内閣委員会

それでは、改めて坂井国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、我が国においてこの違法であるオンラインカジノが、誰もがアクセスができ、既に広範に蔓延していること、大変な危機感を覚えます。抜本的な対策が急務だと考えます。取締りの強化に取り組んでいることは理解しておりますけれども、新しい法律等による規制が必要ではないか、その辺所見をお伺いいたします。

このカジノ、オンラインカジノ問題への対応といたしましては、取締りの強化のみならず、インターネット上の広告への対策等、言わば手法を限定せず、様々なアプローチを考えるべきところでありまして、新たな法規制というのもその一つかと思います。 　特に、今般の調査研究において、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けたと、こう回答していることからも、インターネット上に蔓延している関連情報への対策というのが重要だと思います。 　賭博の未然防止という観点のみならず、依存症対策という観点からも対応が必要であるところ、政府において日本国内に向けてオンラインカジノの情報が提供されていることを抑制するための措置の検討を、これを進めていくに当たっては、警察庁としても積極的にこれに参画をするよう指導してまいりたいと思います。

各党派あるいは超党派でもこの対策、いろんな話合いが進められようとしておりますので、是非、政府とも一体となってこの対策急いでいきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　ここで国家公安委員長と鳩山副大臣は、もう質問終わりますので、御退席いただいて結構です。お願いいたします。

坂井国家公安委員長、鳩山内閣府副大臣は御退席をいただいて構いません。

それでは、次の質問に入ります。 　政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目ＧＤＰは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こういった観点で両大臣に質問をさせていただきます。 　昨年六月に閣議決定された骨太方針二〇二四で示されている、現在、政府全体でＥＢＰＭの実効性強化に向けた取組が進められております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立

ありがとうございます。 　ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四は、十の分野の内閣の重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策の推進を目的として、政策目標、それから達成、進捗の検証方法、データの整備方針、政策への反映などの手法、これを明確化したものでございます。 　また、同じく御指摘の改革実行プログラム二〇二四は、社会保障、社会資本整備、地方行財政等の各分野の改革項目について、何をいつまでにどのように進めるかの工程を明確化したものであります。委員御指摘のとおり、二百以上の項目についてということであります。 　改革実行プログラム二〇二四の具体的な工程に沿ってスピード感を持って改革を実行していくと同時に、内閣の重要政策においてＥＢＰＭを確実に実践、実装していくことによって客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底し、限られたリソースからできるだけ高い政策効果を生み出していくというこ

そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、ＥＢＰＭに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてＥＢＰＭの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。 　二〇一八年、その上でＥＢＰＭの推進体制がいよいよ確実に進められてきたということで、今回、こういう計画に基づいていくわけですけれども、平行革担当大臣には、先日の当委員会でもＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでいくと述べられておりますけれども、この成果、また課題に

ありがとうございます。 　政府といたしましては、今御指摘のとおり、平成二十九年五月の統計改革推進会議最終取りまとめ以降、ＥＢＰＭを推進をしており、平成三十年度には各府省においてＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官等を整備し、各府省における実践事例を積み重ねてきたところでございます。 　令和五年度からは全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭに関するガイドラインの提示、有識者の各府省庁への派遣など伴走支援による実践、優良事例の横展開などを行うなど、各府省の取組を推進をしてきたところでございます。 　今後は、行政事業レビューにおける適切なロジックのつながりなどＥＢＰＭ手法や考え方の更なる徹底、効果検証にとどまらない改善につながる自己点検の実施、各府省庁におけるＥＢＰＭ人材の育成

確実な、確かなデータに基づいて政策を計画し、そして実行していく、そして進行管理を図っていくということは非常に大事だと思います。 　ただ、課題も多いわけでありまして、私も、このＥＢＰＭ、そしてこういう行政遂行プランということに、様々な課題として、こういうロジックモデルと言われるものについて、なかなか、取り組みやすいとよく言われるんですけれども、厳密なエビデンスということがしっかりと確立できるのか、そういうモデルが作れるのかということは常に検証が必要だと思います。また、アカウンタビリティーということについても、誰に対してどのような立場で何を説明していくのか、あるいは、その説明するための膨大な資料を作る中で、それに時間が掛かって、作成、資料作成に追われてしまうという問題。また、このプログラム評価についていえば、法律の制定や予算獲得であればいいんですが、むしろプランでいえば、やはり財政再建が非常

改革実行プログラム二〇二四における委員が今まさに御指摘の高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについての記述は、昨年末時点における社会保障審議会の議論や政府全体の方針を踏まえたものとなっております。その後、本年三月七日に、まさに木戸口委員御指摘のとおり、総理自ら患者団体の皆様の声を聞かれた上で、同日、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定することとされたと承知をしております。 　政府として、客観的データを活用したＥＢＰＭを推進することや改革の推進において改革の工程を具体化してスピード感を持って実行していくことは極めて重要であると認識をしておりますが、その上で、政府の各種計画や施策については、その決定後においても策定後においても、経済社会情勢の変化や関係者の皆様の御意見を踏まえつつ適時適切に見直していくことも御指摘のとおり大切であるというふうに認識をいたします