内閣委員会

○井上哲士君　公益法人法も公益信託法も公益活動を活性化させていこうという法案でありまして、公益信託の認可、監督も内閣府に一元化をされるということであります。 　今、るる、従来のいろんな制限を緩和をして、様々な公益活動が広がるようにというお話がありましたが、一方で、様々な懸念の中での監督の必要性も答弁がありました。そういうことからいえば、今後、この一元化をされたからといって、監督体制を軽減をするんではなくて、必要な公益活動を活発化させる上でも体制をしっかり整える必要があると考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、行政庁による実効的な監督は不可欠であると考えております。監督におけるめり張り付けを強化し、不適切な端緒をつかんだ法人、受託者等に対しましては監督措置を果断に実施をしてまいります。 　そのための事務局体制につきましては、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化、そしてＤＸの推進等によります事務の効率化、こういったことを図りつつ、必要な体制整備にしっかりと取り組んでまいります。

○井上哲士君　認定基準などの公益性担保のための規定が適切に運用され、先ほどありましたように、公益法人のやっぱり信頼性が深く国民の中で確保されていくように適切な運用を強く求めまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　この公益法人制度改革、私も記憶に残っているのは、二〇〇六年に法改正されて、二〇〇八年、各団体が一般社団になるのかとか公益社団になるのかとか、どうしたらいいのか、どうなんだというのをすごくいろいろ問合せもありまして、その中でも、今日の質疑を聞いていても分かるように、この収支相償原則という部分がやっぱり一つ大きなとげだったという気がするんですよ。今回これを見直すと。約十八年、十八年ですよ。だから、一度決めると本当に運用が、本当に、これ合っていないよねというふうに思っても、十八年も掛かっているというのは本当大変なことだなと改めて思いましたけどね。 　今回、中期的収支均衡を図るのに、利益が出たら、その利益を、五年間で解消されない場合は、その均衡を欠く状態が中期的期間解消されない、中期的収支均衡が図られないものと判定するという。これも何か

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　委員の問題意識につきましては、公益法人が更に、公益的な事業活動を行って社会の課題を解決するに当たって、中長期で収支とんとんになれば、公益的に活動しているわけでありますから、しっかりとそういったことも認めていく方が更に活性化するのではないかということの御指摘であると受け止めました。 　今回の改正以前に、黒字解消につきましては、公益充実資金への積立てという形で可能になっているという状況であることを御留意をいただければと考えております。

○大島九州男君　今大臣がおっしゃった公益充実資金の積立てというのは、企業でいうと内部留保みたいなものでしょう。いや、当然そういうものがあってしかるべきなんですよ。じゃないと、そのいい人材も集まりませんよ。 　何か、もうけちゃいけないって、寄附をどこまでもらえるかって、それも安定しているわけでもない。ちゃんとした事業をやって、その事業の中である程度の収益があって、このコロナみたいな不測な事態があっても、ああ、ここは五年ぐらいは潰れないでちゃんと給料はもらえるねとかいう安定性がないとやっていけないというのは、これは当たり前の話なので、だから今回の改正に反対する思いはまるっきりないんですけどね。 　だから、ここのところをもうちょっとしっかりしておきたいのは、さっきからの議論でもあるけど、県の担当者とかが、じゃ、相談を受けたときに、いやいや、これはもうこうですよというようなことをはっきり言える

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の改正により、五年というふうに改正すると認識してございます。

○大島九州男君　そういうふうに明快に答えられればいいんですよ。 　じゃ、今回、予備財産、保有できる財産額についてはどれぐらいが可能なんですかというふうに答えてくださいって聞かれたら、どう答えます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　じゃ、私からお答え申し上げます。 　この予備財産についてどれだけ認めるべきかということは、確かに、この法人のその事業内容とか形態とか多種多様にわたりますので、一概にこれだけというのはなかなか言いづらい面はあると思うんです。ただ、そのばらつきというのも、確かにそういった論点はあろうかと認識をしております。 　考え方としては、その法人が公表する保有額とか保有理由が事業内容に照らして合理的かどうかというものを判断基準として考えていきたいと思うんですけれども、じゃ、それを具体的にどう担保するかということについて、行政庁の間でありますとか、あるいはその担当者の間でばらつきがなるべく出ないように、内閣府として、できる限り分かりやすい判断基準、考え方、こういったことをお示ししていきたいと、こういうふうに考えておりまして、具体的にはそのガイドライン等で考えていくということ

○大島九州男君　そこが問題だと言っている。だから、ガイドラインで何を書くのか。 　でも、これ、事業はいろいろ違いますよ、いろいろ違うけど、企業が生きていくとかその法人が生きていくためには当然基礎的な食事をしないと生きていけないわけです。それは何か家賃だったり人件費だったりね。だから、少なくとも、その家賃何年分、それから今、まあ経常経費ですよね、人件費何年分とか、そういった部分というのはもう一般的に決まっているわけですから、少なくともそういうものの五年間分は最低限保有できますよとかいうのははっきり言ってあげないと、県の担当者が今みたいな形の答弁を、担当者窓口で聞いても、ええ、何を言われているのか、いや、言っていることは分かりますけれども、じゃ、幾らなんですかと、何年分、幾らやったらいいんですかということのやり取りの中で、結局、さっき言った何とか一一〇番に言っても、担当者ころころころころ替わ