内閣委員会

太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。 　そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。 　石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 　このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。 　また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、Ｇ

赤澤大臣、ありがとうございます。 　やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。 　次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。 　日本においても電力料金が高止まりをしている中で国内投資を促していかなくてはならないということなわけですけれども、電気料金の問題が大きな障害にならないかということを心配しております。 　政府は、先月策定をいたしましたエネルギー基本計画など、かじ取りをするためのＧＸ実行会議におきま

お答え申し上げます。 　御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 　こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。 　本年二月に閣議決定をされましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、投資促進策を講じる際には現実的なエネルギートランジションを追求し、グローバルな状況を冷静に見極める方針というものを示したところでございます。 　その上で、国内投資を増加させ経済成

ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。 　今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。 　通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベーションを伴うような、そういう投資が全国に広がることが地方創生にもつながっていくというふうに考えるわけです。 　そして、もちろん、リダンダンシーの観点からは、本社そのものの移転、あるいは複数本社制など、地方拠点強化はこれまで以上に重要

御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。 　これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は坂井国家公安委員長においでいただいておりますが、冒頭、岡山、愛媛で山火事が続いているようです。防災担当大臣として、早い消火、鎮圧、消火ですね、是非御努力をお願いをしたいと思います。 　質問に入ります。 　オンラインカジノをめぐる問題、タレントやスポーツ選手等が利用していたことが発覚したことで広がりを見せております。警察庁委託調査によるオンラインカジノの実態把握のための調査研究結果が発表されております。資料一、資料二でその結果をお配りしております。 　市場規模推計で国内におけるオンラインカジノサイト利用者が約百九十六・七万人、国内におけるオンラインカジノサイト経験者が約三百三十六・九万人、国内における年間賭博額が約一兆二千四百二十三億円という衝撃の結果に、メディアにも大きく取り上げられたところです。

今御指摘をいただきましたように、この調査におきまして、経験者の数、それから利用者の数、またこの金額と、大変オンラインカジノが蔓延をしているということで、深刻に受け止めているところでございます。 　オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪であります。引き続き、このことを様々な広報媒体を通じて、まずはしっかりと周知してまいりたいと思います。 　警察では、日本国内から賭博が行われているオンラインカジノに関しては、国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより、その獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等が運営に関与していると見られることから、これらの者に対する厳正な取締りを推進しているところであります。 　さらに、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチ

違法性の認識ということが大分欠けている部分もあるようでありますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。 　ギャンブル依存症問題を考える会によるオンラインカジノ経験者九十三名に対する緊急アンケート、これはネットでも公表されておりますけれども、三割の人が開始から僅か一週間で借金を始めていること、半数近くにオンラインカジノが原因の犯罪行為があること等が示されております。 　ギャンブル依存症対策の観点から、オンラインカジノの現状に対する認識と対策の必要性について所見を伺います。

御質問にお答えをさせていただきます。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をしております。また、オンラインカジノについても、近年、サイトへのアクセス数の増加と、これに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をいたしております。 　これを受け、先日閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、フィルタリングの導入等によるアクセス対策等に取り組むこととしております。 　今後も各省庁と密に連携しながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。