内閣委員会

○高市国務大臣　それは、申し訳ないですが所管外でございます。私は情報機関を持っておりません。

○大石委員　二〇一五年に国会でそのような質問があって、安倍総理は、仮に事実だとしたら遺憾だというふうに答弁しています。仮に事実というか、それは事実確認しているんですかね。アメリカにこそ、しっかり対等に抗議して対処しないといけないですよね。この時点で、私はアメリカの怖さを非常に感じているんですけれどもね。 　でも、アメリカだけではなく、この国も同じことを公然とやるということになるんです。ファイブアイズに入ったら、日本もアメリカのＣＩＡのようなスパイ組織を国内に公然とつくり出すことが求められます。産経新聞の社説でもそのように書いてあります。既にいろいろな国々で、ファイブアイズの国々で国民監視はなされていまして、ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘があります。 　高市大臣、日本はファイブアイズには入ってい

○高市国務大臣　ファイブアイズ、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドとはそれぞれ外交関係もあり、また、貿易など様々な分野で連携をいたしておりますが、日本はファイブアイズには入っていないし、今の日本の状況で入れるわけもないし、全く、情報提供ですとか、国民同士の、要はチクり合いということですか、情報提供を政府に対してする、そのような事実があるとは承知をいたしておりません。

○大石委員　ファイブアイズが、自国以外のそれぞれの国から国民監視の情報共有をしてもらっていないということですか。（高市国務大臣「分かりません」と呼ぶ）

○星野委員長　済みません、申し上げます。明確にしていただいて。

○大石委員　分かりました。 　ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘が、報道があるんですけれども、その報道を基にして、このようなことは駄目なんだ、だから、ファイブアイズ入りしたときに、これは、日本国内の国民監視が今国内の法律でできないことを飛び越えて、他国から、ファイブアイズのほかの国から国民監視情報をもらうということが懸念されるということを私は申し上げております。 　まず、ファイブアイズという国々の中で国民監視情報を情報共有し合っているということは御存じですか。

○高市国務大臣　私は知りません。 　そして、本法案とは関係がございません。本法案は、あくまでも、重要経済安保情報、それをしっかりと、それが明記されたものの取扱いに関する法律案でございます。

○大石委員　本当にファイブアイズに関係がこの法案がないのであれば、有識者を参考人で呼んできたときに、ファイブアイズに入るためにセキュリティークリアランス法案が大きな要件になっているんだと、有識者会議にも入られているような方がお答えになっているんですけれども、それは大きな誤解だ、違うんだということを強調される必要があると思うんですよ。 　というのも、ファイブアイズに入りたいと委員会自体もすごく盛り上がっているので、違うんだ、この法案は全く関係がないんだ、そのパズルのピースではないんだということを明確におっしゃっていただきたい。そうしないと、そういう委員会になっているじゃないですか。

○高市国務大臣　この委員会の冒頭から、委員は、例えばアメリカに強要されて日本がこういうことをやってきたというような資料も配られてのお話でございますが、この法律案は、自民党ももちろんでございますが、野党各党も含めて、何年も前から、経済安全保障の強化、そしてセキュリティークリアランス制度の創設、経済安全保障版のクリアランス制度の創設の必要性、そんなことを多くの議員が真剣に考えて議論をしてこられた、そしてたくさんの経済団体からも御要望があった、企業からも御要望があった、連合のお話もしっかりと伺った、その必要性の上に立って構築をしてきて、立案をして、御提案しているものでございます。 　ファイブアイズとは関係ないし、アメリカからも何にも頼まれておりません。

○大石委員　いろいろおっしゃいますけれども、明らかに、ファイブアイズに入る少なくとも要件にはなっているじゃないですか。 　時間がないということですが、スパイ組織を公然化するような、そのような仲間に入るということは、日本が戦後の……