内閣委員会

ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、通信の本質的な部分に関わる情報がサイバー攻撃の対策において役に立つかどうかという意味では、役に立つことがあることは確かであると思います。一方で、先ほどからも出ているとおり、非常にそれは機微な情報であったり、プライバシーに関わる情報として非常に重要なものでありますので、まずは、そこを見ずともできることは何があるのかというところをしっかり考えるべきかと思っております。 　私は、仮に機械的な情報だけであっても、それがない場合と比べると、相当できることは増えてくるであろうというふうに思っております。ですので、重要性という意味では、機械的情報以外の情報というのも、純粋にセキュリティー対策という意味では有効であるものの、一旦そこを除外して、機械的情報で何ができるかということをまず考えていく、それでもかなりの差が出てくる、対応が進

大変重要な御指摘をいただいていると思います。 　まず、私の認識としましては、やはり情報というのは総合力でありますので、サイバー空間だけにとどまらず、いろいろな手段を行使して総合評価をするということが大事だと思っておりますし、今回の法案の中でもいろいろな情報の総合整理ということがうたわれておりますので、そういった観点も非常に重要だというふうに思っております。 　それから、機械的情報の場合では、やはり大量のデータを機械的情報でやるということですから、私としては、それの分析というのは物すごく効果があるのではないかというふうに思っております。 　ただ、いずれにいたしましても、それなりの、振る舞いが怪しいというものが特定されたときに、それを前提として様々な形での情報収集なり総合評価ということを行ってそれを深掘りをしていくというようなことが非常に大事ではないか。だから、サイバー空間のいろいろな状

ありがとうございます。 　まずは機械的処理でワンステップを踏むということが大事だということで理解しました。そして、この法案については、その最初のステップであるということではあります。 　我が国は、今後、ネットを通じた様々な攻撃に高度に対応していかなければなりません。特に、サイバー攻撃と偽情報の拡散による情報戦の組合せによるハイブリッド型の攻撃が増えてきているということが指摘されております。 　こうした中、日本はどのようにこの情報戦に対応すればよいか、これは大澤先生にお答えいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。情報戦への対応について御質問いただきました。 　情報戦は偽情報の拡散という形で行われますけれども、拡散主体が確実にいます。サイバー攻撃に対する能動的サイバー防御も、攻撃主体に注目をして追い込んでいくということをしております。情報戦も全く同じでございまして、攻撃主体を特定して、その攻撃主体に対して、その人がこういう悪い偽情報を流しているということを国民の前につまびらかにする、ないしは外国政府と一緒に国際的に非難をするという形での対処が考えられますので、今回の法案で技術的に痕跡が見つけられるようになりますと、同じような手法で情報戦の攻撃主体に対しても対応措置ができるというふうに考えております。

もうそろそろ時間が来そうなので急いで質問しますが、吉岡先生、横浜国大で教えていらっしゃるということでありますけれども、先ほどのお話の中で、サイバーセキュリティー人材の育成、これを産官学で連携して行うことが重要だということでございます。 　そういう中で、今後、セキュリティー人材が不足していくんじゃないかということを危惧している中で、政府としてどのような更に支援が必要かというところを、教育者の立場からまた教えていただければと思います。

お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、セキュリティーの人材というのはいろいろな面で不足していると考えております。 　特に、私が大学におりまして感じるところとしては、やはり、大学の学生が、サイバーセキュリティーの研究に興味を持ってくれる学生は多くおります、一方で、就職して出ていくときに、それらの学んだ技術ですとか知識を産業で生かしていけるところに就職しているかというと、必ずしもそうではないということがございます。 　これは、やはり社会のニーズですとか、それに対する、そういった人材に対する価値ですとか評価というのがもしかするとまだ十分ではない、又は、そういった技術を持った人間が社会でどういうふうに活躍できるか、そういったビジョンというものがまだ十分に見えていないのかなというふうに思っております。 　そういった意味で、今後、そういった人材に対する評価をはっきりできるような仕組み

時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

次に、市來伴子君。

立憲民主党の市來伴子と申します。 　本日は、法案審議に当たり、皆様から本当に貴重な御発言をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。 　私からは、まず、アクセス・無害化措置、そして通信防護措置がエスカレートする懸念について伺ってまいりたいと思います。 　黒崎参考人と大澤参考人に伺いたいんですが、このアクセス・無害化措置等ですね、サイバー攻撃に対して、お互いの応酬が予想を超えてはるかにエスカレーションを招き、そして、そのエスカレーションを招いた結果、思わぬ被害を起こしてしまうのではないか、そういう懸念があるわけでございますが、この点について、それぞれお二人の御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。お答えいたします。 　現実問題として、まず、どこまでエスカレーションを引き起こす蓋然性があるのかということは、法的評価だけでは答えられないことだと思いますし、また、予測することも困難なんですけれども、ただ、先ほどお話しさせていただきましたように、今回の法案では、少なくとも、アクセス・無害化措置の実効性を妨げない範囲で必要最小限度に抑えるという十分な歯止めが法的にかけられていると思います。 　ただ、恐らく御懸念は、それでももし万一というお話だと思うんですけれども、そのエスカレートするということが、法的には何らかの国際法違反を日本はしてしまうんじゃないか、そういうふうに解すなら、例えば、主権侵害、物理的被害を相手に、機能喪失をもたらしたとかいうようなことでエスカレートを引き起こす懸念ということであるなら、そのときには、やはり、違法性阻却事由という形で国際法上正当化する