検証できないという根本的な問題があるんですけど、情報公開の対象に公益法人も入れるべきなんじゃないですか、どうですか。

○政府参考人（河合暁君）　ただいま御指摘がございましたとおり、現行の情報公開制度による文書の開示請求手続でございますが、行政機関のほかに独立行政法人等が対象とされているわけでございます。これは、国民主権の理念にのっとり、一義的には、政府が国民に対しその諸活動を説明する責務が全うされるようにすること等に加え、行政機関と同様に扱うことができる法人についてもその諸活動について国民に対する説明責務を有すると考えられることから、同様の文書開示請求手続を整備しているものでございます。 　一方で、公益法人につきましては、行政機関と同様の制度は設けられておりませんけれども、これはあくまで民間の法人でございますから、独立行政法人等とは同列に考えることはできないということでございます。

○杉尾秀哉君　確かに民間の法人ではあるんですけれども、これ、今回の法改正にも、先ほどから何度も答弁をされておられますように、内閣府として透明性の向上に取り組むというふうに言っているわけでしょう。だから、情報公開制度の対象外ではあるけれども、こうした透明性の向上のためには適切な情報公開ってすごく重要なんじゃないですか。しかも、後で検証できるように、何かあったときに、こういうふうにすべきなんじゃないですか。これ、内閣府に伺います。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、今回の制度改革では、公益法人行政の観点から公益法人の透明性の向上を図るべく、公益法人に透明性やガバナンスの向上を図る責務があるということを法律に新たに明記いたしました。また、この情報開示等の公益法人の取組を国も支援するというふうにも規定いたしました。こういったこと、こういった責務規定を実現していくために、公益法人の開示情報の更なる拡充を検討してまいります。 　もう一点ありまして、行政庁が公益法人から提出を受けた情報というのは、行政庁において一元的にホームページで分かりやすく公表するということも今回の制度改革で進めてまいりたいと考えております。これらを併せまして、更なる透明性の向上を図っていきたいと考えております。

○杉尾秀哉君　開示情報の拡大ということもありました。それから、そのホームページ上で一覧、一律に見られる、こういう取組は更に力を入れて進めていただきたいというふうに思います。 　残りの時間は公益信託制度について伺います。 　実は、一九二二年以来、ちょうど百年ぶり、百二年ぶりの改正ということなんですね。先ほど広瀬委員からの指摘もありましたけれども、三月末時点での公益信託の受託件数三百八十五件、財産総額が五百五十四億円、しかも三分の一の信託目的が奨学金なんですよね。件数も少ないし分野もまだまだ狭いということなんですけれども、これ、政府としてどういうふうに取り組んでいくつもりですか。件数を増やす、それからより多様な分野での活用、この二点について。