内閣委員会

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、孤独、孤立の状況にある方が同時にヤングケアラーである場合も考えられるところでございます。 　今回の法案では、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方公共団体等の関係機関が各支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、ヤングケアラーへの支援を推進することとしておりますが、実際の支援に当たっては、ヤングケアラーからの相談を受け止める自治体等において、介護、障害、生活困窮支援、若者の就労支援等の幅広い関係機関と連携を図っていくことが重要です。孤独・孤立対策の重点計画においても、ヤングケアラー支援が位置付けられると同時に、生活困窮者支援や若者の就労支援等の施策が幅広く位置付けられているものであり、地域におけるヤングケアラー支援においてこうした幅広い関係機関が連携することで、それぞれの家庭や当事者の多様な事情やニ

○柴田巧君　支援する側のマンパワーがこれから減っていくということなども心配されるというところがあると思いますが、制度間の縦割りなどが生じることがないように、非常に効率的な対応で、先ほど答弁されたように、このヤングケアラーの皆さんを救えるように、またこの孤独、孤立の対象の皆さんとの、サポートのあれと上手にミックスしてやれるようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、認可外保育施設の無償化に関する時限的措置のことについてお聞きをしたいと思います。 　本法律案では、御存じのように、この保育等の無償化に関する時限的措置の期限到来を前にした対応策が盛り込まれています。この問題は、無償化対象施設の質の問題でもあるというふうに認識をしていますが、そもそも本年九月末までのこの期限到来まで放置してよかったのかという基本的に問題意識があるわけですが、この立入検査も行っているはずではありますが、にもかか

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　これまで認可外保育施設に対しましては、国が策定をした指導監督基準に基づき、都道府県等による指導監督等を行ってきております。その結果、基準適合率で見ますと、平成三十年度の五八％から令和五年、昨年の夏には七五％となっております。また、逆に、何らかの基準を満たしていない残りの二五％の施設につきましても、その多くはサービスに関する内容の掲示など、比較的容易に満たせる基準を現時点でまだ満たしていないというものでありまして、施設の改修が必要であるなど、満たすために相当の期間を要するものはかなり限られていることが把握をできたところでございます。 　また、基準を満たさない認可外保育施設を無償化対象とみなす五年間の経過措置は本年九月末に終了するということを踏まえまして、昨年の九月に都道府県に対して改めて指導監督等を促進するようお願いをいたしました。さら

○柴田巧君　次に質問しようと思った答弁を何か聞いたような感じがしましたが、今おっしゃったように、この基準を満たしていない施設については、その項目を見ると、確かに、消防計画の作成であったり、安全計画の策定であったり、この施設の、施設及びサービスに関する内容の掲示だったり、こども家庭庁が容易に満たし得る基準と整理をしているものが多いのは事実だろうと思います。これらについては、今年の九月までの対応方針として、基準を満たしていない施設について指導監督をちゃんとやった上で、この基準を満たす見込みがない場合は在園児の転園の希望に応えるとされているわけです。 　利用者目線に立った対応が求められると思いますが、残り数か月で、あと三か月余りになっていますが、具体的にどのように対応していくのか、また、そもそも無償化対象施設から外れる可能性がある施設を明示的に利用者に周知をしているのかどうなのか、併せてお尋ね

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、昨年夏の調査で、約七五％の施設が基準を満たしている、また一方で、二五％の施設、残りの二五％の施設ではまだ基準を満たしていないものがあると。また、そのうち、施設の改修が必要であるなど、相当の期間を要するものについても一部あるということでございます。 　こういった状況を踏まえまして、昨年の九月に、全ての自治体に対しまして、基準を満たすための指導監督を行っていただくようお願いをするとともに、基準を満たす見込みがない施設については利用する児童の転園の希望に応えるための検討を行っていただくようにお願いをしております。 　特に、自治体における取組についてはフォローアップをしていくことが重要だと考えておりまして、定期的にフォローアップ調査を実施しております。期限到来までに基準を満たす見込みがある施設については基準適合の

