内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、石垣君から発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこ君。

○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者（以下「優生手術等を受けた者」という。）が御高齢となっており、一刻の猶予もないことを踏まえ、一時金の支給について効果的な広報を早急に行うこと。また、広報の実施に際しては、障害種別に応じて、分か

○委員長（阿達雅志君）　ただいま石垣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、石垣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、加藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。

○委員長（阿達雅志君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時九分散会

令和六年三月二十八日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　星野　剛士君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　高木　　啓君 　　　理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君 　　　理事　太　　栄志君　理事　森山　浩行君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　石原　正敬君　　　　泉田　裕彦君 　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　潤一君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　土田　　慎君 　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君 　　　　　　簗　　和生君　　　山本ともひろ君 　　　　　　逢坂　誠二君　

○星野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学未来ビジョン研究センター教授渡部俊也君、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士境田正樹君、日本弁護士連合会副会長齋藤裕君、公益財団法人笹川平和財団特別研究員大澤淳君、弁護士、博士（法学）三宅弘君、以上五名の方々から御意見を承ることにいたしております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議

○渡部参考人　おはようございます。 　本日は、お招きいただきまして誠にありがとうございます。 　私からは、実証分析系の政策研究を行っている立場から、重要経済安保情報の保全制度の必要性、及びその方法としての人的クリアランスが必要であること、そして、本制度の運用における留意点の三点についてお話を申し上げたいと存じます。 　お手元の資料の表に要点、裏に参考文献をつけさせていただきましたので、御参照いただければと思います。 　本制度整備については、かねてから産業界の強い要望があるところであります。背景としましては、制度がないことが原因で、海外の情報共有から締め出されているのではないかという懸念があります。もとより、日本国民が米国等のセキュリティークリアランスを取得することはできませんが、我が国が他国と同等の制度を整備していないため、政府間で情報共有されたものが民間には提供されないということ