○柴田巧君　是非、答弁があったように、利用者目線でしっかり丁寧に対応していただきたいと思います。 　先ほどのちょっと問いにも戻るような感じはあるんですけど、いわゆる基準を満たしていない施設では、どっちかというと、この防災など、子供の命に関わる項目の基準を守っていないケースが多いような気がしました。確かに、重大なというか、時間の掛かるというわけではないかもしれませんが、その消防計画であり、安全の計画だったり、子供たちの命に関わる問題だと思います。 　次元の異なる少子化対策ももちろん重要でありますが、この目の前のそういう安全に関わる課題にやっぱり丁寧に対応して保育の質を担保していくというのが求められると思いますけど、どうか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　基準を満たさない施設の中には、御指摘いただきました、消防計画の策定など、安全確保の取組が不十分な施設も一定数あり、安全、安心な保育の確保の観点から基準適合の促進は非常に重要であると考えております。消防計画の策定など、比較的容易に満たせる基準を満たしていないような施設については、確実に基準を満たせるように都道府県等による指導監督を徹底いただくこととしております。 　また、今般の法案においては、設備基準等を満たしておらず、基準を満たすのに相当な期間を要する施設であって、利用児童が認可保育所等に転園することも困難なケースに限りまして、都道府県知事が施設を個別に指定する形で無償化対象とする新たな経過措置を設けることとしておりますけれども、この指定対象となる施設につきましては、新たな経過措置の期限である令和十一年度末までのできる限り早期に基準を

○柴田巧君　その子供たちの命に関わる大変重要なところだと思います。そういう面での質の担保、しっかり図れるように、国としても一生懸命やっていただきたいと思います。 　次に、この自治体の子ども・子育て支援事業計画とこの本法律案との関係ということでお聞きをしたいと思いますが、この子ども・子育て支援法では、地方自治体は、五年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画であるところの事業計画を定め、これに基づいて施設整備を行っていく仕組みになっているわけです。これまで、平成二十七年から令和元年度までの五年間、その後、令和二年度から令和六年度、今年度までの五年間、二度にわたって計画が策定をされています。 　この今議論している本法律案が成立すれば新たな給付が創設されるということなどが出てくるわけですが、だとすると、この計画を大きく見直していく必要があるのではないかと

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援事業計画は、保育所等の整備や地域子ども・子育て支援事業の計画的な整備のために、子ども・子育て支援法に基づき都道府県、市区町村に策定を求めているものでございまして、こども基本法に基づく自治体こども計画と一体のものとして作成することもできることとしてございます。 　現在、令和七年度から開始する第三期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて各自治体において御準備をいただいているところでございますが、こども家庭庁としましては、計画策定に当たっての基本的な考え方を示す基本指針をお示ししているほか、計画策定に当たっての施設や事業整備の量の見込みの算出方法や利用ニーズの把握方法等を示した手引について、自治体の御意見を伺いながら策定し、周知を図っているところでございます。また、各自治体における計画策定の際の取組工夫事例、こういったもの

○柴田巧君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　もうちょっと時間が、関係がありますので一つ飛ばさせていただいて、今日もまた子ども・子育て支援金に関することをお尋ねをしたいと思います。 　これも幾つかあるんですが、時間の関係もあるので、そこでお手元の順番だと四番になりますかね。これまでの大臣の答弁を聞いていると、この支援金制度を創設しないとすればこの児童手当の充実を図ることは困難だという答弁が、何回も聞かせていただいているというか、繰り返されたわけですが、これは、今後もこの歳出改革を従来どおりの水準である年平均これまでだと〇・一八兆円、千八百億円ですか、程度の効果を生む、出す分しか実施をしないことを前提としているというふうに受け止めているわけですが、それ以上に徹底した歳出改革を実施さえすれば、支援金制度を新たに創設しなくても少子化対策予算の充実を図ることも可能ではないかと思って